
2022/08/19(金) 16:18:00投稿者:sir*****
2022/08/19(金) 15:46:00投稿者:五大陸
8/19
1165+107高値1184
終値ベースで1100突破だゼヨ
一部メディアが「政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する」と報じ、買い材料視されている。報道によると「23年度予算の概算要求や与党税制改正大綱に反映し、23年の通常国会へ関連法案の提出をめざす」という。関連銘柄としてセキュアヴェイルのほか、サイバーセキュリティクラウド<4493>やFFRIセキュリティ<3692>にも買いが入っている。
2022/08/19(金) 14:56:00投稿者:sakimoatomo_nai
買収でもされたら良いのに
2022/08/19(金) 13:39:00投稿者:こころฅˆ•ﻌ•ˆฅ
えーねっ❕
2022/08/19(金) 13:35:00投稿者:明鏡止水
価格の買い易さから朝一からの動きは想定通りでしたが、散発的に3000株前後の売りも目立ちます。
無配当継続銘柄、
今日はどう株価維持出来るかがポイントです。
2022/08/19(金) 13:02:00投稿者:るるベル (修行中)
やっぱり、ここが本命ですよね〜✨
もう持ってないですが、ホルダーさんおめでとうございます
2022/08/19(金) 12:48:00投稿者:スイート・キャロライン
そろり、そろりと仕込みですね。
2022/08/19(金) 12:28:00投稿者:青い地球
防衛庁と関係が深いセキュリティー会社は
どこ?
放しません。
サイバー後進国の日本は
これからやっとやっと。
じわじわ行きましょう!
2022/08/19(金) 11:30:00投稿者:uoq*****
3692 - (株)FFRIセキュリティ
四季報記者が選んだ新年度大バケ期待の20銘柄
https://yuaggz.toythieves.com/2dbh4ms
2022/08/19(金) 10:43:00投稿者:奇襲のドン・ファン
今日ほど売り豚を挽き肉にしてやりたいと思った日は無い。
誰だよ!!!急落させた売り豚は!!!
せっかくいい感じに上がってきたのに、ふざけんなドアホ!!
742 :山師さん@トレード中:2022/08/19(金)09:57:59 ID:/bRnNhJ90.net
FFRIどうした?
659 :山師さん@トレード中:2022/08/19(金)09:44:18 ID:Q8Vk+NNR0.net
FFRIこんなに下げとったんか(´・ω・`)
バーチャストック@100millionJPY40分3692 FFRIセキュリティ
株情報・株トレード日誌@seigo7749分4434 サーバワクス
大量保有報告書@会社四季報オンライン@shikihojp_lvh約1時間【変更報告】FFRIセキュリテ[3692]に関してSBI証券が変更報 …
M&AOnline大量保有速報@stpedia約1時間[変更報告]<3692>FFRIセキュリティ 2022年8月19日 …
今買え今売れ 株AI bot@imakae_imaure約1時間【まとめ】今日の本検出 終了空売り 3692 FFRI 93億 A …
ぴんく@旅団№0@misuamabidai約2時間FFRI
やはた@わんこゲストレーダー@118Yahata約3時間FFRIは垂れずに頑張っとるw
ぴんく@旅団№0@misuamabidai約3時間後場時間少しできた
サイバー対策に税優遇 政府、防衛企業の機密保護へ新法
2022年8月18日 18:00
政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する。中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に防衛産業の機密漏洩対策を後押しする。防衛技術の海外流出を防ぐため、国内企業への事業承継を促す基金も新設する。
2023年度予算の概算要求や与党税制改正大綱に反映し、23年の通常国会へ関連法案の提出をめざす。
税制優遇は防衛省から装備品を受注する企業が対象で、部品をつくる下請けの中小も含めれば数千社になる。安全性の高い特定のウイルス対策ソフトや装備情報にアクセスする際の2段階認証システムを導入することなどを要件とする。セキュリティー強化に費用がかかる分、税負担を減らす見通しだ。
税優遇を受けたい企業は扱っている防衛関連事業やサイバー攻撃対策の計画をつくり、防衛装備庁に申請する。セキュリティー面などの条件を満たしていると認定されれば税負担を軽減する。
通信の安全に投資した額の一定割合を控除するなどの案を想定する。具体的な減税幅や規模、対象は秋から年末にかけて与党が税制調査会で調整し、大綱にまとめる。政府はその内容を基に関連法案をつくる。
防衛産業には自衛隊が使う戦闘機や艦船、通信・情報設備などの製造を請け負う企業がある。市場規模は3兆円ほどとされる。
防衛装備庁や自衛隊から直接受注する大手企業は入札段階で通信システムのサイバー対策が義務付けられるものの、下請け企業の状況は把握しきれていない。対応が不十分なら部品の設計図などから自衛隊装備の能力が漏れる恐れがある。
情報通信研究機構(NICT)の調査でサイバー攻撃は15年から20年までの5年間で8.5倍に増えた。防衛関連事業を扱う企業を狙った攻撃も確認されている。
政府は21年に決定したサイバーセキュリティ戦略で中国とロシア、北朝鮮の関与を名指しした。防衛に関する機密がこれらの国に流出すれば、日本の安全保障を揺るがす事態になりかねない。
税制優遇の法案には防衛関連企業の事業承継に必要な資金を出す基金と、それを管理する公益法人を創設する内容も盛り込む。企業が防衛事業から撤退すると決めた場合、新設する法人が保有する技術を引きとって承継先を探すようにする。基金は技術移転の対価を支払う。
国内で技術移転先が見つからず、中国などに流れる事態を防ぐ。基金の規模などの詳細は年内に詰める。
国内の防衛産業は受注先が主に政府に限られており、採算が合わず撤退する企業が相次いでいる。防衛装備庁の調査では受注企業の売上総額に占める防衛関連の割合は平均3%弱、大企業でも10%ほどだ。90%を占める例もある米英大手に比べて割合が小さい。
政府は年末に改定する国家安全保障戦略で防衛産業の育成、保護を重点課題の一つとして明記する方針だ。