【01/02更新】極東貿易(株)【8093】に注目！？掲示板、Twitterの反応は！？

12/17
2296+52
引けピン新値だゼヨ
貸借　1.77

そろそろドン、ドン、と上がりませんかねぇ♪

日経ダブルインバース（1357）の信用買い残が積み上がっています。

貸借倍率が、12月6日は73倍になりました。
個人が弱気で、外国人が強気で、
日本株を買っている構図が明確になって来ています。

12月06日　　73倍
11月29日　　42倍
11月22日　　54倍
11月15日　　50倍
11月08日　　36倍
11月01日　　33倍
10月25日　　33倍
10月18日　　39倍
10月11日　　37倍
10月04日　　38倍
09月27日　　54倍
09月20日　　31倍
09月13日　　32倍
09月06日　　10倍

四季報速報　下振れ　ネジが半導体、建機の市況悪化で急落。火力発電所向け計装システムも需給減。検査装置の好伸で補えない。一転営業減益。仕入れ先の持分会社が台風被害で底割れ、持分益急落。増配。21年3月期は検査装置、電子部品輸入が堅調。営業増益。

米中貿易交渉 トランプ大統領「第１段階で合意」
　　　　　　　　　　　　2019年12月14日 0時51分　　ＮＨＫニュース

アメリカのトランプ大統領は13日、ツイッターに
「中国との間で第１段階の合意に達した。中国は農産品やエネルギーの大量購入や構造改革に合意した」と投稿しました。

そのうえで
「2020年の大統領選挙のあとまで待つことなく、第２段階の交渉をすぐに開始する」としています。

一方、中国政府の高官は記者会見を開き、アメリカとの貿易交渉について
「第１段階の貿易交渉の協定文書について一致した」と述べ、
第１段階の合意に達したことを明らかにしました。

そのうえで、アメリカ側は
中国の輸入品に対してこれまで上乗せしていた関税を段階的に引き下げることについても了承したと主張しています。

米中の貿易交渉をめぐっては、トランプ大統領が12日、ツイッターに「大きな合意に非常に近づいている。中国はそれを望んでいて、アメリカも同じだ」と投稿し、アメリカのメディアも米中両国が第１段階の原則合意に達したと伝えていました。

12/13
2293+54高値2313
引け新値だゼヨ
貸借　1.68

中国、米農産物購入拡大へ　米は関税巡り譲歩＝米関係筋
　　　　　　　　　　　　2019年12月13日 / 10:14 / 　ロイター

関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月１５日に予定する１６００億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期することで合意した。

一方、中国は２０２０年に５００億ドルの米農産物を購入するという。

米農務省のデータによると、貿易戦争前の２０１７年に中国が購入した米農産物は２４０億ドルで、今回約束された規模はこの倍以上となる。

両国政府からの正式な発表はなく、こうした条件が双方の合意によるものなのかは疑問が残る。

１５日には中国の対米関税が０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）、米国の対中関税が０５０１ＧＭＴに発動される予定となっている。

中国はこれまで米製品に対して一方的な関税を課すことは控えているが、米国が発動した対中関税への対抗措置を導入してきた。

複数の関係筋はこれより前、米通商交渉団が第１段階の通商合意実現に向け、既存の対中関税の最大５０％引き下げのほか、１５日に発動予定の対中追加関税の見送りを提案したと述べていた。

北京を拠点とする米財界の関係者はロイターに対し、合意内容というよりも、むしろトランプ大統領が承認した「最終提案」で、中国側は未確認だとの見方を示した。

米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長は
「署名されれば、米中関係のさらなる悪化を食い止める勇気付けられる第１段階になる」と語った。
その上で「これは始まりにすぎず、両国が直面する問題は複雑で多面的だ。すべてを早期に解決する可能性は低い」との見方を示した。

ある関係筋は、米中は原則合意したようだが、文書化された実行可能な内容なのかや、中国が合意しているのかは不明と指摘。「全文が公表されるまでは実行可能ではない。非常に不透明だ」と語った。

トランプ大統領はこの日、中国との通商合意に「極めて近い」と表明。

トランプ大統領は１０月１１日、中国の劉鶴副首相との会談後の記者会見で、米中が「第１段階」の通商合意に達したと発表。
中国による米農産品の大規模購入のほか、一部の知的財産権、為替、金融サービスの問題などについて合意したと明らかにした。

株式分割や株主優待制度の変更を発表
[出所]Googleけんさく→ チェリー投資速報

トランプ大統領、第１段階の対中貿易合意を承認
　　　　　　　　　　　　　2019年12月13日 6:47 JST　　ブルームバーグ

トランプ米大統領は12日、中国との第１段階の貿易合意を承認した。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
15日に中国からの輸入品約1600億ドル（約17兆5100億円）相当に対して発動予定だった関税引き上げは、合意の一環として見送られる。

関係者によれば、通商担当顧問がトランプ大統領に提示した合意案には、中国による米国産農産物購入拡大の約束が盛り込まれた。

当局者は既存の対中関税を引き下げる可能性も議論した。条件では一致したが、法的文書はまだまとまっていないという。ホワイトハウスの報道官はコメントを控えた。

　　12日の米株式相場は、米中合意への期待感から上昇。トランプ大統領はこの日の早い段階で、米中は「大きな」貿易取引の合意署名に「非常に近い」とツイートしていた。

極東貿易は、5株を1株に併合後、
信用の買い残が最低水準となり、売り残が10000株を超えてきました。

貸借倍率が改善され、株価が上がりやすい状況になってきています。

＞2019年11月8日の
＞信用の買い残：24700株
＞信用の売り残：　6600株

＞11月22日の
＞信用買い残は、20700株とさらに減っています。
＞信用売り残は、　8800株と空売りは増えています。

＞11月29日の
＞信用買い残は、19900株
＞信用売り残は、10600株

12月6日の
信用買い残は、18700株
信用売り残は、11100株

信用の買い残が減って、空売りが増えています。

・中国、レアアース生産枠10％引き上げ
・中国、EV補助金の更なる削減検討か
・中国アリババ、今月中にも香港上場へ
・米ウェーワーク、株主が孫正義らを提訴
・政府、経済政策策定５兆円規模か
・経産省、超小型EVに補助金検討
・総務省、動画見放題に通信制限案公表へ
・野村HD、子会社資産106億円差し押さえ
・三井E&S、リストラや資産売却検討
・フマキラーと東洋インキ、不適切会計関連で決算延期
・雪印、20年度にも液体ミルクに参入
・H2Oリテ、傘下2社をSRSHDに譲渡、外食撤退
・スズキ、インド新工場の稼働を延期
・シャープ、巻き取れるディスプレイ開発
・三菱UFJ、米子会社でのれん減損数百億円
・楽天、市場の出店者らが組合結成
・生化学、SI-772が米国で臨床開始
・サイバーA、子会社マクアケが上場承認
・CEHD、臨床試験受託のマイクロン買収
・ラピーヌ、赤字に下方でリストラ
・日本空港ビル、三菱商事からエージーピー全株取得
・東海東京、スマホ専業証券設立
・駅探、ラテラインターナショナル買収
・きちり、ベンチャーのクロスビットと提携
・南都銀行、地銀初の隔日営業を来春から実施
・レオパレス、入居率が逆ザヤ状態の80%割れ
・オルトプラス、炭酸臭いアプリ配信延期
・マイスターエンジニア、MBO実施
・BMLとジェコーは自己株TOB実施
・ユーグレナとかフィンテック、赤字拡大

【自社株買】ｻｺｽ(+消却)、ﾎﾝﾀﾞ、第一興商、昭栄薬品、ｺﾑｼｽ、ｱｽﾃﾘｱ、日産化、前沢給装
【消却】ﾔｶﾞﾐ
【分割】ｷﾞｶﾞﾌﾟﾗｲｽﾞ

【株主優待】ﾅﾌｺ、極東貿易、ﾃｨｱ(廃止)
【ワラント】ｷﾑﾗﾀﾝ
【市場変更】ﾕｰｻﾞｰﾛｰｶﾙ(+売出)