
2022/03/03(木) 15:15:00投稿者:ウォーレン・バフェット
2022/03/03(木) 15:14:00投稿者:ウォーレン・バフェット
■事業の研究・開発方針
収益性向上に向けて、高付加価値の新製品開発・拡販、利益率の低い汎用製品から特殊用途の高付加価値製品へのシフトも推進している。例えば電池材料のセルシード(コバルト酸リチウム)は、スマートフォン用など利益率の低い民生用から方向転換し、特殊用途向けに注力している。また電子セラミック材料では、車載やIoTなどの高い信頼性が要求される高付加価値分野での事業展開を推進している。
新中期経営計画(2021~2023年度)
「成長戦略の推進と成果の実現」
2023年度目標
売上高 390 億円
営業利益 30 億円
チタン酸バリウムの新生産棟竣工(高付加価値のMLCCは中長期で構造的に需要増)
・既存生産工場である福島第一工場に加え、徳山工場内に新生産棟を建設、21年4月末に竣工
・2021年上期中の稼働開始予定
・今後、市場の拡大に合わせて順次増産を計画していく
高純度赤燐の新生産棟竣工(5G化の更なる進展が需要拡大に貢献)
・デジタル化の加速や光通信向けの需要拡大を背景に市場成長が見込まれる
・福島第二工場内に、新生産棟を建設、21年4月に竣工&稼働開始
・生産能力2倍、安定供給体制を強化
製品用途
・りん酸:エッチング材料
・高純度赤燐:N型ドーパント材料、
化合物半導体材料(InP系)
・高純度ホスフィンガス:N型ドーパント材料
量子ドット(QD)用リン原料
・世界市場の成長に合わせ需要も拡大
韓国大手ディスプレイメーカーがインジウム系インクをベースとした次世代型ディスプレイに対し大規模な投資を推進中
→2022年からの市場投入開始に向け、順調に投資が進む
量子ドット(QD:Quantum Dot)とは・・・直径が10nm以下の半導体粒子。
主にカドミウムセレン系やインジウムリン系がある
QDテレビとは・・・量子ドット(QD)を搭載した次世代型テレビで、中国・韓国を中心に広がりを見せている
2022/03/03(木) 15:10:00投稿者:ウォーレン・バフェット
1893年創業で無機化学中心の化学メーカー 日本化学工業
■化学品事業
化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、リン製品、その他の無機化学品(リチウム製品、顔料など)の製造・販売を展開している。
クロム製品は、自動車部品(ピストンリング、シリンダなど)のメッキで硬質・耐摩耗化に不可欠な無水クロム酸、金属表面処理(メッキ)に使用される環境対応型の3価クロム塩、緑色顔料や研磨剤に使用される酸化クロムを主要製品としている。1908年にクロム化合物の製造を開始した後、日本で初めてフレーク無水クロム酸や酸化クロムの量産を開始するなどの歴史を誇っている。現在も国内唯一のクロム化合物メーカーとして、世界屈指の技術と設備で国内クロム化合物需要の大部分を賄っている。
シリカ製品は、古紙の脱インク、土壌硬化剤、食品ろ過材などに使用される珪酸ソーダを主要製品としている。1902年に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功した歴史を誇り、その後も多様なニーズに対応した高品質のシリカ製品を幅広い需要先に供給している。
リン製品は、半導体エッチング、金属表面処理、食品添加物などに使用されるリン酸、光学用ガラス材料として使用される高純度メタリン酸塩、洗剤や食品添加物などに使用されるリン酸塩、医薬・農薬・界面活性剤などの原料となる無水リン酸を主要製品としている。1913年にリンを、1939年に乾式リン酸を、いずれも日本で初めて工業化に成功した歴史を誇る。乾式法で製造された乾式リン酸は、特に品質面の優位性を武器に、食品添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、電材など幅広い分野で使用されている。なお食品添加物用リン酸については、2012年に世界で初めて国際規格FSSC22000認証を取得し、2019年には日本で初めてハラール認証(イスラム教が禁じているものを含まない食品等の規格を定め、原材料・製造工程・製品品質等を審査し、適合する製品にハラールマークを表示させる制度)を取得している。
その他は、リチウム電池材料の炭酸リチウム、洗剤や染料に使用される芒硝、各種工業薬品などを主要製品としている。
2022/03/03(木) 15:10:00投稿者:ウォーレン・バフェット
■機能品事業
機能品事業は、電子セラミック材料、ホスフィン誘導体(有機リン化合物)、農薬、電池材料、回路材料、その他の機能品材料の製造・販売を展開している。
電子セラミック材料は、MLCC(積層セラミックコンデンサ)の誘導体層の原料となるパルセラムを主要製品としている。長年にわたってバリウム原料を扱ってきた強みを生かして、日本化学工業<4092>はパルセラムをシュウ酸塩法によって生産している。シュウ酸塩法は水熱合成法やアルコキシド法に比べて、バリウムとチタンの組成が分子レベルで均一となるため結晶性に優れている。MLCCは自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどで需要の急拡大が見込まれるとともに、高い信頼性が求められているため、この特徴を武器として、同社のパルセラムの需要も拡大基調となっている。
ホスフィン誘導体は、各種リン系材料の原料となるアルキルホスフィン、触媒や帯電防止材となるホスホニウム塩、リチウムイオン二次電池電解液用の難燃添加剤となるホスファゼン化合物を主要製品としている。1985年に日本で初めてホスフィンガスの生産に成功した。近年では有機物と反応させることによって多種多様な誘導体を供給している。
農薬は、長年にわたる塩化リンの取扱技術や多種多様な有機合成技術を活用して、多面的なアプローチで顧客ニーズに対応している。また、穀物・飼料用の燻蒸剤となるホスフィンガスも取り扱っている。
電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極材のセルシード(コバルト酸リチウム)を主要製品としている。長年にわたる粉体製造技術(混合、焼成、粉砕)を活用し、近年では独自技術による微粉化にも成功している。
回路材料は、液晶パネルの異方導電性膜・異方導電接着剤用の導電フィラーとなるブライト(金属被覆粉末)を主要製品としている。独自開発した粉体への無電解メッキ技術により、多様な粉体(樹脂粉、金属粉)に金またはニッケルなどを被覆させた新しいタイプの金属被覆導電性材料である。
その他は、半導体製造用のドーピングガス、化合物半導体用の高純度ホスフィンガス、電子材料や光学用ガラスに使用される高純度炭酸バリウムなどを主要製品としている。
2022/03/03(木) 15:09:00投稿者:ウォーレン・バフェット
小型全固体電池用機能性リン酸塩の開発について
日本化学工業株式会社は、小型全固体電池の活物質、固体電解質として使用できる機能性リン酸塩を開発しましたので、お知らせいたします。
当社におけるリンの歴史は古く、1913 年に製リン技術を我が国で初めて確立し、1939 年には乾式リン酸の工業化にも成功いたしました。また、当社はリチウムイオン電池の正極活物質であるコバルト酸リチウムを、リチウムイオン電池が量産された当初から 20 年以上にわたって製造しており、そこで培ったコア技術※1 やノウハウを融合し、小型全固体電池向けに適した性能、特性を有する機能性リン酸塩を開発いたしました。
機能性リン酸塩の用途として期待されている小型全固体リチウムイオン電池は、現在広く普及しているリチウムイオン電池に代わる次世代電池として世界中で開発が進められています。小型全固体リチウムイオン電池の世界市場は 2030 年には 1000 億円に近づくと予測されており※2、さらに今後、機器の高性能化、多機能化、小型軽量化が進むと、搭載される電池には寿命、耐熱性、信頼性、安全性などあらゆる性能の向上が求められます。
当社は、長年にわたる粉体製造により各製造工程の段階で結晶性や物質状態の制御技術に優れています。この当社独自の粉体制御技術により、市場が要求する品質を安定して提供することで、特に信頼性と安全性の更なる向上への貢献を目指しています。
今後は市場トレンドの変化に合致した最適な材料を供給すべく、引き続き開発を進めると共に、機能性リン酸塩の量産移行を計画していきます。
全固体電池は、安全性の向上や長寿命により事故や環境負荷の軽減に繋がります。当社は「人を大切に、技を大切に」の企業理念のもと、この機能性リン酸塩の製品化を通して全固体電池業界の発展に貢献し、引き続き持続可能な社会の実現を目指します。
※1コア技術:結晶性・構造制御技術や無機合成技術等を柱とする、当社固有のノウハウ・技術のこと
※2 (株)矢野経済研究所「次世代電池世界市場に関する調査(2019 年)」
2022/03/03(木) 14:58:00投稿者:big*****
そろそろ拾いたいですな
2022/03/03(木) 10:54:00投稿者:tos*****
今日下げるのは流石によわよわ
2022/03/02(水) 09:19:00投稿者:coc*****
追加で2370〜2373円で購入。
下げれば買い増す。
ウクライナ事変は長期化しない。
両国ともお金がない、継戦能力がないので長期戦にならない。
2022/02/28(月) 10:17:00投稿者:coc*****
日本化学工業さんは、ホントに相性がいい。
買ったとたんに上がってきました!
2022/02/25(金) 08:27:00投稿者:coc*****
あ、2300円割るのか?
の間違い。
223 :山師さん:2022/02/08(火)16:03:57 ID:PBpgGMMB.net
02/08 16:00 ITFOR、今期経常を4%上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も7円増額
02/08 16:00 ライト、4-12月期(3Q累計)経常が26%増益で着地・10-12月期も31%増益
02/08 16:00 日本化、4-12月期(3Q累計)経常が90%増益で着地・10-12月期も27%増益
02/08 16:00 東亜建、今期経常を一転6%増益に上方修正、配当も10円増額
02/08 16:00 DNC、今期最終を一転赤字に下方修正
02/08 16:00 TDCソフト、4-12月期(3Q累計)経常が42%増益で着地・10-12月期も32%増益
02/08 16:00 広済堂HD、10-12月期(3Q)経常は86%増益、未定だった今期配当は無配継続
02/08 16:00 ジオマテック、10-12月期(3Q)経常は68%減益
02/08 16:00 マルイチ、4-12月期(3Q累計)経常が17%減益で着地・10-12月期も15%減益
02/08 16:00 JBR、10-12月期(1Q)経常は15%減益で着地
02/08 16:00 燦HD、今期経常を18%上方修正
02/08 16:00 文溪堂、10-12月期(3Q)経常は53%減益
02/08 16:00 ブティックス、今期経常を一転55%増益に上方修正・最高益更新へ
02/08 16:00 オーベクス、4-12月期(3Q累計)経常が2.7倍増益で着地・10-12月期も3.2倍増益
02/08 16:00 ミツウロコG、4-12月期(3Q累計)経常は65%減益で着地
02/08 16:00 デジハHD、今期経常を33%上方修正・最高益予想を上乗せ
02/08 16:00 アイダ、今期経常を一転17%減益に下方修正
02/08 16:00 KYB、今期最終を一転11%増益に上方修正・最高益更新へ
02/08 16:00 FJネクHD、4-12月期(3Q累計)経常は13%増益で着地
02/08 16:00 北洋銀、4-12月期(3Q累計)経常が20%増益で着地・10-12月期も77%増益
02/08 16:00 御園座、10-12月期(3Q)経常は赤字縮小
02/08 16:00 カネカ、今期経常を10%上方修正、配当も10円増額
02/08 16:00 ナンシン、今期経常を39%下方修正
02/08 16:00 世紀東急、今期経常を6%下方修正
02/08 16:00 山田債権、今期経常は2.3倍増益へ
02/08 16:00 大本組、4-12月期(3Q累計)経常が35%減益で着地・10-12月期も38%減益
好決算しかないね
生田@wataya_The7G2月25日 19時34分『ウクライナを米国占領時の日本化に近いものにしたい。ロシアを抑えたい …
sero@g4Bpl1AsevtGpr72月24日 06時25分アフターコロナの米国と日本、その決定的な違い
JAF@jaf_dab2月21日 19時15分ポジ
バクモン@bakumon09072月21日 12時00分この図いいですね。
GiGi@gigir2月19日 10時30分物価と金融システムの安定は明確な正解はなく、どの国も試行錯誤を積み重 …
JAF@jaf_dab2月17日 19時28分ポジ
JAF@jaf_dab2月16日 17時22分ポジ
JAF@jaf_dab2月15日 17時25分ポジ
☆成長戦略の推進と成果の実現
ここ数年、当社としては異例と言えるほどの積極投資を展開してきました。投資によって導入した新設備を効率的に稼働させて収益を強化していくというプランを描いていた最中、コロナ禍で世界経済が大きく減速しました。当社においても、一時的に先行きの不透明感が強まった時期もありましたが、当社の事業分野が広いこともあって、押しなべて見ると新型コロナの影響は軽微に留まると見込んでいます。
中期的には、これまでの取り組みを確実に成長に結びつけ、将来の飛躍に向けた挑戦を継続してまいります。具体的には、自動車や情報通信・電子機器など今後も需要拡大が見込まれている業界向けの製品を中心に業績アップを図るとともに、こうした成長分野への投資は今後も積極的に検討・実施していきます。特に好調な電子材料分野の現場からは、さらなる投資を期待する声が聞こえてきています。このような成長の機会を確実に捉え、効果的な事業運営を行うことは、今後の重要なミッションであると認識しています。
例えば2020年度中に、製紙業界を中心とする基礎化学品市場向けの珪酸ソーダ硝子を製造していた関連会社(関東珪曹硝子株式会社)について、海外品の国内市場への参入や競争激化等により利益が獲得しづらくなっていたことを背景に、解散および清算を発表しました。
また、直近では、空調関連事業を支えていた子会社(日本ピュアテック株式会社)についても、本業である化学品製造との関連性が低く、経営資源のシナジー効果を十分に発揮できない状態が続いていたことから、2021年9月末をもって全株式の譲渡を決定しています。
成長分野のひとつである半導体市場向けのりん材料が挙げられます。主にシリコン半導体製造工程で使われる高純度赤燐、高純度ホスフィンガス等があります。
中には、半導体の製造に不可欠であるにも関わらず、取り扱いの難しさから世界で当社を含めて数社しか製造できない製品群もあります。そういった海外市場においても高い競争力を発揮できる製品については、積極的に経営資源を投入することで、売上拡大と業界発展に繋げていきたいと考えています。