【02/13更新】日本電信電話(株)［ＮＴＴ］【9432】に注目！？掲示板、Twitterの反応は！？

そうですね、勘違いしてもらいたくありませんね

獺祭で祝杯その後停滞している。
じっくりと上目指してあげていけ。
次は２００円で盛り上がりたい。
オールドバーボン手に入れてある。どんな味かな。

●低消費電力化につながる光電融合技術

光電融合技術とは、電気信号を扱う回路と光信号を扱う回路を融合する技術で、ＮＴＴは新中期経営戦略「IOWNによる新たな価値創造（構想から実現へ）」の一環として電力負荷問題を提起しており、それにつながる解決策として「光電融合技術」の研究・開発に取り組んでいる。

背景には人工知能（AI）の活用などデジタル化の進展に伴って情報処理が増大していることが挙げられ、今後も自動運転の開発などが進んでいくことを考えればデータ処理量が更に増加することが予想される。
こうしたデジタル化を支える仕組みとして欠かせないのがデータセンターだが、電力負荷による電力消費の増加が問題になっており、コンピューター内の処理を熱が発生する電気から光に置き換えることが求められている。

既に含み益でウハウハなのです。
笑う

旅立たれる際には事後報告で構いませんので、差し支えなければ何万株で旅立たれるのかご報告いただけたら嬉しいですｗ

ミネベアの掲示板が以前から「売りたい」が100％なのはなんでなんだろ？

配当鳥

信者なのかな～？　ローリスクローリターンのバクチをやってる気持ち。お値段以上の面白さはこの先に待っていると思ってます。ま～びっくりするほど化けるとは思ってないけど。株に私情を持ち込むのは厳禁？　デイトレじゃないし、株式市場なんて私情たっぷりの世界では？

日経プラス700円　SoftBankgのせい　ここもつれ高は　　　無いか？

？大きく上がるものは大きく下がる、確かに信用さんにはやりにくいかもね。私も分散して買ってますがなんでそんなに一喜一憂するのかなぁ。

余力確保の為　現物一部離隔しました。お金持ちが羨ましい…

>>1
アクセルマーク、第1四半期(10～12月)決算は売上高7％減、2000万円の営業赤字に　投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期（10～12月）の決算（非連結）を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円（前年同期比7.2％減）
営業損益2000万円の赤字（前年同期ゼロ）
経常利益4000万円（同100万円の赤字）
最終利益4100万円（同ゼロ）

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業　売上高4億5800万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益30万円（同99.1％減）
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業　売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業　売上高1300万円（同288.2％増）、セグメント利益60万円（前年同期30万円の赤字）
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注している。

また、ヘルスケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円（前期比39.9％増）
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

　当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
　このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
　また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、
　　売上高558,290千円（前年同期比7.2％減）、
　　営業損失20,579千円（前年同期は180千円の営業損失）、
　　営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
　　経常利益40,458千円（前年同期は1,801千円の経常損失）、
　　四半期純利益41,570千円（前年同期は689千円の四半期純損失）、
　　EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

（広告事業）
　広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3％減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1％減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年１月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

（トレカ事業）
　トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第１四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
　その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2％増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注しております。
　また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

NTT失敗したな、売りなしやったのに

配当太郎 @financial1111
新NISAが陰謀だなんだと言う前にトヨタ自動車、三菱商事、三菱UFJ、NTT、KDDIの株を是非その箱を利用して保有してみて欲しい。
そして資本主義経の恩恵を享受してみて欲しい。手にした株価は市場で日々変化するけれど、企業が稼いで利益を還元し続ける限り配当収入が得られる。
資本を持つ喜ぶを知れる。
https://twitter.com/financial1111/status/1755005521181213084

すごい、全部決算で死んだやつだ
(deleted an unsolicited ad)

1985年の出来事 (´・ω・｀)

阪神優勝
日航ジャンボ機墜落事故
電電公社がNTTに
つくば科学万博
プラザ合意
ミノルタ世界初AFカメラ「ミノルタα-7000」発売大ヒット
青函トンネル貫通
スーパーマリオブラザーズ発売
豊田商事事件
ロス疑惑の三浦和義容疑者逮捕
PL学園のKKコンビ最後の甲子園で優勝
夏目雅子が急逝

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

　当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
　このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
　また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、
　　売上高558,290千円（前年同期比7.2％減）、
　　営業損失20,579千円（前年同期は180千円の営業損失）、
　　営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
　　経常利益40,458千円（前年同期は1,801千円の経常損失）、
　　四半期純利益41,570千円（前年同期は689千円の四半期純損失）、
　　EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

（広告事業）
　広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3％減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1％減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年１月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

（トレカ事業）
　トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第１四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
　その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2％増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注しております。
　また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

　当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
　このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
　また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、
　　売上高558,290千円（前年同期比7.2％減）、
　　営業損失20,579千円（前年同期は180千円の営業損失）、
　　営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
　　経常利益40,458千円（前年同期は1,801千円の経常損失）、
　　四半期純利益41,570千円（前年同期は689千円の四半期純損失）、
　　EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

（広告事業）
　広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3％減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1％減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年１月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

（トレカ事業）
　トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第１四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
　その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2％増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注しております。
　また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

>>1
アクセルマーク、第1四半期(10～12月)決算は売上高7％減、2000万円の営業赤字に　投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期（10～12月）の決算（非連結）を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円（前年同期比7.2％減）
営業損益2000万円の赤字（前年同期ゼロ）
経常利益4000万円（同100万円の赤字）
最終利益4100万円（同ゼロ）

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業　売上高4億5800万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益30万円（同99.1％減）
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業　売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業　売上高1300万円（同288.2％増）、セグメント利益60万円（前年同期30万円の赤字）
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注している。

また、ヘルスケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円（前期比39.9％増）
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

　当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
　このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
　また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、
　　売上高558,290千円（前年同期比7.2％減）、
　　営業損失20,579千円（前年同期は180千円の営業損失）、
　　営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
　　経常利益40,458千円（前年同期は1,801千円の経常損失）、
　　四半期純利益41,570千円（前年同期は689千円の四半期純損失）、
　　EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

（広告事業）
　広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3％減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1％減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年１月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

（トレカ事業）
　トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第１四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
　その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2％増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注しております。
　また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

NTTPBR10倍はよう

>>1
アクセルマーク、第1四半期(10～12月)決算は売上高7％減、2000万円の営業赤字に　投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期（10～12月）の決算（非連結）を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円（前年同期比7.2％減）
営業損益2000万円の赤字（前年同期ゼロ）
経常利益4000万円（同100万円の赤字）
最終利益4100万円（同ゼロ）

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業　売上高4億5800万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益30万円（同99.1％減）
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業　売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業　売上高1300万円（同288.2％増）、セグメント利益60万円（前年同期30万円の赤字）
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注している。

また、ヘルスケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円（前期比39.9％増）
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

NTT スト安になるん？

アクセルマーク、第1四半期(10～12月)決算は売上高7％減、2000万円の営業赤字に　投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期（10～12月）の決算（非連結）を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円（前年同期比7.2％減）
営業損益2000万円の赤字（前年同期ゼロ）
経常利益4000万円（同100万円の赤字）
最終利益4100万円（同ゼロ）

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業　売上高4億5800万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益30万円（同99.1％減）
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業　売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業　売上高1300万円（同288.2％増）、セグメント利益60万円（前年同期30万円の赤字）
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注している。

また、ヘ○スケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円（前期比39.9％増）
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

NTT年末300円

NTT186円は助かりますか？

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394