【02/17更新】今注目の日本電信電話(株)【9432】、これからどうなる！？掲示板の反応まとめ。

エヌビディアの決算ですが、22日の朝6時ですか？　西海岸の会社なんで9時かと思っていましたが、ニューヨーク市場の時間で、日本では朝の6時でしょうか。確かなことがちょっとわからなくて、すみません。もし朝6時なら、いろいろ折り込んで東証が落ち着いて？　開きますね。
エヌビディアの決算が世界のマーケットを左右する、というような注目のされ方ですね。決算は市場の予想通りでも、決算に付随して何が語られるか、とかも重要だとか何とか、いろんな人がいろんなことを言っていて？？？です。ポジティブサプライズよりはネガティブサプライズの確率のほうが高いような？？？　となるとＮＹ市場が一時的にガッツリ下がる可能性が高く（戻るでしょうが）、東証がどれだけ影響をうけるのかどうか。ガッツリ下がったときのために、いろいろ行動しようと準備だけはしておこうかと。

200円のおにぎり買ってください。

今日スーパーでおにぎり買ったら
181円だった
なんかリンクする

> 日経平均上がり続けてますね！
> でも何でだろう自分は別の世界に生きている。
> いずれにせよ勉強します。

日経が上げているのは、東証プライム銘柄の出来高の約70％を占める海外投資家による影響が大きい。特に中国は、国内経済の低迷から日本向けに投資を増加させている。

それ搾取っていうのですかね？
特定口座での売却による税収はいつか発生するものであって、それが前倒しで一時的に増えるってだけのことかと。
まあキャッシュフロー的にはいただけるものは早くいただいた方が有利って話はありますけど。

高確率で勝てる方法は株価平均に投資することではないですかね。
ただ一時的な暴落なんかはあるから、投資期間が長ければ、ということにはなりそうです。

つうか日経平均が史上最高値付近まで上げてるので

数年前から株をホールドしてる人は相当パフォーマンスの悪い銘柄ばかり仕込んでる以外は大なり小なり儲けてる筈です❗️

お話になりません超大爆笑

日経平均上がり続けてますね！
でも何でだろう自分は別の世界に生きている。
いずれにせよ勉強します。

前提として現在は経済成長を続けており、それに応じて株価平均も上昇するというのがあります。
ですので投資をしている人の全体平均としては株価平均の上昇分は得することになるのではないでしょうか。
資本主義経済が崩壊して経済成長が止まるなんて時代が来たら、投資しようがしてまいが皆ダメダメになりそうですが。

一般人の投資家は平均的に得してるのかな？
そっか、じゃ私だけダメダメだ、、、勉強します。

>>137
当社の積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を用いた実証実験が『YTS山形テレビ』で取り上げられました
https://www.yts.co.jp/news/news-175284/

2024年02月16日
ドローンで負担軽減「自動除雪」実用化実験 小国町
　除雪作業の負担を軽減しようと、NTT東日本などが「自動除雪」の実用化に向けた実験を山形県小国町で行いました。

　NTT東日本と小国町は2023年、デジタル技術を活用し、町の地域課題の解決を進める協定を結んでいます。
　その取り組みのひとつとして、町の高齢化や除雪業者が減少している現状を受け、「除雪ドローン」の実用化に向けて、検討が進められています。
　
　そして2月16日、NTTや町職員などが見守る中、ドローンが自動で除雪するまでの工程を確認する実証実験が行われました。

【松澤美月 記者】
「システムは、センサーで積雪を検知し、自動で除雪機が動き始める」

　センサーが赤外線で積雪を検知すると、GPSを通じて除雪ドローンに運転が指令され、自動で除雪をしていく仕組みです。

【NTT東日本山形支社 ビジネスイノベーション部まちづくりコーディネート担当　塩野将太さん】
「システムが連携し、除雪ドローンが動いてくれたことを確認できてホッとしている。課題は、ものを壊したり人を巻き込んだりすることはないのかという安全性の追求は必要」

　「除雪ドローン」については今後、実験を重ね、商業施設などの駐車場や通路などでの実用化を目指したいとしています。

>>136
小国町
東日本電信電話株式会社山形支店

地域の除雪課題に関する自動除雪実証実験について
～ 過疎・高齢化社会における雪害課題の解決に関する DX の取り組み ～

小国町（町長 仁科 洋一）・東日本電信電話株式会社 山形支店（支店長 渡会俊輔、以下「NTT 東日本」）は、地域除雪の課題に関して自動除雪の実証実験を行います。
1．目的・背景
小国町と NTT 東日本は、町における地域課題解決に関する取り組みについて 2023 年 6 月に「DX 推進に関する連携協定」を締結。あわせて、内閣府 地方創生人材支援制度により NTT 東日本の社員を派遣し、小国町が抱える地域課題の解決に向け協同で検討をしてまいりました。
上記に基づき、「地域の除雪課題」に関して AI や IoT といったデジタル技術を活用した「自動除雪」に関する実証実験を行い、今後、除雪課題に対する解決策、除雪ドローンの利用シーンなどの検証を行います。

2．実施日時
（1）自動除雪実証実験
・2024 年 2 月 15 日（木） 9:30～16:00
・2024 年 2 月 16 日（金） 9:30～12:00
（2）報道向け公開時間 ※１
・2024 年 2 月 16 日（金） 9:30～12:00
※1 取材受付 2 月 15 日（木）15:00 まで問い合わせ先へ下記ご連絡お願い致します。
〔 ①媒体名 ②氏名 ③連絡先 〕

3．実施場所
小国町本庁舎北側職員駐車場（西置賜郡小国町大字小国小坂町 2-70）※2
※2 当日の降雪状況により、道の駅白い森おぐに、NTT 東日本小国ビル等に変更する場合があります。

4．実施内容
（1）積雪深の自動監視
人の目視監視無しに積雪深を監視し、積雪が閾値になった際に除雪機へ除雪通知を発報。
※積雪深自動監視システムは、アクセルマーク株式会社の YUKIMI を利用します。
（2）自動除雪機運転
（1）の発報をクラウド連携で情報を受信し、GPS 制御で無人での除雪運転を実施。
※除雪ドローンは、エバーブルーテクノロジーズ株式会社のプロトタイプを利用します。
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20240213_01.pdf

>>136
小国町
東日本電信電話株式会社山形支店

地域の除雪課題に関する自動除雪実証実験について
～ 過疎・高齢化社会における雪害課題の解決に関する DX の取り組み ～

小国町（町長 仁科 洋一）・東日本電信電話株式会社 山形支店（支店長 渡会俊輔、以下「NTT 東日本」）は、地域除雪の課題に関して自動除雪の実証実験を行います。
1．目的・背景
小国町と NTT 東日本は、町における地域課題解決に関する取り組みについて 2023 年 6 月に「DX 推進に関する連携協定」を締結。あわせて、内閣府 地方創生人材支援制度により NTT 東日本の社員を派遣し、小国町が抱える地域課題の解決に向け協同で検討をしてまいりました。
上記に基づき、「地域の除雪課題」に関して AI や IoT といったデジタル技術を活用した「自動除雪」に関する実証実験を行い、今後、除雪課題に対する解決策、除雪ドローンの利用シーンなどの検証を行います。

2．実施日時
（1）自動除雪実証実験
・2024 年 2 月 15 日（木） 9:30～16:00
・2024 年 2 月 16 日（金） 9:30～12:00
（2）報道向け公開時間 ※１
・2024 年 2 月 16 日（金） 9:30～12:00
※1 取材受付 2 月 15 日（木）15:00 まで問い合わせ先へ下記ご連絡お願い致します。
〔 ①媒体名 ②氏名 ③連絡先 〕

3．実施場所
小国町本庁舎北側職員駐車場（西置賜郡小国町大字小国小坂町 2-70）※2
※2 当日の降雪状況により、道の駅白い森おぐに、NTT 東日本小国ビル等に変更する場合があります。

4．実施内容
（1）積雪深の自動監視
人の目視監視無しに積雪深を監視し、積雪が閾値になった際に除雪機へ除雪通知を発報。
※積雪深自動監視システムは、アクセルマーク株式会社の YUKIMI を利用します。
（2）自動除雪機運転
（1）の発報をクラウド連携で情報を受信し、GPS 制御で無人での除雪運転を実施。
※除雪ドローンは、エバーブルーテクノロジーズ株式会社のプロトタイプを利用します。
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20240213_01.pdf

アクセルマーク、小国町およびNTT東日本山形支店が実施する自動除雪実証実験に参加 New 2024/02/16

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）は、小国町（町長　仁科　洋一）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔)が、本年2月15日から2月16日に実施した自動除雪の実証実験に参加いたしました。
本実証実験は、アクセルマークの積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を用いて積雪が閾値となった際に除雪機へ除雪通知を発報し、除雪ドローンにより除雪を行うものです。


■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）とは
「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。


東日本電信電話株式会社の発表資料は下記となります。

地域の除雪課題に関する自動除雪実証実験について
～過疎・高齢化社会における雪害課題の解決に関するDXの取り組み～
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20240213_01.pdf

https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=404
>>1

アクセルマーク、小国町およびNTT東日本山形支店が実施する自動除雪実証実験に参加 New 2024/02/16

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）は、小国町（町長　仁科　洋一）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔)が、本年2月15日から2月16日に実施した自動除雪の実証実験に参加いたしました。
本実証実験は、アクセルマークの積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を用いて積雪が閾値となった際に除雪機へ除雪通知を発報し、除雪ドローンにより除雪を行うものです。


■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）とは
「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。


東日本電信電話株式会社の発表資料は下記となります。

地域の除雪課題に関する自動除雪実証実験について
～過疎・高齢化社会における雪害課題の解決に関するDXの取り組み～
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20240213_01.pdf

https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=404
>>1

JR西日本、NTT Com、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の6社による総合インフラマネジメント事業「JCLaaS(ジェイクラース)」を開始
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2024/0216.html

小国町
東日本電信電話株式会社山形支店

地域の除雪課題に関する自動除雪実証実験について
～ 過疎・高齢化社会における雪害課題の解決に関する DX の取り組み ～

小国町（町長 仁科 洋一）・東日本電信電話株式会社 山形支店（支店長 渡会俊輔、以下「NTT 東日本」）は、地域除雪の課題に関して自動除雪の実証実験を行います。
1．目的・背景
小国町と NTT 東日本は、町における地域課題解決に関する取り組みについて 2023 年 6 月に「DX 推進に関する連携協定」を締結。あわせて、内閣府 地方創生人材支援制度により NTT 東日本の社員を派遣し、小国町が抱える地域課題の解決に向け協同で検討をしてまいりました。
上記に基づき、「地域の除雪課題」に関して AI や IoT といったデジタル技術を活用した「自動除雪」に関する実証実験を行い、今後、除雪課題に対する解決策、除雪ドローンの利用シーンなどの検証を行います。

2．実施日時
（1）自動除雪実証実験
・2024 年 2 月 15 日（木） 9:30～16:00
・2024 年 2 月 16 日（金） 9:30～12:00
（2）報道向け公開時間 ※１
・2024 年 2 月 16 日（金） 9:30～12:00
※1 取材受付 2 月 15 日（木）15:00 まで問い合わせ先へ下記ご連絡お願い致します。
〔 ①媒体名 ②氏名 ③連絡先 〕

3．実施場所
小国町本庁舎北側職員駐車場（西置賜郡小国町大字小国小坂町 2-70）※2
※2 当日の降雪状況により、道の駅白い森おぐに、NTT 東日本小国ビル等に変更する場合があります。

4．実施内容
（1）積雪深の自動監視
人の目視監視無しに積雪深を監視し、積雪が閾値になった際に除雪機へ除雪通知を発報。
※積雪深自動監視システムは、アクセルマーク株式会社の YUKIMI を利用します。
（2）自動除雪機運転
（1）の発報をクラウド連携で情報を受信し、GPS 制御で無人での除雪運転を実施。
※除雪ドローンは、エバーブルーテクノロジーズ株式会社のプロトタイプを利用します。
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20240213_01.pdf
>>512

小国町
東日本電信電話株式会社山形支店

地域の除雪課題に関する自動除雪実証実験について
～ 過疎・高齢化社会における雪害課題の解決に関する DX の取り組み ～

小国町（町長 仁科 洋一）・東日本電信電話株式会社 山形支店（支店長 渡会俊輔、以下「NTT 東日本」）は、地域除雪の課題に関して自動除雪の実証実験を行います。
1．目的・背景
小国町と NTT 東日本は、町における地域課題解決に関する取り組みについて 2023 年 6 月に「DX 推進に関する連携協定」を締結。あわせて、内閣府 地方創生人材支援制度により NTT 東日本の社員を派遣し、小国町が抱える地域課題の解決に向け協同で検討をしてまいりました。
上記に基づき、「地域の除雪課題」に関して AI や IoT といったデジタル技術を活用した「自動除雪」に関する実証実験を行い、今後、除雪課題に対する解決策、除雪ドローンの利用シーンなどの検証を行います。

2．実施日時
（1）自動除雪実証実験
・2024 年 2 月 15 日（木） 9:30～16:00
・2024 年 2 月 16 日（金） 9:30～12:00
（2）報道向け公開時間 ※１
・2024 年 2 月 16 日（金） 9:30～12:00
※1 取材受付 2 月 15 日（木）15:00 まで問い合わせ先へ下記ご連絡お願い致します。
〔 ①媒体名 ②氏名 ③連絡先 〕

3．実施場所
小国町本庁舎北側職員駐車場（西置賜郡小国町大字小国小坂町 2-70）※2
※2 当日の降雪状況により、道の駅白い森おぐに、NTT 東日本小国ビル等に変更する場合があります。

4．実施内容
（1）積雪深の自動監視
人の目視監視無しに積雪深を監視し、積雪が閾値になった際に除雪機へ除雪通知を発報。
※積雪深自動監視システムは、アクセルマーク株式会社の YUKIMI を利用します。
（2）自動除雪機運転
（1）の発報をクラウド連携で情報を受信し、GPS 制御で無人での除雪運転を実施。
※除雪ドローンは、エバーブルーテクノロジーズ株式会社のプロトタイプを利用します。
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20240213_01.pdf
>>512

アクセルマーク、小国町およびNTT東日本山形支店が実施する自動除雪実証実験に参加 New 2024/02/16

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）は、小国町（町長　仁科　洋一）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔)が、本年2月15日から2月16日に実施した自動除雪の実証実験に参加いたしました。
本実証実験は、アクセルマークの積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を用いて積雪が閾値となった際に除雪機へ除雪通知を発報し、除雪ドローンにより除雪を行うものです。


■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）とは
「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。


東日本電信電話株式会社の発表資料は下記となります。

地域の除雪課題に関する自動除雪実証実験について
～過疎・高齢化社会における雪害課題の解決に関するDXの取り組み～
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20240213_01.pdf

https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=404
>>1

アクセルマーク、小国町およびNTT東日本山形支店が実施する自動除雪実証実験に参加 New 2024/02/16

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）は、小国町（町長　仁科　洋一）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔)が、本年2月15日から2月16日に実施した自動除雪の実証実験に参加いたしました。
本実証実験は、アクセルマークの積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を用いて積雪が閾値となった際に除雪機へ除雪通知を発報し、除雪ドローンにより除雪を行うものです。


■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）とは
「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。


東日本電信電話株式会社の発表資料は下記となります。

地域の除雪課題に関する自動除雪実証実験について
～過疎・高齢化社会における雪害課題の解決に関するDXの取り組み～
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20240213_01.pdf

https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=404
>>1

携帯docomoの人はNTT持ってるのけ？(´･ω･`)

監視銘柄で一番上がってないのNTTの2%ってらどう言うことや

NTTも瀑益や

メディアリンクスの相手はNTTの名前ついているけど
総資産107億円の小さな企業だよ
https://image.catr.jp/images/20230705/0002_364217f496b33d3b83a32ca9b5256ff9b88b283fcbbed12ac84945f98afec4e374c0fa9a0f57e88feb96158a173749a1c509d5d97efcb65b1f739516ad0c6db4/0074_8053d60d196b74912db747c457ab365e654ac18d199542ec41d783a2f1bd1db9e0350d8d659d0470db43e92634d4f508bb48d6c7b5abb58b361eb79966ced832/0074_8053d60d196b74912db747c457ab365e654ac18d199542ec41d783a2f1bd1db9e0350d8d659d0470db43e92634d4f508bb48d6c7b5abb58b361eb79966ced832_05.png

メディアリンクス
NTTのHPにも掲載されとるやんw

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

　当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
　このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
　また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、
　　売上高558,290千円（前年同期比7.2％減）、
　　営業損失20,579千円（前年同期は180千円の営業損失）、
　　営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
　　経常利益40,458千円（前年同期は1,801千円の経常損失）、
　　四半期純利益41,570千円（前年同期は689千円の四半期純損失）、
　　EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

（広告事業）
　広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3％減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1％減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年１月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

（トレカ事業）
　トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第１四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
　その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2％増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注しております。
　また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

【決算速報】アクセルＭ、10-12月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過
02/08 15:05 配信

　アクセルマーク <3624> [東証Ｇ] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。24年9月期第1四半期(10-12月)の経常損益(非連結)は4000万円の黒字(前年同期は100万円の赤字)に浮上し、通期計画の100万円に対する進捗率が4000.0％とすでに上回った。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9f663d03841acbc5e26ef391ea09ed0cd61458b8


アクセルマーク、第1四半期(10～12月)決算は売上高7％減、2000万円の営業赤字に　投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期（10～12月）の決算（非連結）を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円（前年同期比7.2％減）
営業損益2000万円の赤字（前年同期ゼロ）
経常利益4000万円（同100万円の赤字）
最終利益4100万円（同ゼロ）

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業　売上高4億5800万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益30万円（同99.1％減）
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業　売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業　売上高1300万円（同288.2％増）、セグメント利益60万円（前年同期30万円の赤字）
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注している。

また、ヘ○スケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円（前期比39.9％増）
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

6659メディアリンクス　超絶






NTTスマートコネクトとメディアリンクスがIP映像伝送ソリューションに関する業務提携契約を締結

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NTTスマートコネクトとメディアリンクスがIP映像伝送ソリューションに関する業務提携契約を締結

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/header.jpg

　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=394

　当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
　このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
　また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、
　　売上高558,290千円（前年同期比7.2％減）、
　　営業損失20,579千円（前年同期は180千円の営業損失）、
　　営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
　　経常利益40,458千円（前年同期は1,801千円の経常損失）、
　　四半期純利益41,570千円（前年同期は689千円の四半期純損失）、
　　EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

（広告事業）
　広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3％減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1％減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年１月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

（トレカ事業）
　トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第１四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
　その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2％増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注しております。
　また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf

【決算速報】アクセルＭ、10-12月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過
02/08 15:05 配信

　アクセルマーク <3624> [東証Ｇ] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。24年9月期第1四半期(10-12月)の経常損益(非連結)は4000万円の黒字(前年同期は100万円の赤字)に浮上し、通期計画の100万円に対する進捗率が4000.0％とすでに上回った。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9f663d03841acbc5e26ef391ea09ed0cd61458b8


アクセルマーク、第1四半期(10～12月)決算は売上高7％減、2000万円の営業赤字に　投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期（10～12月）の決算（非連結）を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円（前年同期比7.2％減）
営業損益2000万円の赤字（前年同期ゼロ）
経常利益4000万円（同100万円の赤字）
最終利益4100万円（同ゼロ）

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業　売上高4億5800万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益30万円（同99.1％減）
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業　売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業　売上高1300万円（同288.2％増）、セグメント利益60万円（前年同期30万円の赤字）
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注している。

また、ヘ○スケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円（前期比39.9％増）
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559