【03/29更新】北越工業(株)【6364】に注目が集まっているようです。皆はどうする？掲示板の反応まとめ。

トランプ氏、NY州などから他州への移動規制案を撤回
トランプ政権 北米
2020/3/29 2:28 (2020/3/29 11:21更新)
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国内の移動制限について記者団に語るトランプ大統領（28日、ワシントン）=ロイター
【ワシントン=中村亮】米疾病対策センター（CDC）は28日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東部ニューヨークやニュージャージー、コネティカット各州の住人に対して今後14日間にわたり他州への不要不急の移動を控えるよう勧告した。3州から他州への感染拡大を抑える狙いだ。一方でトランプ大統領が検討を表明していた強制力を伴う移動規制の導入は見送った。
トランプ氏は28日、ツイッターでホワイトハウスの新型コロナ対策本部や3州の知事と協議した上で「強力な移動勧告」を発出することになったと説明。移動規制に関しては「不要だ」として、当初の考えを撤回した。
ツイッターに先立って、トランプ氏は28日、ホワイトハウスで記者団に対し、ニューヨークに住んでいた多くの人が南部フロリダ州に移動したと指摘。「望ましくないことだ」と語り、全米に新型コロナの感染が広がる原因になりかねないとの懸念を示した。移動規制について「強制力を伴う」と強調し「導入したくないが必要かもしれない」と指摘していた。
これに対し、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は28日のCNNテレビのインタビューで移動規制に関して「違法だ」と猛反発。「それは無秩序状態をつくり出し大混乱を引き起こす」「州に対する連邦政府の宣戦布告だ」と断じ、トランプ氏を強く批判していた。
ホワイトハウスはすでにニューヨーク市周辺から米国の別の地域に移動した人に対し、14日間の自主隔離をするよう要請している。州別でニューヨーク州は全米で感染者が最も多い。
28日、米南部バージニア州を出港した米海軍の病院船コンフォート=米海軍提供、AP

ニューヨークの新型コロナ対策に関連し、トランプ氏は28日、南部バージニア州の米軍基地を訪れ、ニューヨークに向かう海軍の病院船「コンフォート」の出発式に出席した。トランプ氏はあいさつで「卓越した船員たちがニューヨーク都市部のために（患者の）受け入れ能力を飛躍的に向上させる」と強調した。コンフォートは30日にニューヨークに到着する。維持改修を前倒しして到着を3週間早めた。
コンフォートは新型コロナ以外で入院中の患者などを受け入れ、ニューヨーク市内の病院が新型コロナの患者の治療に専念できる環境をつくる。コンフォートは1000床のベッドを備え、12の手術室もあり、約1200人の医療関係者が任務にあたる。これとは別に陸軍はニューヨークで2つの仮設病院の建設を進めており、来週初めの開院を予定している

AIRMANどこでない

GM、人工呼吸器を自社生産へ　トランプ氏要求に対応
新型コロナ ヘルスケア 自動車・機械 北米
2020/3/28 5:15
516文字


【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・モーターズ（GM）は27日、自社の部品工場で人工呼吸器の生産を始めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う呼吸器不足に対応し、医療機器メーカーと組んで4月から月間1万台のペースで生産する。呼吸器の生産を求めるトランプ米大統領の意向に応じた格好だ。

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GMの部品工場で生産する人工呼吸器
医療機器メーカーのベンテック・ライフ・システムズと協力し、インディアナ州の電子部品工場に同社の人工呼吸器の生産設備を導入する。GMは約1000人の従業員を確保し、部品や素材の調達も手掛ける。また、ミシガン州の工場で1日当たり5万～10万枚のマスクの生産も始める。
トランプ氏の増産指示を受け、米食品医薬品局（FDA）は22日に人工呼吸器の製造規制の緩和を発表した。未認証の素材や部品を柔軟に使えるようにし、自動車メーカーなど医療機器メーカー以外にも製造を認めた。
GMはベンテックに対し部品供給や物流面の支援を申し出たが、トランプ氏は27日、この対応が不十分だとしてツイッターで「GMは人工呼吸器の生産を急げ」と名指しで要求した。自動車メーカーではフォード・モーターやトヨタ自動車の米国法人も、部品供給などで呼吸器の増産への協力を表明している

米住宅ローン申請、前年同週比11%減　3年半ぶり減少率
新型コロナ 経済 住建・不動産 北米
2020/3/26 4:10
576文字
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【ニューヨーク=大島有美子】堅調だった米住宅市場に失速の兆しが見えてきた。米抵当銀行協会（MBA）が25日まとめた3月16～20日の新規購入向け住宅ローンの申請件数は前年の同じ週と比べ11%減った。減少率は2016年9月以来、3年半ぶりの大きさだ。新型コロナウイルスの感染拡大による先行きの不透明さで、消費者は住宅購入をためらっている。

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米住宅市場は底堅さが続いていた（ニューヨークのマンハッタン）

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MBAの幹部は新型コロナによる「家計の雇用と収入を覆う不確実性の影響が大きい」と分析する。同指数が前年同週と比べて減るのは19年2月以来、1年1カ月ぶりとなる。低金利の影響で住宅ローンの借り換え申請は同3倍に増えているが、新規購入向けは減った。
米住宅市場は堅調だった。連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、30年固定の米住宅ローン金利は3月初旬、長期金利の低下を背景に7年4カ月ぶりに過去最低を更新していた。だが足元の株式市場の急落と雇用不安が住宅市場の先行きを曇らせている。ある市場関係者は「借り換えは銀行の（ローン申請の）手続きが追いつかないほどだったが、販売は厳しい」とみる。
全米不動産協会（NAR）によると2月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で577万戸となり、13年ぶりの高水準となった。ただNARのエコノミストは「足元の客足は確実に落ちている」と指摘。3月は振るわない可能性がある

米財政赤字5年で半減、予算教書　インフラに1兆ドル投資
トランプ政権 米大統領選
2020/2/11 4:53
1434文字

トランプ米政権は10日、2021会計年度（20年10月～21年9月）の予算教書を公表した=ロイター
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は10日、2021会計年度（20年10月～21年9月）の予算教書を公表した。社会保障費などの圧縮で、年1兆ドル（約110兆円）の財政赤字を5年で半減するよう提案した。一方で国防費を増額してインフラにも1兆ドルを投じるなど、選挙を前に支持基盤の保守層に強く配慮した。もっとも、経済成長率を3%と見込むなど試算は極めて楽観的だ。
米大統領の税財政方針を示す予算教書は、一般教書や大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つ。税財政は上下両院に立案・決定権があるため予算教書自体に強制力はないが、今後の議会審議のたたき台となる。

トランプ政権は連邦議会に対し、21年度の歳出全体を前年度比0.8%増の4兆8290億ドルと要求した。国防費を7540億ドルと5.7%増やすよう求める一方、社会保障費など「義務的経費」は0.3%の減額を促した。税収増によって、財政赤字は20年度の1兆830億ドルから21年度は9660億ドルへと11%も減ると見込んだ。
11月には大統領選を控えており、今回の予算教書はトランプ氏の選挙公約との色彩が強い。そのため、10年間で1兆ドルのインフラ投資を実行すると表明した。高速道路や鉄道など陸上輸送に8100億ドルを投じ、高速通信や水道などに1900億ドルを拠出する。トランプ氏は16年の選挙でも1兆ドルのインフラ投資を公約したが、政権1期目では実現していない。
支持基盤の保守層にも強く配慮して、国防費は大幅に積み増す。5年後の25年度には10.8%増の7900億ドルまで増額する。メキシコとの国境に壁を建設するため、21年度予算に20億ドルを拠出するよう求める。
米行政管理予算局（OMB）のボート局長代行（10日、ホワイトハウス）=AP
自由経済を重視する保守派は「小さな政府」を求めており、トランプ政権も予算教書上は大幅な財政改善を見込んだ。裁量的経費のうち、教育や科学技術など非国防分野は今後5年で12%も減らす。社会保障費など歳出の6割強を占める義務的経費は、低所得者向けの医療費などの伸びを圧縮する。
そのため、20年度は1兆ドルを超える財政赤字が25年度には5270億ドルと半減すると見込んだ。30年度には赤字幅が2610億ドルまで縮小し、35年度前後には財政黒字に転じるとしている。一連の予算制度改革によって、今後10年で歳出の伸びを5兆ドル前後も圧縮できると主張した。

日経平均、3日ぶり反発　終値168円高の1万9867円
新型コロナ
2020/3/10 15:03 (2020/3/10 15:17更新)
331文字
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10日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比168円36銭（0.85%）高の1万9867円12銭となった。
朝方は新型コロナウイルスへの不安などから売りが先行して一時800円超安となり、心理的な節目となる1万9000円を下回る場面があった。
一方、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、給与減税などの経済対策を検討していると表明。これを好感して米株価指数先物が大幅に上昇した。外国為替市場でも円相場が1ドル=105円台まで円安・ドル高に振れた。投資家のリスク回避姿勢がいったん和らぎ、日本株を買い戻す動きが出た。
日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は1078円58銭と2018年2月6日以来、約2年1カ月ぶりの大きさだった。

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鉄とコンクリートに続く素材
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進化をやめない超高強度コンクリート、補修用途もロックオン
鍵尾 恭子 フリーライター
2020.02.13
有料会員限定 UHPCは　大成の数倍の強度を持つ

いずれでも　AIRMAN が活躍　大需要　コンクリートブレーカ

大成建設が、日本で初めて超高強度繊維補強コンクリート（UFC）による橋を建設したのは2002年。以来、様々な構造物がUFCで造られてきた。同社のUFCの実績は、3万m3に上るほどだ。強度の高さを生かした薄さや耐久性の良さが売りだったが、今でも進化を遂げており、さらなる特徴を磨いている。補修・補強用に使う材料としての開発も進んできた。
　「超高強度繊維補強コンクリート（UFC）」を使った構造物を、国内で着々と造ってきた大成建設は2019年4月、竣工から10年以上経過した2件の構造物の経年調査結果を発表した。調査の対象は、「酒田みらい橋」（02年供用開始）と、「東京モノレール軌道桁」（07年供用開始）だ。
　酒田みらい橋は、国内初のUFCを採用したPC（プレストレスト・コンクリート）構造の歩道橋として知られる（写真1）。満潮時に海水が逆流する他、日本海からの飛来塩分を含んだ季節風が吹き付ける厳しい環境にあるため、鉄筋を入れないUFCを採用。他方、東京モノレール軌道桁ではUFCの適用で、通常の2倍となる最大桁長40mを実現した（写真2）。

写真1■ 酒田みらい橋（山形県酒田市）の全景。採用したUFCは、仏ブイグなど3社が保有する「ダクタル」の配合思想を基に、太平洋セメントが日本国内向けに開発した「日本版ダクタル」（写真：大成建設）
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写真2■ 東京モノレールの軌道桁。重量の低減や製作精度の向上が見込めるUFCを適用することで、最大40mの長さの軌道桁を構築した（写真：大成建設）
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　構造物全体の外観目視や塩化物イオンの侵入深さなどを調査した結果、どちらも、内部の劣化や剛性の低下は生じていなかった（図1、写真3）。中でも注目に値するのが、劣化要因となる塩化物イオンの侵入がほとんど無かったことだ。塩害を受けやすい酒田みらい橋でも、塩化物イオンの侵入深さは1～2mm。東京モノレール軌道桁ではゼロだった。

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