【02/25更新】日東工業(株)【6651】の株価は上がる？下がる？皆はどうする？掲示板の反応まとめ。

仕掛けるなら、しっかりとお願いしたいものです。

いいね　ここに限らずみんな騰げすぎだった
いろんな所を拾っていきたい

買い増した。スクリーニングした結果よい銘柄だと判断しました。業績、将来性、信用倍率、PER.RSI

応援しようと思っていたのに、消えて無くなってしまいました。

人気の無いこの掲示板に、1人の書き込みで見た事も無いピンク色に染まってしまって・・・今日は期待出来るのだろうか？？9時になればわかります。

みんかぶニュースがあるから、もしやと思って来たら
やはり書き込みがｗ

☆日東工業、豊田自動織機、EV・PHV用の新型充電スタンドを開発、親機で複数の子機を制御

豊田自動織機は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の新型普通充電スタンドを開発した。秋に発売する。通信機能、ICカードでの利用者認証、課金、充電などの各機能がある親機と、充電機能に特化した子機をラインアップし、親機で複数台の子機を制御できるようにした。親機には感覚的に操作できるタッチパネルを搭載する。

通信機能のある現行モデルを2010年10月に販売した後、運用実績と各種実証データを基に充電インフラに求められる機能・サービスを検討し、新型充電スタンドを開発した。日東工業と共同で手掛けた。現行のモデルで複数台を導入する場合は、1台ずつ独立して充電・通信をしていたが、新型は1台の親機で低価格な子機を10台まで制御できる。

公共施設、商業施設、時間貸し駐車場などで複数台のPHV・EVを同時に充電する際は、充電設備の契約電力量に合わせた電力の制御が必要なことから、親機にピーク電力を制御する独自のシステムを搭載した。充電車両ごとに入力電流を制御してピーク電力を制限し、運用コストを低減するうえ、契約電力量の範囲内で設備の設置・増設を可能にした。

親機には大型のディスプレーを採用し、感覚的に操作できるタッチパネルを備え、操作の手順をガイダンス表示する。子機は小型・軽量化し、現行の製品と比べて体積を約38％、重量を約44％削減した。親機、子機とも現行モデル同様、コネクターケーブルを装備して車載ケーブルの取り出しを不要にしたほか、感電や過電流の保護機能を備える。



☆日東工業とパナソニックが配電盤事業等で協業開始

両社は、2018年6月以降、配電盤事業の生産、開発、技術分野において協業の検討を進めてきましたが、まずは生産分野において協業を開始します。具体的には、パナソニックが販売する「カンタッチブレーカ」の一部について、日東工業にて生産し，パナソニックへ供給します。

生産は、日東工業グループの海外生産拠点であるタイのELETTO（THAILAND）CO.,LTD.にて、2019年度上期中に生産を開始予定です。

その他、パナソニックが販売する配電盤製品の一部について、日東工業への生産委託を開始し、2019年度中の本格的な生産協業に向けて検討を進めています。

業界初、火花放電を検出し電気火災の未然防止に貢献する 「放電検出ユニット ～スパーテクト～」発売開始

日東工業が開発した電気火災の未然防止に貢献する「放電検出ユニット（スパーテクト）」が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第6回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2020」の最優秀賞を受賞した。

ジャパン・レジリエンス・アワードは、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発などに取り組んでいる先進的な企業、団体を評価、表彰する制度。

「スパーテクト」は、家屋内のトラッキングやケーブル断線、ショート（短絡）などで発生する火花放電の特有ノイズを同社独自の技術により検出する。

家屋全体を監視できるため、壁内配線など目視が困難な箇所で発生した火花放電も検出することが可能。火花放電検出時には、ブザーとLEDで警報を発し、各種機器との連携も行える。火災を未然に防止し、貴重な建築物、財産などの保護に役立つ。

■放電検出ユニット（スパーテクト）の特長
・火花放電の検出
トラッキングだけでなく、壁内配線など目視が困難な箇所で発生した火花放電も検出します。

・検出時にお知らせ
火花放電検出時には、ブザーとLEDでお知らせします。

・検出時に自動遮断
漏電ブレーカの自動遮断が選択できます。

・監視装置と連携可能
警報出力により、各種機器と連携できます。 （例：メール通知など）

■ 電気火災の実態
・火災件数
火災全体の発生件数は減少傾向にありますが、電気火災の防止には有効な手段がなく毎年1,000件を超え、火災全体の30％を占めています。

・電気火災の要因
短絡・地絡、トラッキング、断線などによる火花が原因となり、火災に至るケースが毎年電気火災全体のおよそ40％を占めています。

【販売目標】年間2,000台（放電検出ユニット付ホーム分電盤、放電検出増設ユニット、放電検出ユニット）

【発売開始日】2020年4月6日

使用場所（例）

戸建住宅
国宝、重要文化財などの国民的財産
コンビニエンスストア・ テナントなどの小型店舗

【世界遺産】富士山本宮浅間大社を電気火災から守る！放電検出ユニット（スパーテクト）と感震ブレーカーを設置。

個室ブースに特需　オリバーや日東工業、企業を囲い込み

オフィス内に施工することで1～2人用の作業空間を作ることができる「個室ブース」事業に注力する企業が相次いでいる。業務用家具大手のオリバーは自社ブランドでの販売を開始。配電盤大手の日東工業は低価格を武器に製造販売に参入した。新型コロナウイルスの影響でリモートワークやウェブ会議が増えている。より快適で静かなオフィス環境を求める企業が急増していることから、特需を囲い込む狙いだ。

個室ブースは個人の作業空間を作ることを目的に、オフィス内や駅をはじめとした公共施設に設置する。間仕切りだけの簡易なタイプも販売されているが、足元ではより遮音性に優れたボックス型の発売が増えている。オフィスのほか、在宅勤務者向けにマンションの共用部でも設置するニーズが増している。

昨秋に参入した日東工業は、主力商品のサーバー用収納箱の設計技術を応用して開発した。価格は税込みで約99万円（施工費除き）と、「他社より1割ほど安くした」（担当者）という。顧客の要望があれば、インテリア商社のサンゲツと協業し、壁紙を選べるタイプも取り扱う。年100台ほどの販売目標を掲げる。日東工業の20年3月期の連結売上高は1394億円。個室ブースの売上高見込みは1億円程度のため、事業全体に与える影響は大きくないが、成長余地が大きいとして進出を決めた。

個室ブース事業に力を入れる企業が相次ぐ背景には、リモートワークの増加で働き手がよりオフィスに遮音性や快適性を求めている事情がある。内田洋行がウェブ会議の課題について調査したところ「オフィスの自席では参加しづらい」、「使えるスペースがない、足りない」との回答がそれぞれ45%、34%あった。

新型コロナ感染第3波でウェブ会議が増えるなか、需要はさらに増えそうだ。

Ｐ２Ｐ電力取引実証プロジェクトをスタート
～ｎｏｎ－ＦＩＴ太陽光の推進と環境価値取引の確立を目指す～

日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長 佐々木 拓郎、以下 日東工業）は、このたびデジタルグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 豊田 祐介）が提供するデジタルグリッドプラットフォーム（以下DGP）を利用したPeer to Peer（ピア・ツー・ピア、以下P2P ※）電力取引実証プロジェクトに参加します。

本実証プロジェクトは、日東工業がデジタルグリッド社の電力を識別する技術や融通制御指令に対応した分電盤（DGC 盤）や電源設備を提供し、株式会社FA プロダクツが幹事企業（全体統括・発電事業者）、株式会社ミライネクトがサービスプロバイダ（SP）、デジタルグリッド株式会社がDGP 運用やシステム開発、徳倉建設株式会社・坂田建設株式会社が建設工事や再エネ活用検証とそれぞれ担当し６社で立ち上げ、2020 年内の運用開始を予定します。

DGP を利用した民間企業間のP2P 電力取引は初の試みであり、プロジェクト開始後は速やかに参画企業を増やし、ネットワークの拡大を目指します。

エネルギー資源に乏しい日本にとって、エネルギー自給率の向上は長年の課題です。震災をきっかけに分散エネルギーの重要性が指摘され、再生可能エネルギーの普及と共にエネルギーミックスが推進されています。近年のブロックチェーン技術の進歩は個人間の電力取引を可能にしました。これからは、電気を選べる時代になります。DGP を利用することで、消費者と発電事業者が再生可能エネル
ギーを直接取引する電力および環境価値のP2P 取引が可能となり、再生可能エネルギーの普及拡大に大きく貢献できる可能性があります。

当社は、デジタルグリッド社が有する電力を識別する技術や融通制御指令を担うデジタルグリッドコントローラに対応した一体型分電盤の開発を目指し、再生可能エネルギーの円滑な拡大と誰もが電力取引に参加できる環境づくりに貢献していきます。

※Peer to Peer（ピア・ツー・ピア）とは、ネットワーク上で機器間が接続・通信する方式のひとつです。

https://www.youtube.com/watch?v=m2ekDeYri78&feature=emb_logo

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