【05/02更新】三井E＆S【7003】に注目が集まっているようです。皆はどうする？掲示板の反応まとめ。

どんどんどんｗｗｗｗｗ

煽り屋は偉そうにすんなGOMIが

底付近で買い増し成功

売り豚、体力限界と見た

買いチャンス到来！

連休後半前の最終日は

25ma完全に抜けたら、めっちゃ上行くやつ。そう信じて買った。

がばがばガハハハハ波歯破派葉

天井

今の押さえとるうちに

買い戻しとけよ。

ワシ　言いましたからね。

さくら、住石、三井ESとか大人しくなっちゃったしな(´・ω・｀)連休明けにどっか動いてよ

レアアース、南鳥島沖で28年度以降に生産　政府戦略（2024/4/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA266HU0W4A420C2000000/

政府は26日、海洋政策のなかで特に注力して取り組むべき政策を記した「海洋開発等重点戦略」を決定した。南鳥島周辺でのレアアース採掘について2028年度以降に生産体制を整える目標を示した。

「レアアースの国産化によりサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を図る」と強調した。内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」では水深6000メートルの海底から泥を引き上げレアアースを抽出する技術の確立をめざす。

「水中ドローン」と呼ぶ「自律型無人探査機（AUV）」は洋上風力発電の検査に利用するなど27年度までに10件程度の事業モデルを構築する。6月からは民間企業の実証試験にかかる費用を国が全額負担する取り組みが始まる。

?水中ドローン?海洋状況把握?洋上風力?南鳥島開発?国境離島?北極政策――を重要分野に指定した。追加も検討する。

三井E&S
https://www.mlit.go.jp/common/001391448.pdf
三井海洋開発
https://www.modec.com/jp/business/newbiz/methane_hydrate.html
南鳥島沖レアアース、中国鉱山の30倍
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2100M_R20C13A3MM0000

国内の舶用ディーゼル主機メーカー10社の2023年の生産実績は、７％増の573台・599万馬力で、４年ぶりに増加に転じた。日本造船所の新造船建造量の回復反映。トップの三井Ｅ＆Ｓが21％増加し、マキタ、三井Ｅ＆Ｓ ＤＵも増加。受注残も８％増に盛り返した。
https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2024/01/181427/


原油タンカー新造船発注10倍に　23年度、船腹不足懸念で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB299SX0Z20C24A3000000/

三井不動産と三井esに全財産入れてる俺は明日死にますか？

三井es機関の買い戻し全然入らんけどまだまだ下げる気なんか？

>>287
三井ESさくらインターネット住石QPS

>>618
三井E＆Sよりも他の三井の方が上がってたりするからね・・

三井ES高値いくぞ

三井es何上げなんや？

国内の舶用ディーゼル主機メーカー10社の2023年の生産実績は、７％増の573台・599万馬力で、４年ぶりに増加に転じた。日本造船所の新造船建造量の回復反映。トップの三井Ｅ＆Ｓが21％増加し、マキタ、三井Ｅ＆Ｓ ＤＵも増加。受注残も８％増に盛り返した。
https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2024/01/181427/

2023年の新造船は実はまだ大底で年間0.6億t
ここから毎年右肩上がりで2030年には1億t
2035年には2011年造船バブルを超える1.2億t
そしてバブル超え1.2億tが2050年まで続く

レアアース、南鳥島沖で28年度以降に生産　政府戦略（2024/4/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA266HU0W4A420C2000000/

政府は26日、海洋政策のなかで特に注力して取り組むべき政策を記した「海洋開発等重点戦略」を決定した。南鳥島周辺でのレアアース採掘について2028年度以降に生産体制を整える目標を示した。

「レアアースの国産化によりサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を図る」と強調した。内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」では水深6000メートルの海底から泥を引き上げレアアースを抽出する技術の確立をめざす。

「水中ドローン」と呼ぶ「自律型無人探査機（AUV）」は洋上風力発電の検査に利用するなど27年度までに10件程度の事業モデルを構築する。6月からは民間企業の実証試験にかかる費用を国が全額負担する取り組みが始まる。

?水中ドローン?海洋状況把握?洋上風力?南鳥島開発?国境離島?北極政策――を重要分野に指定した。追加も検討する。

三井E&S
https://www.mlit.go.jp/common/001391448.pdf
三井海洋開発
https://www.modec.com/jp/business/newbiz/methane_hydrate.html
南鳥島沖レアアース、中国鉱山の30倍
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2100M_R20C13A3MM0000

三井ESｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

商船三井と間違えて三井es買いくるわ

商船三井E&S

三井ESプラテン

YAMIC、MR型7隻受注。揚子江船業 23年新造船70億ドル成約
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=293935

三井E&S造船と三井物産、中国民営造船大手の揚子江船業の中国合弁造船所「YAMIC（江蘇揚子三井造船）」はこのほど、MR（ミディアムレンジ）型プロダクト船計7隻などを受注した。揚子江船業グループは2月27日、2023年12月期決算を発表し、期末時点の受注残隻数を公開。前回公表した受注残と比較すると、5万重量トン型（MR型）プロダクト船7隻や4万立方メートル型LPG（液化石油ガス）船2隻など…

YAMIC、MR型7隻受注。揚子江船業 23年新造船70億ドル成約
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=293935

三井E&S造船と三井物産、中国民営造船大手の揚子江船業の中国合弁造船所「YAMIC（江蘇揚子三井造船）」はこのほど、MR（ミディアムレンジ）型プロダクト船計7隻などを受注した。揚子江船業グループは2月27日、2023年12月期決算を発表し、期末時点の受注残隻数を公開。前回公表した受注残と比較すると、5万重量トン型（MR型）プロダクト船7隻や4万立方メートル型LPG（液化石油ガス）船2隻など…

レアアース、南鳥島沖で28年度以降に生産　政府戦略（2024/4/26）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA266HU0W4A420C2000000/

政府は26日、海洋政策のなかで特に注力して取り組むべき政策を記した「海洋開発等重点戦略」を決定した。南鳥島周辺でのレアアース採掘について2028年度以降に生産体制を整える目標を示した。

「レアアースの国産化によりサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を図る」と強調した。内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」では水深6000メートルの海底から泥を引き上げレアアースを抽出する技術の確立をめざす。

「水中ドローン」と呼ぶ「自律型無人探査機（AUV）」は洋上風力発電の検査に利用するなど27年度までに10件程度の事業モデルを構築する。6月からは民間企業の実証試験にかかる費用を国が全額負担する取り組みが始まる。

?水中ドローン?海洋状況把握?洋上風力?南鳥島開発?国境離島?北極政策――を重要分野に指定した。追加も検討する。

三井E&S
https://www.mlit.go.jp/common/001391448.pdf
三井海洋開発
https://www.modec.com/jp/business/newbiz/methane_hydrate.html
南鳥島沖レアアース、中国鉱山の30倍
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2100M_R20C13A3MM0000

まとめ
1967年から累計2000基の港湾クレーンを納入
米国の港湾クレーンは2400基
すべての港湾クレーンが三井E&S製に入れ替わる

＜NHK × 駐日大使＞ APRIL 5, 2024
US Ambassador to Japan speaks to NHK ahead of Japan-US summit
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/backstories/3219/

4週間前、大統領は米国のすべての港湾クレーンを入れ替えるため、三井E&Sが200億ドルの契約を獲得すると発表しました。すべての港湾クレーンです。日本の企業1社に対する200億ドルの契約以外に、「信頼できる同盟国」であることを表す方法が見つかりません。西海岸と東海岸では、すべての港湾クレーンの入れ替えを1社だけに発注するのです。日本の企業にです。

それは国家安全保障上の問題ですか？

そうです。中国がアメリカの経済に関するデータを収集するため、私たちの出入国に関するデータを利用していたという事実の観点から、国家安全保障上の問題です。2021年に外国企業が東芝を買収しようとしたとき、日本は国家安全保障上の観点から、そのようなことは許されないと介入しました。

しかし、4週間前、4年前ではなく4週間前に、三井E&Sは、アメリカ政府からすべての港湾クレーンが安全かつ確実に作動するよう、単独で最大級の契約を獲得しました。私たちは日本を信頼しているからこそ、日本の企業と契約を結んだのです。

＜ホワイトハウス公式＞ APRIL 10, 2024
Background Press Call Previewing the Official Visit of Prime Minister Kishida Fumio of Japan
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2024/04/10/background-press-call-previewing-the-official-visit-of-prime-minister-kishida-fumio-of-japan/

6週間前、米国は日本の三井E&Sと、米国内に港湾クレーン工場を建設し、港湾クレーンをすべて入れ替える契約を200億ドルで結んだ。三井E&Sとの200億ドルもの契約は、日本が如何に信頼できる同盟国であるかを物語っている。

原油タンカー新造船発注10倍に　23年度、船腹不足懸念で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB299SX0Z20C24A3000000/

国内の舶用ディーゼル主機メーカー10社の2023年の生産実績は、７％増の573台・599万馬力で、４年ぶりに増加に転じた。日本造船所の新造船建造量の回復反映。トップの三井Ｅ＆Ｓが21％増加し、マキタ、三井Ｅ＆Ｓ ＤＵも増加。受注残も８％増に盛り返した。
https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2024/01/181427/

大型エンジンに強い企業が有利
日本船主、新造船かS&LBか。投資判断で二極化進む
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=295349

新造船を巡る投資判断で日本船主が二極化している。保有隻数50―100隻以上の大手船主は積極的に新造船の発注を進める。一方、中手や小規模船主は新造船価格が高騰しているとして、ギリシャ船主や欧州海運の保有船をセール&リースバック（S&LB）で調達する。造船所の新造船価格が高止まりする中、日本船主は新造船発注、S&LBで二極化する傾向にある。

YAMIC、MR型7隻受注。揚子江船業 23年新造船70億ドル成約
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=293935

三井E&S造船と三井物産、中国民営造船大手の揚子江船業の中国合弁造船所「YAMIC（江蘇揚子三井造船）」はこのほど、MR（ミディアムレンジ）型プロダクト船計7隻などを受注した。揚子江船業グループは2月27日、2023年12月期決算を発表し、期末時点の受注残隻数を公開。前回公表した受注残と比較すると、5万重量トン型（MR型）プロダクト船7隻や4万立方メートル型LPG（液化石油ガス）船2隻など…

YAMIC、MR型7隻受注。揚子江船業 23年新造船70億ドル成約
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=293935

三井E&S造船と三井物産、中国民営造船大手の揚子江船業の中国合弁造船所「YAMIC（江蘇揚子三井造船）」はこのほど、MR（ミディアムレンジ）型プロダクト船計7隻などを受注した。揚子江船業グループは2月27日、2023年12月期決算を発表し、期末時点の受注残隻数を公開。前回公表した受注残と比較すると、5万重量トン型（MR型）プロダクト船7隻や4万立方メートル型LPG（液化石油ガス）船2隻など…

三井ESこっから上にラストスパートあるんか

三井ESなんや
タイガージェットシンがレフェリーの言うことを素直に聞いてるみたいで気持ち悪い

＜NHK × 駐日米国大使＞ 2024.4.5
US Ambassador to Japan speaks to NHK ahead of Japan-US summit
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/backstories/3219/

エマニュエル： まず、質問の趣旨について説明しますが、大統領は先立つこと4週間前、米国の港湾クレーンをすべて入れ替えるため、三井E&Sが200億ドルの契約を獲得すると発表しました。すべてのクレーンです。日本企業1社に対する200億ドルの契約以外に、「信頼できる同盟国」であることを表す方法が見つかりません。東海岸と西海岸では、すべての港湾クレーンの入れ替えを1社だけに発注するのです。日本の企業にです。

吉岡：それは国家安全保障上の問題ですか？

エマニュエル：そうですね、中国がアメリカの経済に関するデータを収集するために、私たちの出入国に関するデータを利用していたという事実の観点からは、国家安全保障上の問題です。そう、これは国家安全保障上の利益なのだ。第二に、2021年に外国企業が東芝を買収しようとしていたとき、日本は国家安全保障の観点から、そのようなことは許されないと介入した。

だから、靴が反対側に置かれたとき、日本はそれに応えたのだ。

つまり、私が言いたい3つ目のことは、日米同盟は1つの商取引よりもずっと深く、強いということです。つまり、あなたがジャーナリストとして、このような素晴らしい同盟関係がありながら、このような状況にある、と言いたいのは理解できる。しかし、その4週間前、つまり4年前ではなく4週間前、ある日本企業がアメリカ政府から、すべての港湾のクレーンが安全かつ確実に作動するよう、単独で最大級の契約を獲得したのだ。私たちは日本を信頼しているからこそ、日本企業にその契約を与えたのだ。このようなことをまとめると、これは商業的な取引だと言えるでしょう。それは、あなた方や他のメディアの焦点ではありますが、私たちの関係の深さや強さを定義するものではありません。