【10/02更新】アクセルマーク(株)【3624】の株価は上がる？下がる？掲示板、Twitterの反応は！？

アクセルマーク
コロナ検査機器関連、ブロックチェーン関連、NFT関連、アニメ関連、スポーツ関連、DX関連、積雪関連

こんな魅力的な銘柄他にある？

キャラクターブランド・ライセンス協会、新経済連盟、日本オンラインゲーム協会、日本動画協会の4団体が主催するNFTビジネスセミナーに、弊社会長尾下が登壇いたします。NEW
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=376

・尾下 順治 様（アクセルマーク株式会社 取締役会長）
「NFTの動画コンテンツでの活用と将来像」
デジタルコンテンツの保有が可能になることにより、コンテンツビジネスに大きな変革をもたらすと言われるNFTについて、動画コンテンツでの活用手法と将来像についてお話します。

・清水 義裕 様（株式会社手?プロダクション 取締役）
「ブロックチェーン技術（NFT）によるコンテンツ流通の新しい市場形成とマネタイズについて」
アニメ・マンガの製作工程のデジタル化が進む中、デジタルファイルをどう管理するのか。NFTを利用することで唯一のファイルであることの証明が、クリエーターを含めた新しい市場とより広範囲で全く新しいマネタイズを可能にします。

・米山 裕介 様（LVC株式会社 執行役員）
「NFTの発行事例と表章する権利について」
LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」を使ったNFT発行について、マーケットの反応やビジネス効果の事例をご紹介いたします。また、NFTを用いたビジネスを企画する際に、なぜNFTが表章する権利の整理が要になるのかをお話しいたします。
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2021/09/seminar_20210928.jpg
https://jane.or.jp/event/member/15175.html

NFTでエンタメの価値を引き出す、Jリーグとのコラボにも取り組むアクセルマーク尾下氏に聞く
2021年9月28日

https://media-innovation.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/nft2@2x.jpg

「LINE Blockchain」でユーザーのリスクを軽減、信用と利便性を確保
―――新作のブロックチェーンゲームは「LINE Blockchain」で提供すると聞きました。

LINE Blockchainには非常に期待しています。今のブロックチェーンはユーザーが利用するハードルも高ければ、秘密鍵紛失などのリスクも自己管理しなければならず資産保全機能がまったくありません。ブロックチェーンのメリットのひとつは中央管理者がいないことですが、何か起きた時の全責任をユーザーが負う現状が良いとは思えません。

その点でLINEのポジションであれば、今のブロックチェーンのサービスが抱える課題を解決できる可能性があるのではないかと思います。中央集権的という意味では王道のブロックチェーンと比べて信用は劣るかもしれませんが、ブランドで補うことができますしLINEが取引に関わらざるを得なくなる場面があっても、あくまでもプライベートチェーンとして、チェーンの提供までが役務であると責任分界点が非常にクリアにできますよね。

ブロックチェーンの運営側からすると、NFTを発行しながらいかにユーザーを獲得するかを考えたとき、用途としても適切で手数料も入る金融サービスに行き着いてしまうんですね。実際今のパブリックチェーンで、恒久的に安心安全なサービス提供が可能なところはないと感じています。

―――LINEはユーザー数も魅力です。

プラットフォームは資金調達や人材採用の面で有利に働くため、自社でつくろうとする動きも多いですが、ユーザベースのないプラットフォームにコンテンツを載せにいく企業はありません。LINEはそのあたりも適切ですし、「LINE BITMAX Wallets」もアプリから非常にいい導線になっています。何より秘密鍵の管理もしてくれるので、ユーザーがメタマスクをインストールして使うよりハードルが低く、安心感もあります。

また、NFTが本人確認不要という形でずっと行けるかは不透明です。一定の金額を超えAML（アンチマネーロンダリング）の視点が必要となった時に、Metamaskのような完全匿名ではそれもできません。コンテンツ産業として育てていこうとした時に、無理が生じるのではないかと感じますね。

―――そのうち自分たちの通貨を出そうという動きもあるのでは？

自社で暗号資産を発行するようになれば、いま大ヒットしている『アクシー・インフィニティ』のようなPlay to Earnの可能性も広がっていきます。ただし、現状では日本国内では厳しく成約が課せられていますので、現実的な解を探す必要はあるでしょう。

実はブロックチェーンゲームをつくろうとした2018年頃、ビットコインの個人アカウントは日本が一番多いと言われていたんですね。当社も金融省と話し合いを重ねていて期待値が高まっていたのですが、コインチェック事件をきっかけに交換業に厳しい規制を課し始め、厳しいハードルを超えた交換業者は既得権益化の方向へ走り始めてしまいました。

今も、NFTもすべて本人確認を必須にして交換業の傘下に収めるかどうかが議論されていますが、そうなるとイノベーションはかなり厳しくなると思います。暗号資産を発行するには交換業者と組まざるを得なくなったので、ハードルが高くなってしまったところですね。

集める喜びを感じられるゲームを開発、プラットフォーム化も
―――ブロックチェーンゲーム事業の展開についてお聞かせください。

『コントラクトサーヴァント』のリニューアルに加えて、OneSports・オルトプラスとの協業でJリーグのゲームを開発しています。ビッグIPのブロックチェーンゲーム化としては日本初のプロジェクトになると思います。もうひとつ電通、オルトプラスと３社で動画を使ったトレーディングサービスにも取り組みます。

日本では換金価値があるものをランダムで提供するのは賭博と見なされてしまうため、NFTコンテンツでガチャが使えません。消費者庁が景品表示法違反としてゲーム会社各社に注意喚起を出した「コンプガチャ騒動」もあり、コンプリートすることでリワードを提供することがタブー視されてもいます。そこで、ガチャを使わず楽しく購買につなげるにはどうしたらいいのかを電通と共に考えました。コンプ自体は楽しいので、集めることの喜びや充足感を取り戻したいと思い、いろいろ仕掛けているところです。

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供
〜ブロックチェーン技術を活用しゲーム内アイテム等の保有、売買等が可能〜

株式会社OneSports（本社：東京都豊島区 代表者：杉野 範和 以下 OneSports）は、アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下 アクセルマーク社）と共同開発中の新作スポーツブロックチェーンゲームにおいて、株式会社Jリーグとライセンス契約を締結したことをお知らせいたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210812_osaxm/osaxm.jpg

今回の株式会社Jリーグとのライセンス契約締結により、プロスポーツリーグライセンスを使用する国内初のブロックチェーンゲームとなります。本作は、2021明治安田生命Ｊ1リーグおよびＪ2リーグ所属の全42クラブ800名以上の選手が実名実写で登場し、ユーザーはクラブのオーナー兼監督となり、自分自身のクラブを作り上げリーグの頂点を目指すシミュレーションゲームです。多数のオンラインゲーム同様に基本無料ですぐにプレイすることが可能です。

本作では従来のソーシャルゲームでは実現できなかった「ゲーム内で育成した選手カードをNFT※1化することでユーザー間での売買が可能」になることを特徴とし、ユーザーは実際のスポーツシーンのような体験ができます。
なお、本作に関する詳細については、順次発表を行ってまいります。

スポーツを題材としたブロックチェーンゲームは世界中で楽しまれており、モータースポーツ、野球、欧州を始めとするプロサッカークラブなどのIPを活用したブロックチェーンゲームが提供され、大変な盛り上がりを見せています。一方日本において、プロスポーツリーグのオフィシャルライセンスを受けたブロックチェーンゲームは未だ提供されておらず、本作は国内初のプロスポーツリーグオフィシャルライセンスゲームとなります。

本作の提供プラットフォームとしては、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができること、安心して取引ができる環境が整備されていることなどから、これまで暗号資産やブロックチェーンに馴染みのない方々を含めたより多くのユーザー層に遊んでいただけると判断し、LINE Blockchainプラットフォーム※2を予定しております。

OneSportsでは、本作で開発するブロックチェーンゲームエンジンの他スポーツへの展開や、国内のみならずグローバルでの展開も視野に入れて事業を推進してまいります。また、スポーツゲーム、ブロックチェーンに関する知見と経験をもとに、ゲームに限らず、スポーツ団体・リーグ・チーム・選手、それを支えるファンにとって有益なサービスを企画開発し、OneSportsのミッションである「スポーツを楽しむ人を増やし、日常をより豊かにする」ことに取り組んでまいります。

アクセルマークでは従前よりNFTを活用したゲームの企画、パブリッシングに取り組んでおり、本作においてもパブリッシャーとしてユーザーに安心して楽しんでいただけるような環境整備等の取り組みを進めてまいります。

※1 NFTとは
Non-fungible token（ノンファンジブル・トークン）の略で、代替不可能なトークンと訳す言葉であり、ブロックチェーンを活用することで、デジタル資産の唯一性、所有、譲渡を管理することができます。

※2 LINE Blockchainプラットフォームとは
LINEが独自に開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたプラットフォームです。 開発者向けツール「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づくデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=374

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/

当社とOneSportsと共同で開発中の新タイトルは「LINE Blockchain」プラットフォーム上でのサービス提供を予定。LINEのグループ会社であるLVCと本タイトルに留まらない継続的な協議を続けております。
※LVC株式会社：LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開している
https://i.imgur.com/UJSUief.jpg

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

アクセルマーク、21年8月の月次業績は売上高2億3200万円、営業益500万円と黒字継続　累計でも営業黒字に転換　純資産も5億8700万円に

アクセルマーク<3624>は、この日(9月8日)、2021年8月の月次業績の速報値を発表し、売上高が2億3200万円、営業利益が500万円だったことを明らかにした。純資産も5億8700万円となり、期末での債務超過解消がほぼ確実となっているだけでなく、2020年10月からの累計の営業利益も200万円の黒字に転換した。

同社の第3四半期までの累計(20年10月〜21年6月)の決算では、売上高19億6000万円、営業損失700万円、経常利益2100万円、最終利益5800万円だった。経常利益と最終利益は黒字だったものの、営業損益については引き続き赤字であった。
https://i3.gamebiz.jp/media/07c9f1e3-c64d-4b9e-a543-60eff20247cc.jpg

売上高と営業利益、純資産の推移は以下のとおり。
https://i3.gamebiz.jp/media/45671f30-459f-48f9-bc1b-ec164ddae66e.jpg
https://i3.gamebiz.jp/media/b4e76829-537d-4034-8ef6-be188f3987ad.jpg
https://i3.gamebiz.jp/media/65396295-1314-4784-b96d-b718a4782f7f.jpg
https://gamebiz.jp/news/332827

>>282
アクセルマークがよく逆行高する

基○外が消えると新たな基○外が生まれるのなんとかならんの？
今はアクセル基○外とうま基○外の当番なん？

>>869
アクセルマーク　電通　NFT　パートナーズ　axelmark　尾下　で全部消えるんじゃないかね

アクセルマーク
コロナ検査機器関連、ブロックチェーン関連、NFT関連、アニメ関連、スポーツ関連、DX関連、積雪関連

こんな魅力的な銘柄他にある？

キャラクターブランド・ライセンス協会、新経済連盟、日本オンラインゲーム協会、日本動画協会の4団体が主催するNFTビジネスセミナーに、弊社会長尾下が登壇いたします。NEW
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=376

・尾下 順治 様（アクセルマーク株式会社 取締役会長）
「NFTの動画コンテンツでの活用と将来像」
デジタルコンテンツの保有が可能になることにより、コンテンツビジネスに大きな変革をもたらすと言われるNFTについて、動画コンテンツでの活用手法と将来像についてお話します。

・清水 義裕 様（株式会社手?プロダクション 取締役）
「ブロックチェーン技術（NFT）によるコンテンツ流通の新しい市場形成とマネタイズについて」
アニメ・マンガの製作工程のデジタル化が進む中、デジタルファイルをどう管理するのか。NFTを利用することで唯一のファイルであることの証明が、クリエーターを含めた新しい市場とより広範囲で全く新しいマネタイズを可能にします。

・米山 裕介 様（LVC株式会社 執行役員）
「NFTの発行事例と表章する権利について」
LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」を使ったNFT発行について、マーケットの反応やビジネス効果の事例をご紹介いたします。また、NFTを用いたビジネスを企画する際に、なぜNFTが表章する権利の整理が要になるのかをお話しいたします。
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2021/09/seminar_20210928.jpg
https://jane.or.jp/event/member/15175.html

NFTでエンタメの価値を引き出す、Jリーグとのコラボにも取り組むアクセルマーク尾下氏に聞く
2021年9月28日

https://media-innovation.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/nft2@2x.jpg

「LINE Blockchain」でユーザーのリスクを軽減、信用と利便性を確保
―――新作のブロックチェーンゲームは「LINE Blockchain」で提供すると聞きました。

LINE Blockchainには非常に期待しています。今のブロックチェーンはユーザーが利用するハードルも高ければ、秘密鍵紛失などのリスクも自己管理しなければならず資産保全機能がまったくありません。ブロックチェーンのメリットのひとつは中央管理者がいないことですが、何か起きた時の全責任をユーザーが負う現状が良いとは思えません。

その点でLINEのポジションであれば、今のブロックチェーンのサービスが抱える課題を解決できる可能性があるのではないかと思います。中央集権的という意味では王道のブロックチェーンと比べて信用は劣るかもしれませんが、ブランドで補うことができますしLINEが取引に関わらざるを得なくなる場面があっても、あくまでもプライベートチェーンとして、チェーンの提供までが役務であると責任分界点が非常にクリアにできますよね。

ブロックチェーンの運営側からすると、NFTを発行しながらいかにユーザーを獲得するかを考えたとき、用途としても適切で手数料も入る金融サービスに行き着いてしまうんですね。実際今のパブリックチェーンで、恒久的に安心安全なサービス提供が可能なところはないと感じています。

―――LINEはユーザー数も魅力です。

プラットフォームは資金調達や人材採用の面で有利に働くため、自社でつくろうとする動きも多いですが、ユーザベースのないプラットフォームにコンテンツを載せにいく企業はありません。LINEはそのあたりも適切ですし、「LINE BITMAX Wallets」もアプリから非常にいい導線になっています。何より秘密鍵の管理もしてくれるので、ユーザーがメタマスクをインストールして使うよりハードルが低く、安心感もあります。

また、NFTが本人確認不要という形でずっと行けるかは不透明です。一定の金額を超えAML（アンチマネーロンダリング）の視点が必要となった時に、Metamaskのような完全匿名ではそれもできません。コンテンツ産業として育てていこうとした時に、無理が生じるのではないかと感じますね。

―――そのうち自分たちの通貨を出そうという動きもあるのでは？

自社で暗号資産を発行するようになれば、いま大ヒットしている『アクシー・インフィニティ』のようなPlay to Earnの可能性も広がっていきます。ただし、現状では日本国内では厳しく成約が課せられていますので、現実的な解を探す必要はあるでしょう。

実はブロックチェーンゲームをつくろうとした2018年頃、ビットコインの個人アカウントは日本が一番多いと言われていたんですね。当社も金融省と話し合いを重ねていて期待値が高まっていたのですが、コインチェック事件をきっかけに交換業に厳しい規制を課し始め、厳しいハードルを超えた交換業者は既得権益化の方向へ走り始めてしまいました。

今も、NFTもすべて本人確認を必須にして交換業の傘下に収めるかどうかが議論されていますが、そうなるとイノベーションはかなり厳しくなると思います。暗号資産を発行するには交換業者と組まざるを得なくなったので、ハードルが高くなってしまったところですね。

集める喜びを感じられるゲームを開発、プラットフォーム化も
―――ブロックチェーンゲーム事業の展開についてお聞かせください。

『コントラクトサーヴァント』のリニューアルに加えて、OneSports・オルトプラスとの協業でJリーグのゲームを開発しています。ビッグIPのブロックチェーンゲーム化としては日本初のプロジェクトになると思います。もうひとつ電通、オルトプラスと３社で動画を使ったトレーディングサービスにも取り組みます。

日本では換金価値があるものをランダムで提供するのは賭博と見なされてしまうため、NFTコンテンツでガチャが使えません。消費者庁が景品表示法違反としてゲーム会社各社に注意喚起を出した「コンプガチャ騒動」もあり、コンプリートすることでリワードを提供することがタブー視されてもいます。そこで、ガチャを使わず楽しく購買につなげるにはどうしたらいいのかを電通と共に考えました。コンプ自体は楽しいので、集めることの喜びや充足感を取り戻したいと思い、いろいろ仕掛けているところです。

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供
〜ブロックチェーン技術を活用しゲーム内アイテム等の保有、売買等が可能〜

株式会社OneSports（本社：東京都豊島区 代表者：杉野 範和 以下 OneSports）は、アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下 アクセルマーク社）と共同開発中の新作スポーツブロックチェーンゲームにおいて、株式会社Jリーグとライセンス契約を締結したことをお知らせいたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210812_osaxm/osaxm.jpg

今回の株式会社Jリーグとのライセンス契約締結により、プロスポーツリーグライセンスを使用する国内初のブロックチェーンゲームとなります。本作は、2021明治安田生命Ｊ1リーグおよびＪ2リーグ所属の全42クラブ800名以上の選手が実名実写で登場し、ユーザーはクラブのオーナー兼監督となり、自分自身のクラブを作り上げリーグの頂点を目指すシミュレーションゲームです。多数のオンラインゲーム同様に基本無料ですぐにプレイすることが可能です。

本作では従来のソーシャルゲームでは実現できなかった「ゲーム内で育成した選手カードをNFT※1化することでユーザー間での売買が可能」になることを特徴とし、ユーザーは実際のスポーツシーンのような体験ができます。
なお、本作に関する詳細については、順次発表を行ってまいります。

スポーツを題材としたブロックチェーンゲームは世界中で楽しまれており、モータースポーツ、野球、欧州を始めとするプロサッカークラブなどのIPを活用したブロックチェーンゲームが提供され、大変な盛り上がりを見せています。一方日本において、プロスポーツリーグのオフィシャルライセンスを受けたブロックチェーンゲームは未だ提供されておらず、本作は国内初のプロスポーツリーグオフィシャルライセンスゲームとなります。

本作の提供プラットフォームとしては、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができること、安心して取引ができる環境が整備されていることなどから、これまで暗号資産やブロックチェーンに馴染みのない方々を含めたより多くのユーザー層に遊んでいただけると判断し、LINE Blockchainプラットフォーム※2を予定しております。

OneSportsでは、本作で開発するブロックチェーンゲームエンジンの他スポーツへの展開や、国内のみならずグローバルでの展開も視野に入れて事業を推進してまいります。また、スポーツゲーム、ブロックチェーンに関する知見と経験をもとに、ゲームに限らず、スポーツ団体・リーグ・チーム・選手、それを支えるファンにとって有益なサービスを企画開発し、OneSportsのミッションである「スポーツを楽しむ人を増やし、日常をより豊かにする」ことに取り組んでまいります。

アクセルマークでは従前よりNFTを活用したゲームの企画、パブリッシングに取り組んでおり、本作においてもパブリッシャーとしてユーザーに安心して楽しんでいただけるような環境整備等の取り組みを進めてまいります。

※1 NFTとは
Non-fungible token（ノンファンジブル・トークン）の略で、代替不可能なトークンと訳す言葉であり、ブロックチェーンを活用することで、デジタル資産の唯一性、所有、譲渡を管理することができます。

※2 LINE Blockchainプラットフォームとは
LINEが独自に開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたプラットフォームです。 開発者向けツール「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づくデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=374

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/

当社とOneSportsと共同で開発中の新タイトルは「LINE Blockchain」プラットフォーム上でのサービス提供を予定。LINEのグループ会社であるLVCと本タイトルに留まらない継続的な協議を続けております。
※LVC株式会社：LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開している
https://i.imgur.com/UJSUief.jpg

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

アクセルマーク、21年8月の月次業績は売上高2億3200万円、営業益500万円と黒字継続　累計でも営業黒字に転換　純資産も5億8700万円に

アクセルマーク<3624>は、この日(9月8日)、2021年8月の月次業績の速報値を発表し、売上高が2億3200万円、営業利益が500万円だったことを明らかにした。純資産も5億8700万円となり、期末での債務超過解消がほぼ確実となっているだけでなく、2020年10月からの累計の営業利益も200万円の黒字に転換した。

同社の第3四半期までの累計(20年10月〜21年6月)の決算では、売上高19億6000万円、営業損失700万円、経常利益2100万円、最終利益5800万円だった。経常利益と最終利益は黒字だったものの、営業損益については引き続き赤字であった。
https://i3.gamebiz.jp/media/07c9f1e3-c64d-4b9e-a543-60eff20247cc.jpg

売上高と営業利益、純資産の推移は以下のとおり。
https://i3.gamebiz.jp/media/45671f30-459f-48f9-bc1b-ec164ddae66e.jpg
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https://gamebiz.jp/news/332827

アクセルマーク
コロナ検査機器関連、ブロックチェーン関連、NFT関連、アニメ関連、スポーツ関連、DX関連、積雪関連

こんな魅力的な銘柄他にある？

キャラクターブランド・ライセンス協会、新経済連盟、日本オンラインゲーム協会、日本動画協会の4団体が主催するNFTビジネスセミナーに、弊社会長尾下が登壇いたします。NEW
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=376

・尾下 順治 様（アクセルマーク株式会社 取締役会長）
「NFTの動画コンテンツでの活用と将来像」
デジタルコンテンツの保有が可能になることにより、コンテンツビジネスに大きな変革をもたらすと言われるNFTについて、動画コンテンツでの活用手法と将来像についてお話します。

・清水 義裕 様（株式会社手?プロダクション 取締役）
「ブロックチェーン技術（NFT）によるコンテンツ流通の新しい市場形成とマネタイズについて」
アニメ・マンガの製作工程のデジタル化が進む中、デジタルファイルをどう管理するのか。NFTを利用することで唯一のファイルであることの証明が、クリエーターを含めた新しい市場とより広範囲で全く新しいマネタイズを可能にします。

・米山 裕介 様（LVC株式会社 執行役員）
「NFTの発行事例と表章する権利について」
LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」を使ったNFT発行について、マーケットの反応やビジネス効果の事例をご紹介いたします。また、NFTを用いたビジネスを企画する際に、なぜNFTが表章する権利の整理が要になるのかをお話しいたします。
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2021/09/seminar_20210928.jpg
https://jane.or.jp/event/member/15175.html

NFTでエンタメの価値を引き出す、Jリーグとのコラボにも取り組むアクセルマーク尾下氏に聞く
2021年9月28日

https://media-innovation.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/nft2@2x.jpg

「LINE Blockchain」でユーザーのリスクを軽減、信用と利便性を確保
―――新作のブロックチェーンゲームは「LINE Blockchain」で提供すると聞きました。

LINE Blockchainには非常に期待しています。今のブロックチェーンはユーザーが利用するハードルも高ければ、秘密鍵紛失などのリスクも自己管理しなければならず資産保全機能がまったくありません。ブロックチェーンのメリットのひとつは中央管理者がいないことですが、何か起きた時の全責任をユーザーが負う現状が良いとは思えません。

その点でLINEのポジションであれば、今のブロックチェーンのサービスが抱える課題を解決できる可能性があるのではないかと思います。中央集権的という意味では王道のブロックチェーンと比べて信用は劣るかもしれませんが、ブランドで補うことができますしLINEが取引に関わらざるを得なくなる場面があっても、あくまでもプライベートチェーンとして、チェーンの提供までが役務であると責任分界点が非常にクリアにできますよね。

ブロックチェーンの運営側からすると、NFTを発行しながらいかにユーザーを獲得するかを考えたとき、用途としても適切で手数料も入る金融サービスに行き着いてしまうんですね。実際今のパブリックチェーンで、恒久的に安心安全なサービス提供が可能なところはないと感じています。

―――LINEはユーザー数も魅力です。

プラットフォームは資金調達や人材採用の面で有利に働くため、自社でつくろうとする動きも多いですが、ユーザベースのないプラットフォームにコンテンツを載せにいく企業はありません。LINEはそのあたりも適切ですし、「LINE BITMAX Wallets」もアプリから非常にいい導線になっています。何より秘密鍵の管理もしてくれるので、ユーザーがメタマスクをインストールして使うよりハードルが低く、安心感もあります。

また、NFTが本人確認不要という形でずっと行けるかは不透明です。一定の金額を超えAML（アンチマネーロンダリング）の視点が必要となった時に、Metamaskのような完全匿名ではそれもできません。コンテンツ産業として育てていこうとした時に、無理が生じるのではないかと感じますね。

―――そのうち自分たちの通貨を出そうという動きもあるのでは？

自社で暗号資産を発行するようになれば、いま大ヒットしている『アクシー・インフィニティ』のようなPlay to Earnの可能性も広がっていきます。ただし、現状では日本国内では厳しく成約が課せられていますので、現実的な解を探す必要はあるでしょう。

実はブロックチェーンゲームをつくろうとした2018年頃、ビットコインの個人アカウントは日本が一番多いと言われていたんですね。当社も金融省と話し合いを重ねていて期待値が高まっていたのですが、コインチェック事件をきっかけに交換業に厳しい規制を課し始め、厳しいハードルを超えた交換業者は既得権益化の方向へ走り始めてしまいました。

今も、NFTもすべて本人確認を必須にして交換業の傘下に収めるかどうかが議論されていますが、そうなるとイノベーションはかなり厳しくなると思います。暗号資産を発行するには交換業者と組まざるを得なくなったので、ハードルが高くなってしまったところですね。

集める喜びを感じられるゲームを開発、プラットフォーム化も
―――ブロックチェーンゲーム事業の展開についてお聞かせください。

『コントラクトサーヴァント』のリニューアルに加えて、OneSports・オルトプラスとの協業でJリーグのゲームを開発しています。ビッグIPのブロックチェーンゲーム化としては日本初のプロジェクトになると思います。もうひとつ電通、オルトプラスと３社で動画を使ったトレーディングサービスにも取り組みます。

日本では換金価値があるものをランダムで提供するのは賭博と見なされてしまうため、NFTコンテンツでガチャが使えません。消費者庁が景品表示法違反としてゲーム会社各社に注意喚起を出した「コンプガチャ騒動」もあり、コンプリートすることでリワードを提供することがタブー視されてもいます。そこで、ガチャを使わず楽しく購買につなげるにはどうしたらいいのかを電通と共に考えました。コンプ自体は楽しいので、集めることの喜びや充足感を取り戻したいと思い、いろいろ仕掛けているところです。

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html

今日プラスなのは"強い"ね。

ここも日経の惨状に比べて強いな。

上がってたのに

束の間の夢でしたな

ウホッ！いい銘柄

ぶっ飛ぶ準備万端

今日なにが出るか楽しみだね

いずれにしても、上がると思います。

上がってたけど

せっかく上がろうとしてたのに