【08/25更新】今注目の日本ピストンリング(株)［日ピス］【6461】、皆はどうする？掲示板の反応まとめ。

予想PER5.22倍（予想EPS245円）
実績PBR0.29倍（実績BPS4427.68円）
予想配当利回り5.47%（予想一株配当70円）
自己資本比率49.2%
予想ROE5.7%

リケンとの経営統合で、ピストンリングの売上で世界シェア10％程度に浮上し、ラインメタルを抜かして世界シェア第3位へ、日本では帝国ピストンリングを抜かして国内ダントツ首位の優位性を活かす。

国が主体で進めている水素エンジントラック事業にも参画

会社設立以来の歴史で培ったコア技術を応用し、新製品事業として非自動車エンジン向けの売上拡大を推進するため、2014年10月に歯科インプラント事業を譲り受け、医療機器製造販売業許可を取得した。

これを生かして2020年9月には放射線科医療機器の輸入販売を開始、2021年4月には医療用新材料チタン・タンタル合金「NiFreeT」について上智大学の久森紀之（ひさもりのりゆき）教授と共同で具体的案件に向けた技術検討を開始、2021年6月には業界売上高世界1位（2020年4月期連結売上高289億ドル）の医療機器メーカーであるMedtronicと植込型医療機器協同開発プログラムを開始した。

このほか2022年1月に、救急・災害用医療機器専門商社のノルメカエイシアを子会社化した。

23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比21.8％減の9.3億円に減ったが、通期計画の28億円に対する進捗率は33.4％に達し（円安での為替差益2.13億円）、半導体不足による生産調整を食らうも5年平均の27.0％も上回る。

●HEVに搭載するエンジンの熱効率50%を目指す
（HEVはWell to WheelのCO2排出量ではEVに対し競争力あり、ライフサイクルアセスメントでも継続モニター）
e-fuelなどカーボンニュートラル・水素燃料の検討に取り組む

●電動化・ロボット事業
メタモールド（金属射出成形）工法の形状自由度、材料自由度を活かし、ロボット、センサー、CASE関連部品等に展開、開発試作へ３D積層造形を提案

●モータ事業
3D形状圧粉コアを用いたアキシャルギャップ型モータ
インホイールモータに最適

●第八次中期経営計画（2021年度～2023年度）
売上高540億円以上、営業利益率8％以上、非自動車エンジン売上高15％以上

■資金調達目的
現在、世界的にはカーボンニュートラルに向けて電気自動車へのシフトの取組が進んでおりますが、我国の場合は、化石燃料による発電が約8割を占める結果、CO2排出量は高くなり、電気自動車はガソリン、軽油を燃料とするエンジン車と比較してライフサイクル全体のCO２削減効果は限定的と推定されます。また、化石燃料の価格高騰や電力逼迫を含むエネルギー安全保障上の観点からも、水素をエネルギーとして活用する重要性が増しています。一方、水素を燃料としたパワートレーンの中でも、水素エンジンは、燃料電池と比較してコスト優位性が高く、iLaboが取り組む水素化コンバージョンへの需要の増加が期待できます。

当社は、新型コロナ感染症拡大の影響によるロックダウンに起因したサプライチェーンの混乱を理由とする部品調達の遅延が発生し、納品遅れによる運転資金需要増加に対応するために資金調達を行いました。これにより、水素化コンバージョン技術の開発促進と、発電機・船舶・重機・建機といったCO2排出量が多い重量機器への応用を計画通り実行することが可能になりました。

また、資本性ローンによる調達を行ったことで、その他の金融機関からの資金調達が円滑になるため、お客様からの要望に応える新規の開発への投資も積極的に行う体制が整いました。

■iLaboの使命
i Laboは、登録台数約70万台と推定される物流業界を中心に利用される総重量8ｔクラスの重量車をターゲットとした水素化コンバージョンをはじめとして、当該技術を発電機・船舶・重機・建機などに利用されるエンジンへの応用も含め、CO2排出量の削減と水素需要の拡大をもたらし、早期のカーボンニュートラルの達成を目指します。

また、我が国の９万以上に及ぶ自動車整備工場に水素化コンバージョン技術を提供することで、日本の強みであるエンジン製造に携わる雇用の維持と、整備事業の発展に貢献します。

●世界初、水素エンジントラック・コンバージョンの開発とB to B型水素ステーション実現のための調査を開始

i Laboが早期のCO2削減に向けた環境省委託・補助事業を受託

i Labo株式会社は、環境省が実施する「令和３年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」（以下「本事業」）に応募し、このたび採択されました。

●水素エンジントラック開発プロジェクトへの参画に関するお知らせ

当社が2021年より参画しておりますi Labo株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山根公高、以下「i Labo」）が実施する水素エンジントラック開発プロジェクトにおいて、このたび、同社が山梨県昭和町において、当社製のピストンリングおよびバルブシートを搭載したエンジンの性能を評価する設備を稼働させることとなりましたので、お知らせいたします。

iLaboは、早期の水素社会の実現を目的とし、環境省より受託を受け、既存の軽油で走行するディーゼルエンジントラックを、水素燃料で走行する水素エンジントラックに改造する水素化コンバージョン技術の開発を進めております。当社は、水素エンジン固有の事象に適応したピストンリングおよびバルブシートを提供し、水素を燃やす際のエンジン性能の評価に主体的に係わることを通じて、実用化のための課題解決に向け、更なる研究開発を進めてまいります。


●既存ディーゼルエンジンの水素エンジン化技術の開発促進に向け日本政策金融公庫より資本性ローンの資金調達を実施

i Labo株式会社は、この度、日本政策金融公庫より、資本性ローンの資金調達を実施しました。これによりリソースへの投資を加速し、既存ディーゼルエンジンの水素エンジン化「水素化コンバージョン」技術の開発を促進し、水素社会の早期実現を目指します。

■iLaboの取り組み
現在iLaboは、早期の水素社会の実現を目的とし、環境省より受託を受け、既存の軽油で走行するディーゼルエンジントラックを、水素燃料で走行する水素エンジントラックに改造する水素化コンバージョン技術の開発を進めており、来年4月には水素エンジントラックの貨物輸送を通して、安全性・実用性・経済性の実証実験を行います。

このプロジェクトでは、乗用車と比較して稼働率が高く水素需要の拡大が見込める商用トラックへの水素化コンバージョンの実施と共に、主にトラックターミナルに設置するB to B型水素ステーションの経済性評価を含む、実行可能性調査を実施します。

（４）株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえ、本経営統合に関する最終契約締結時までに決定いたします。

（５）統合準備委員会
今後、両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります

（６）本株式移転を通じ共同持株会社の完全子会社となる両社の将来的な統合
共同持株会社の完全子会社で事業会社として存続する両社の事業については、共同持株会社設立の３年後を目途として合理的な組織再編等を実施する方向で、今後の統合準備委員会にて協議してまいります。但し、組織再編等の実施時期及び内容については、今後の環境変化により変更される可能性がございます。

３．共同持株会社の概要
（１）商号
リケンＮＰＲ株式会社（英文名：NPR-RIKEN CORPORATION）

（２）機関及び役員
① 機関
監査等委員会設置会社とします。

② 代表取締役
代表取締役は２名とし、代表取締役 CEO、代表取締役 COO の役職を置き、代表取締役 CEO にはリケンの取締役が就任し、代表取締役 COO には当社の取締役が就任することとします。

③ その他の取締役
代表取締役を除く取締役会の役員構成は下記のとおりといたします。代表取締役及び社外取締役を含めた取締役会の構成員数は 13 名とし、社外取締役の比率を３分の１以上確保し、企業価値向上の観点からスキルマトリクスなどのコーポレート・ガバナンスコード上の要請を踏まえた適正な役員構成とする予定です。

業務執行取締役（４名） 各社の取締役から２名ずつ就任することとします。
取締役監査等委員（２名） 各社の取締役監査等委員から１名ずつ就任することとします。

社外取締役（５名） 各社外取締役の独立性、現事業への理解等も重要な観点となるものと考え、設立時については、各社の現任の社外取締役から当社が２名、
リケンが３名の社外取締役候補者を推薦し、当社が推薦した社外取締役候補者のうち１名及びリケンが推薦した社外取締役候補者のうち２名を監査等委員候補者とします。

（２）本経営統合の日程
取締役会決議 2022 年７月 27 日（本日）
本経営統合に関する基本合意書締結 2022 年７月 27 日（本日）
本経営統合に関する最終契約書締結 2022 年 11 月（予定）
臨時株主総会（本株式移転の承認決議） 2023 年１月（予定）
東京証券取引所上場廃止日 2023 年３月 30 日（予定）
本株式移転の効力発生日 2023 年４月３日（予定）

（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由、推進が困難となる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由
が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（３）共同持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場（テクニカル上場）申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日である 2023 年４月３日を予定しております。

また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、2023 年３月 30 日をもって上場廃止となる予定ですが、共同持株会社の株式の上場が承認された場合には、両社の株主の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された共同持株会社の株式を取引することができます。

なお、日本ピストンリング株式会社は、現在その普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場しておりますが、同市場上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について基準を充たしていないため、2021年11月29 日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「本計画書」といいます。）を提出し、経過措置の適用を受けております。新規上場を行う予定の共同持株会社の「流通株式時価総額」は、現時点においては上記基準を充足することを想定しており、本計画書につきましては、上記テクニカル上場申請が東京証券取引所に承認されることを条件として留保いたしますが、引き続きその計画の趣旨に従い企業価値向上に努めてまいります。

② スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化
脱炭素化社会に向かうグローバルな流れのなかで、地球規模の環境問題への対応が両社に求められております。これまで培ってきた両社の製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開することで、環境分野技術を発展させ製品の脱炭素化を加速するとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献してまいります。

③ インフラを含むリソースの共同利用によるコスト削減
仕入・生産から販売に至るサプライチェーン全体における生産性の向上、両社の内製プロセス共通化による外部流出費用の削減、共同購買による調達費用の削減、システムや間接業務などの重複を排し効率化を進めることで、業務効率化及びコスト削減を実現し、競争優位性を確保したいと考えております。

④ 製品相互補完等による生産効率化を通じた製造コスト削減、供給責任への適時適切な対応両社が有する技術やインフラの特性を活かし、従来の枠を超えた工場の相互利用や生産拠点の最適化を進め、大幅な生産性改善、高品質品を供給できる体制拡充、固定費削減を実現したいと考えております。また、サステナブルな生産体制の確立を通じ、お客様に対する供給責任を適時適切に果たしてまいる所存です

⑤ 人や技術の交流を通じた人的スキル高度化
両社の役職員が持つ知見や技術の積極的交流を通じて、双方の強みを生かし「新しいアイデア」が生まれる機会を様々な分野や職階で提供してまいります。その結果として、従来以上に従業員エンゲージメントが高まるようにそれぞれの職場における環境設定に努めてまいります。

２．本経営統合の要旨
（１）経営統合の方式
両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。

（２）本経営統合の目的及び見込まれる相乗効果
両社は、本経営統合により、以下の目的の相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・有効活用することで、自動車エンジン部品を核とする既存事業の収益力強化に加え、船舶・水素･新エネルギー事業・熱エンジニアリング・EMC（electromagnetic compatibility＝電磁両立性）事業・メタモールド（金属粉末射出成形部品）・医療機器・アキシャルギャップ型モータ（円盤状薄型高トルクモータ）等の非自動車エンジン部品領域において次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組み、両社独自技術を応用した特長ある機能部品・キーコンポーネンツをグローバルに展開する全く新しいリーディングカンパニーに進化を遂げ、企業価値の更なる向上を目指します。

① 経営リソースシフトによる既存事業の強化・次なるコア製品開発の早期実現
近年、自動車業界各社とも CASE、MaaS など新しい開発分野に対応する技術力向上や組織変革を迫られており、両社も、外部機関・研究施設等と連携を図りつつ差別化の源となる技術力を育て、自らイノベーションを創出するリソースを確保する必要があります。本経営統合により、以下の実現を目指します。

【既存事業のキャッシュフロー創出力強化】
両社において設備投資の濃淡の調整、広範囲の生産最適化、開発テーマの集中化・有効活用等を進め、事業の高効率化と開発力の深化を図ります。この取り組みにより、高品質で低コストの製品供給というお客様の期待に応えつつ、収益力の向上及びキャッシュフロー創出力の強化を実現してまいります。

【次なるコア事業・新製品創出】
上記既存事業の効率化を通じ、内燃機関向けの開発に充てていたリソースを統合し次なるコア事業・新製品分野に大胆にシフトすることが可能となります。実効性ある新製品開発投資を加速させ、技術・拠点間の補完も促進し、高付加価値でコスト競争力ある新製品開発をスピード感を持って進めてまいります。

日本ピストンリング株式会社と株式会社リケンとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について

日本ピストンリング株式会社（以下「当社」といいます。）と株式会社リケン（以下「リケン」といいます。）は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、本日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．本経営統合の目的等
（１）本経営統合の背景
当社は、1934 年の設立以来、ピストンリング、バルブシート、カムシャフト等の内燃機関部品を中心に、独自技術を活用、高機能かつ高品質の製品を供給し、世界のモータリゼーションの進展に貢献してまいりました。

また、リケンは、理化学研究所の研究成果事業化を目的に 1927 年に創業して以降、主力のピストンリング等において表面処理技術、加工技術、材料技術の研鑽を続け、90 年以上にわたり世界自動車業界の発展に貢献してまいりました。

近年、自動車業界は 100 年に一度と言われる大きな変革の中にあり、エンジン部品を巡る市場認識は確実に厳しくなっております。しかしながら、環境問題がグローバルに注目されるなかでも、内燃機関が当面パワートレインの主力であり続ける以上、地球環境に優しいエンジン部品の開発が両社に課せられた使命であり、同時に、内燃機関周辺部品にとらわれず、SDGs や ESG、脱炭素といったグローバルな潮流を捉えた新たな事業領域への投資を拡大していく必要があるものと考えております。

両社は、今後の発展の第一歩として、長年培った両社ブランドを活かし、統合したガバナンスのもとで経営資源配分や次なるコア事業育成等を推進することにより、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みの加速が可能となり、全く新たな事業体に進化を遂げ、持続的成長と企業価値向上を実現できると認識するに至りました。この認識を共有できたことで、両社は、本経営統合が両社株主、従業員や全てのステークホルダーに最適な選択であると確信し、本日、本経営統合に向けた協議・検討を開始する旨の基本合意書を締結したものです。

大して動かんな
ジジイのピ○トン運動かよ

水素エンジントラック開発プロジェクトへの参画に関するお知らせ

ここも日野自動車と取引あるの？比重はどれくらい？