【11/28更新】今注目の大木ヘルスケアホールディングス(株)【3417】、掲示板、Twitterの反応は！？

当社グループはお得意先様や従業員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期し、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指し、当社グループの社会的使命である医薬品等生活必需品の供給に努めてまいりました。

当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、感染症予防対策としてのマスクや消毒液等の衛生関連用品は、前年度の反動により需要減となりました。反面、解熱鎮痛剤や健康食品・化粧品等の商材が寄与した一方、インバウンド需要の激減、人口減少による需要の減退、大手ドラッグストアの M&A等の生き残りをかけた再編、人件費・物流コストの上昇・販売競争の激化等、当社グループを取巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、中長期的な将来展望を踏まえ、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に取組んでまいりました。

そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品・健康食品・化粧品・衛生医療用品、更には日用雑貨品に至るまで消費者が満足して購入し使って頂けるカテゴリー提案を積極的に行うとともに、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」の展開など中長期的な企業価値向上や持続的な成長を目指し、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開いたしました。

また、専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り適正利益の確保に努めてまいりました。

さらに物流部門の生産性向上による経費抑制効果や効率改善に向けた DX(デジタルトランスフォーメーション)を進め業務改革に取組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 152,281 百万円（対前年同期比 7.3％増）、連結経常利益は 1,227 百万円（対前年同期比 14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 870 百万円（対前年同期比 19.0％増）と増収増益となりました。

株式会社天馬商事との資本業務提携についてのお知らせ
（中国大手 EC プラットフォームによる OTC 医薬品の海外ブランド人気ランキングにおいて、他の大手有名ブランドを抑えてトップ 5に入りました ）

大木ヘルスケアホールディングス株式会社本社と株式会社天馬商事（本社：愛知県、代表取締役：馬馳、以下「天馬商事」）は、このたび資本業務提携に合意致しましたので、下記の通りお知らせいたします。

１．資本業務提携の理由
当社は、生活者の多種多様な潜在ニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングをもつ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指し、考え方を共有するメーカー及び小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、衛生医療用品、更には日用雑貨品に至るまで生活者が満足して購入し使って頂けるカテゴリを積極的に提案しております。

当社子会社の大木製薬株式会社は、従来より中国における OTC 医薬品ブランドの確立に努めて参りましたが、今般、中国大手 EC プラットフォームによる OTC 医薬品の海外ブランド人気ランキングにおいて、他の大手有名ブランドを抑えてトップ 5 に入りました。これを契機に、中国における越境 EC プラットフォームの旗艦店の運営を天馬商事に委託すると共に出資を行い、資本業務提携を行うことと致しました。

天馬商事は、「人とのつながりを大切にし、地域社会への貢献」を目指し、インターネットを中心とするヘルスケア商品の通信販売を行っており、日本のナショナルブランド製品の価値を踏まえた取り扱いを通じて、ブランドの育成、構築及び維持・向上に関するノウハウを有しております。今後、両社が協力することにより、課題先進国である日本において高い品質と豊富なラインアップを誇る Made in Japan のヘルスケア製品を中国の生活者に提供することを目指します。

生活者の旺盛な購買意欲に支えられて拡大を続ける中国越境 EC 市場においては、これまで有名ナショナルブランドが人気の中心となっておりましたが、今後は高品質かつ適正な価格帯の様々なヘルスケア製品が求められると見込まれることから、日本企業のナショナルブランド製品の発掘や中国現地の生活者ニーズに合致する製品の開発や取り扱いを検討して参ります。

株式会社大木とのコンタクトレンズ独占販売契約締結についてのお知らせ

株式会社シンシア（本社：東京都文京区、代表取締役：中村 研）と大木ヘルスケアホールディングス株式会社の子会社である株式会社大木（本社：東京都文京区、代表取締役：松井秀正、以下「大木社」という。）は、当社が製造販売するディスポーザブル・コンタクトレンズ「２ウィーク アイウェル」の日本国内における独占販売契約を締結しました。

・独占販売契約の目的
当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。」というポリシーのもと、より高品質な商品をより買い求めやすい価格で提供するべく商品開発力向上を図り、インターネット通販やドラッグストア等の新しい流通チャネル構築に取り組んでおります。

大木社は、生活者の多種多様な潜在ニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングをもつ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指し、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、衛生医療用品、更には日用雑貨品に至るまで生活者が満足して購入し使って頂けるカテゴリ提案を積極的に行っております。

このたび、大木社が有するドラッグストア向けコンタクトケア商品の販売チャネルと、当社が有する商品開発力を組み合わせ、現状は低位にとどまっているドラッグストアにおけるコンタクトレンズ販売市場を創造することを目的に、独占販売契約を締結することとなりました。

ドラッグストアは、生活者の健康と美と快適な生活に貢献できる最も身近な存在の生活基幹業態であると共に、薬剤師等の専門家による対人対面のアドバイスや販売が可能なインフラを兼ね備えていることから、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの理想的な販売チャネルであると考えております。

今後、両社が協力することにより、「全国のドラッグストアでコンタクトレンズが安心して買える」世界の実現を目指します。

地方公共団体及びドラッグストアとの流通備蓄協定の締結について

当社子会社の株式会社大木（本社：東京都文京区、代表取締役社長：松井秀正）は、広島県（知事：湯﨑英彦）及び株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシー⻄日本（本社：広島県広島市、代表取締役社長：村上正一）との三者間で、「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を令和 4 年 7 月 20 日に締結しました。

広島県は、平成 30 年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症対策における教訓などを踏まえて、「災害応急救助物資の備蓄・調達方針（令和４年３月）」を策定され、⺠間物流倉庫等の在庫を広島県の備蓄とみなす「流通備蓄」を推進されており、物資を提供する⺠間事業者等と「品目」、「数量」及び「保管場所」を明記した協定の締結を推進されております。

株式会社大木としては、本協定は、国等からの支援が本格化するまでの災害発生直後の物資不足による混乱を最小限にとどめ、県、市町、家庭・企業のそれぞれが備蓄等を行った物資を活用し、平時から備蓄・調達体制を整備し備えるという、「自らの命は自らで守る。自らの地域はみんなで守る。」という自助・共助に繋がる取り組みと捉え、微力ながら貢献致したく参画するものです。

このたび、本協定が締結されたことにより、災害発生時において、株式会社大木が広島県内の倉庫に保管する流通在庫のうち栄養⾷２万⾷分を、株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシー⻄日本を介して、広島県等に確実に供給可能とする体制を構築しました。これにより、災害発生時のリスク分散や更新コストの削減等の貢献ができるものと考えております。

まずまずの決算、取りあえず1000円目指して！

投稿すらなくなってしまった。

インバウンド、目玉はペットフード、

信用の投げですか？

ここもインバウンド銘柄なんだけどなあー。

諏訪の大木落とすのも死人出てたな
何年か前

売上に対して利益額減です