【06/18更新】(株)関電工【1942】に注目が集まっているようです。皆はどうする？掲示板の反応まとめ。

ＪＥＲＡ、再エネ開発を欧州に集約（ＮＥＷＳダイジェスト）
2023/06/14 日経産業新聞 2ページ

国内火力発電最大手のＪＥＲＡ（東京・中央）は再生可能エネルギーの開発機能を欧州に集約すると発表した。英国に設けたＪＥＲＡグリーン社が世界の開発を統括する。国内外から約３００人の専門人材を集め、洋上風力を軸に世界で再生エネの電源開発を進める。記者会見した可児行夫会長は「洋上風力の開発にはプロ集団が必要だ。人材は洋上風力の中心地である欧州に集積している」と説明した。

　欧州には主要部品の調達先やプロジェクト推進の知見を有する企業が集まる。可児会長は「（調達時の）交渉力や人材獲得の側面でも有利になる」と指摘した。

　ＪＥＲＡは５月までにベルギーの洋上風力大手パークウィンドを単独で、国内では再生エネ開発のグリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京・港）をＮＴＴと共同で買収すると発表した。今後は両社の経営資源をＪＥＲＡグリーンに統合し、欧州とアジアの地域拠点が連携して開発を進める体制に移る。

　再生エネ電源の持ち分容量は、取得する２社を含めると３１０万キロワット。可児会長はこれから想定される再生エネ開発の潜在規模として「１０００万キロワット超を見込む」と説明した。

　また、社内に電力・ガスの取引を監視する組織を設けたと発表した。外部有識者を含む５人で構成する社長直轄の組織で、卸販売などの状況を確かめ、新電力など社外の買い手に対して不利な条件を提示していないかを調べる。

（山本夏樹）＝６月１日公開ＮＩＫＫＥＩ　ＧＸ

東電HDは30年度までに原発を含む脱炭素分野に9兆円以上を投資する方針を示していた。主に原発や送電網へ投資すると見られる。永沢社長は再生エネには計1兆円を振り向ける方針を明らかにした。

9-1＝8。つまり８兆円は「再エネ」以外。

だったら、ざっくりと4兆円は原発、4兆円は送電網。つまり連結子会社の関電工は儲かる。

東電HDは30年度までに原発を含む脱炭素分野に9兆円以上を投資する方針を示していた。主に原発や送電網へ投資すると見られる。永沢社長は再生エネには計1兆円を振り向ける方針を明らかにした。

9-1＝8。つまり８兆円は「再エネ」以外。

だったら、ざっくりと4兆円は原発、4兆円は送電網。つまり連結子会社の関電工は儲かる。

ＪＥＲＡ、再エネ開発を欧州に集約（ＮＥＷＳダイジェスト）
2023/06/14 日経産業新聞 2ページ

国内火力発電最大手のＪＥＲＡ（東京・中央）は再生可能エネルギーの開発機能を欧州に集約すると発表した。英国に設けたＪＥＲＡグリーン社が世界の開発を統括する。国内外から約３００人の専門人材を集め、洋上風力を軸に世界で再生エネの電源開発を進める。記者会見した可児行夫会長は「洋上風力の開発にはプロ集団が必要だ。人材は洋上風力の中心地である欧州に集積している」と説明した。

　欧州には主要部品の調達先やプロジェクト推進の知見を有する企業が集まる。可児会長は「（調達時の）交渉力や人材獲得の側面でも有利になる」と指摘した。

　ＪＥＲＡは５月までにベルギーの洋上風力大手パークウィンドを単独で、国内では再生エネ開発のグリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京・港）をＮＴＴと共同で買収すると発表した。今後は両社の経営資源をＪＥＲＡグリーンに統合し、欧州とアジアの地域拠点が連携して開発を進める体制に移る。

　再生エネ電源の持ち分容量は、取得する２社を含めると３１０万キロワット。可児会長はこれから想定される再生エネ開発の潜在規模として「１０００万キロワット超を見込む」と説明した。

　また、社内に電力・ガスの取引を監視する組織を設けたと発表した。外部有識者を含む５人で構成する社長直轄の組織で、卸販売などの状況を確かめ、新電力など社外の買い手に対して不利な条件を提示していないかを調べる。

（山本夏樹）＝６月１日公開ＮＩＫＫＥＩ　ＧＸ

ビル変圧器、省エネに　経産省が新基準　性能１割引き上げ
2023/06/15 日本経済新聞　朝刊 5ページ

経済産業省は商業ビルやオフィス内で使われる変圧器について、２０２６年度にメーカー側に求める製品の省エネルギー基準を現状から１割程度引き上げる。９月にも省エネルギー法で定める告示を改正し、新たな目標を設定する。電気のムダを減らし、低炭素を狙う。
　経産省は産業全体の脱炭素を促すため自動車や家電、変圧器といった製品ごとに各メーカーに省エネ目標を課している。満たすべき省エネ性能の基準は製品の種類ごとに定める。
　９月にも告示で定めている現行の省エネ性能の目標を変え、平均で１１．４％引き上げる。ダイヘンや富士電機といった変圧器メーカーが２６年度以降に出荷する製品が対象になる。
　今回の改正は電線を流れる数千ボルトの電圧を日常のコンセントで使う１００ボルト程度まで引き下げる変圧器を対象とする。大半の商業ビルやオフィスに設置されているタイプとして知られる。
　経産省によると、１９年度にはこのタイプの変圧器を介して年２３０億キロワット時に上る電力量がムダになっている。２６年度以降に変圧器が新基準にすべて置き換われば、現在と比べて年２８．９億キロワット時ほどの損失を抑えられる。原発１基が１年間に生む電力量の半分ほどに相当する。

ＪＥＲＡ、再エネ開発を欧州に集約（ＮＥＷＳダイジェスト）
2023/06/14 日経産業新聞 2ページ

国内火力発電最大手のＪＥＲＡ（東京・中央）は再生可能エネルギーの開発機能を欧州に集約すると発表した。英国に設けたＪＥＲＡグリーン社が世界の開発を統括する。国内外から約３００人の専門人材を集め、洋上風力を軸に世界で再生エネの電源開発を進める。記者会見した可児行夫会長は「洋上風力の開発にはプロ集団が必要だ。人材は洋上風力の中心地である欧州に集積している」と説明した。

　欧州には主要部品の調達先やプロジェクト推進の知見を有する企業が集まる。可児会長は「（調達時の）交渉力や人材獲得の側面でも有利になる」と指摘した。

　ＪＥＲＡは５月までにベルギーの洋上風力大手パークウィンドを単独で、国内では再生エネ開発のグリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京・港）をＮＴＴと共同で買収すると発表した。今後は両社の経営資源をＪＥＲＡグリーンに統合し、欧州とアジアの地域拠点が連携して開発を進める体制に移る。

　再生エネ電源の持ち分容量は、取得する２社を含めると３１０万キロワット。可児会長はこれから想定される再生エネ開発の潜在規模として「１０００万キロワット超を見込む」と説明した。

　また、社内に電力・ガスの取引を監視する組織を設けたと発表した。外部有識者を含む５人で構成する社長直轄の組織で、卸販売などの状況を確かめ、新電力など社外の買い手に対して不利な条件を提示していないかを調べる。

（山本夏樹）＝６月１日公開ＮＩＫＫＥＩ　ＧＸ

親子上場、送配電線、独占でほぼリスク無し。

だって、どんどん送電線を延ばすんでしょう？

ビル変圧器、省エネに　経産省が新基準　性能１割引き上げ
2023/06/15 日本経済新聞　朝刊 5ページ

経済産業省は商業ビルやオフィス内で使われる変圧器について、２０２６年度にメーカー側に求める製品の省エネルギー基準を現状から１割程度引き上げる。９月にも省エネルギー法で定める告示を改正し、新たな目標を設定する。電気のムダを減らし、低炭素を狙う。
　経産省は産業全体の脱炭素を促すため自動車や家電、変圧器といった製品ごとに各メーカーに省エネ目標を課している。満たすべき省エネ性能の基準は製品の種類ごとに定める。
　９月にも告示で定めている現行の省エネ性能の目標を変え、平均で１１．４％引き上げる。ダイヘンや富士電機といった変圧器メーカーが２６年度以降に出荷する製品が対象になる。
　今回の改正は電線を流れる数千ボルトの電圧を日常のコンセントで使う１００ボルト程度まで引き下げる変圧器を対象とする。大半の商業ビルやオフィスに設置されているタイプとして知られる。
　経産省によると、１９年度にはこのタイプの変圧器を介して年２３０億キロワット時に上る電力量がムダになっている。２６年度以降に変圧器が新基準にすべて置き換われば、現在と比べて年２８．９億キロワット時ほどの損失を抑えられる。原発１基が１年間に生む電力量の半分ほどに相当する。

原発新設ラッシュで、原油安、円高125円へまっしぐら。東電の連結子会社が大化け。

新設原発、中ロ製７割　新興国に技術、外交で発言力　日米欧は小型炉で対抗へ
2023/06/10 日本経済新聞　朝刊 7ページ

中ロに対し日米欧が巻き返し策として期待を寄せるのが、「第４世代」の原発とされる小型モジュール炉（ＳＭＲ）だ。

　ＳＭＲは出力が３０万キロワット以下と小さい。事故の際、燃料を冷やしやすく安全性が高いとされる。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社の米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーや、米ニュースケール・パワーが２０年代後半の稼働を目指している。

　ニュースケール・パワーはルーマニアにＳＭＲの設置計画があり、バイデン米大統領も「画期的な米国の技術の開発促進を支援する」と後押しする。米政府はタイやフィリピンなどにも売り込み、原発で中ロの膨張に歯止めをかけようと動く。

　日本はＪパワーの大間原発（青森県）など８基の新設計画がある。福島第１原発事故で安全性の基準が強化されたことを受けて審査が停滞してきたが、電力の逼迫を受けて政策を転換。岸田文雄首相は安全性を高めた「次世代革新炉」による建て替えなども指示した。

「統合イノベーション戦略2023」が閣議決定 核融合エネも
09 Jun 2023

「統合イノベーション戦略2023」が6月9日、閣議決定された。

同戦略は、8日の総合科学技術・イノベーション会議（議長＝岸田文雄首相）で議論。「先端科学技術の戦略的な推進」、「知の基盤と人材育成の強化」、「イノベーション・エコシステムの形成」の3つを機軸とし、フュージョンエネルギー（核融合）など、官民連携で推進していく9つの分野別戦略を盛り込んでいる。

岸田首相は、「高市大臣（内閣府科学技術政策担当）のもと、関係府省が連携し、大胆な政策を、スピード感をもって一丸となって進めて欲しい」と述べた。

プーチン大統領の崩壊近いうちに？

売田　おい岸田お前たち戦闘機も大砲もウクライナに送らなかったから
　　　日本人の税金で全力で復興支援しろよ
岸田　ハイ

　復興支援株一覧

1821三井住友建設
1963日揮
6366千代田化工建設
1942関電工
5801古河電工
1944きんでん

プーチン大統領の崩壊近いうちに？

売田　おい岸田お前たち戦闘機も大砲もウクライナに送らなかったから
　　　日本人の税金で全力で復興支援しろよ
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1942関電工
5801古河電工
1944きんでん

ベネッセ
関電工
商事

超絶きたあああああああああ

2023 年５月３０日
株式会社関電工
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社

関電工、古河電工、古河電池がバイポーラ型鉛蓄電池の性能確認試験を開始