【07/20更新】(株)エイチワン【5989】。今後の値動きはどうなる？掲示板の反応まとめ。

予想PER3.65倍（EPS170.7円）
PBR0.24倍（BPS2593.80円）
予想配当利回り4.17%（予想一株配当26円）
自己資本比率37.6%
真の配当利回りは
（予想EPS170.7円÷予想一株配当26円）×4.17％＝27.37％

株主優待
●1,000円相当のクオカード（300株以上）
3年以上継続保有の場合1,000円増、5年以上の場合2,000円増

前年度に40億68百万円の巨額減損損失を出して、その他の費用に計上。
関係会社の状況からも2022年の通期の平均為替レートはドル円112.3円、中国人民元17.51円、タイバーツ3.44円、インドルピー1.52円。
上記の為替レートにも関わらず減損損失が無ければ大幅な黒字の結果であり、前年度の特別損失は一時的なもの。

来期の為替レートは、122円/ドルとなっているが現時点でドル138円と大幅に上振れており、また、日本の売上432億円程度に対して、外国の売上は1366億程度と比率が非常に高いので大幅な円安は優位性が高い。

筆頭株主はホンダで605万株、日本マスター信託口232万株、自社従業員持株会125万株、日本カストディ信託口478万株、埼玉りそな銀行78万株となっており、 時価総額177億円にたいして、売り上げが2000億円を超えている。

中国で需要急増するＢＥＶ専用の新工場、再生材を使用したアルミ熱間プレス部品の量産化など設備投資が前年度は261億と巨額だったが、今期は予想164億円と一旦、投資が落ち着く。

結果論として、早い段階で円高の時に巨額の設備投資をして良かったと思われる。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
試作売上や金型取引が減少したことを主因に売上収益は432億86百万円(前期比3.9％減)となりました。利益面では、海外子会社からの受取配当金の増加などから税引前利益は28億92百万円(同1.8％増)となりました。

②北米
円安効果はあったものの、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が半導体調達の問題などにより前期に比べて減少したことから、売上収益は576億42百万円(前期比0.8％減)となりました。利益面では、連結子会社において事業用資産の一部について収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、減損損失を計上したことにより、税引前損失は83億22百万円(前期は税引前損失21億35百万円)となりました。

③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少しましたが、為替水準が円安に推移したことから売上収益は563億66百万円(前期比4.5％増)、利益面では、生産機種ミックスや競争激化による利益幅の減少などにより税引前利益は32億84百万円(同46.8％減)となりました。
なお、第４四半期連結会計期間から肇慶愛機汽車配件有限公司を連結子会社に含めております。

④アジア・大洋州
円安効果に加え、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年比増加したことから、売上収益は226億79百万円(前期比51.8％増)、税引前利益は２億15百万円(前期は税引前損失20億14百万円)となりました。


当社グループの2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、北米セグメントとアジア・大洋州セグメントでは生産台数の増加による損益改善を見込む一方、中国セグメントでは生産変動等による損益の悪化を想定しており、これらを踏まえて2023年３月期通期連結業績は、売上収益2,200億円(前期比29.0％増)、営業利益45億円(前期は営業損失40億46百万円)、税引前利益45億円(前期は税引前損失37億14百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益30億円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失13億90百万円)を計画しております。

なお、為替レートは、122円/ドルを前提としております。

当社グループは、第６次中期事業計画の経営方針である「H-oneグループ全員のホスピタリティと「Think Value」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつなげる」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度における主な実績といたしまして、2021年11月に大分県豊後高田市において豊後高田工場が稼働を開始し、国内有数の自動車産業集積地域である九州での事業拡大を図り、海外事業においては中国広東省肇慶市に肇慶愛機汽車配件有限公司を2022年１月に設立し、得意先である中国新興 EV メーカーとの取引を拡大させるなど積極的な事業展開を進めてまいりました。

そのような中での当連結会計年度の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べて約10.4％減少したものの、為替相場が前年同期に比べ円安水準にあったことなどにより売上収益は1,705億88百万円(前期比4.1％増)となりました。利益面では、労務費をはじめとした製造コストの増加により、売上総利益は137億25百万円(同18.2％減)となり、その他の費用において北米セグメントの減損損失(40億68百万円)を計上したことから、営業損失は40億46百万円(前期は営業利益37億32百万円)となりました。また、支払利息の減少とともに為替差益が生じたことによる金融損益の改善、持分法による投資利益の改善がありましたが、税引前損失は37億14百万円(前期は税引前利益34億23百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は13億90百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益28億38百万円)となりました。

一方、アルミホットスタンプは、アルミスクラップなどの再生原料に由来する化学成分や不純物含有量の多いリサイクル材料でも高い成形性が得られます。そのため、幅広い用途への採用が期待されることに加え、これに伴うリサイクル率の向上により廃棄物を最大限に再資源化・再利用できると同時に、アルミ板の製造に必要な CO2 排出量も削減することができ、循環型社会・脱炭素社会の実現に貢献します。

■エイチワンについて
エイチワンは、2006 年 株式会社ヒラタ、株式会社本郷が合併し誕生した企業であり、日本、北米、中国、アジア各地域において、自動車骨格部品を生産し自動車メーカー様へ供給しております。

また、日本・北米に研究開発拠点を保有しており、日本がグローバルを俯瞰しながら各地域の顧客ニーズに対応する開発を進めております。
（2022 年 3 月期 エイチワングループ連結売上収益は、1,705 億円）

■日立ハイテクについて
日立ハイテクは、2001 年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020 年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会・環境価値の創出に取り組み、持続可能な社会の実現をめざしています。

医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています（2022 年 3 月期日立ハイテクグループ連結売上収益は 5,768 億円）。

＜リサイクル材採用による CO2 削減効果の一例＞
＊冷間プレスで使用する材料は、含有化学成分を厳しく管理する必要があるため、新地金比率が高い。

表は新地金（Virgin）と、再生原料からなるリサイクル材料の製造時における CO2 排出量を示しており、リサイクル材料は新地金比で CO2 排出量を 97％削減することが可能となります。

●アルミホットスタンプの量産化に向けて日立ハイテクと協業を開始
リサイクル材料の活用が可能なアルミプレス技術を開発し、循環型社会、脱炭素社会の実現に貢献

株式会社エイチワン(以下、エイチワン)は、このたび株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)と、リサイクル材料の活用が可能なアルミホットスタンプ部品の量産化に向けて協業を開始します。エイチワンは、アルミホットスタンプに関する高い技術力・供給力を有する日立ハイテクとの協業により、2023 年度中にアルミホットスタンプ部品の量産供給開始をめざします。

■アルミホットスタンプの特徴
アルミ板を加熱し、プレスと同時に急速冷却するプレス技術です。熱間でプレスすることで高い成形性を実現しながら、同時に急速冷却(焼入れ)をすることで、寸法精度と強度を高めることが可能です。

■日立ハイテクとの協業について
エイチワンは、自動車骨格部品で培った高いプレス技術と日立ハイテクのアルミホットスタンプの基礎技術、リサイクル材料開発、サプライチェーンを通じて、アルミホットスタンプの量産化に向けた技術開発を推進していきます。

＜両社の役割について＞
日立ハイテク：基礎技術・リサイクル材料のサプライチェーンを含めたトータルサポート
エイチワン：プレス・搬送を含めたアルミホットスタンプの量産技術開発

■アルミホットスタンプの着想、技術開発の背景
車両の軽量化ニーズや LCA*1 での CO2 削減が求められる中、モビリティ分野を中心に入手性とリサイクル性が優れるアルミニウムは今後も需要拡大が予想されています。しかし、自動車などに採用されているアルミ板は、冷間プレスでの成形性が劣るため、その採用は外装パネルなど一部用途に限定されています。また、材料に含まれる化学成分を厳しく管理する必要があるため、新地金の使用比率が高く、市場から回収されるアルミスクラップなどの採用は低比率に留まっています。

*1 LCA：Life Cycle Assessment とは、製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・消費―廃棄・リサイクル）またはその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法

株主優待
300株だけでなく
1000株
5000株
10000株
にも優待を一考願いたい

2022/07/09に作成された(株)エイチワンについて話し合うスレッドです。
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■一つ前のスレッド
『(株)エイチワン 2017/12/07〜2022/07/08』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1005989/a5ra5ia5bf/8

300株以上で5年で3000円か
5年後にまた条件変更してるような

ホンダとソニーのEV車
部品はホンダ系

クオごち
優待は10枚だけでよい

ＰＴＳ値下がりランキング１０位（１９：００現在）＝エイチワンが値下がり率トップ
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220217-00938056-mosf-stocks
ＰＴＳ値上がりランキング１０位（１９：００現在）＝ブロドエンタ、フレンドリーなどが上位
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220217-00938055-mosf-stocks