
401 :山師さん@トレード中:2019/08/23(金)14:01:26 ID:ZRad/FBQ0.net
552 :山師さん:2019/08/23(金)14:01:04 ID:LgvJqR7/.net
えっ?インタートレードこれどういうこと????
LINE証券のっていつ受注した分なん?
平成 30 年 9 月 27 日
『Spider』の新規受注の合意解約及び業績予想の修正に関するお知らせ
https://www.itrade.co.jp/asset/42963/view
1.『Spider』の新規受注の合意解約に伴う売上及び利益減少について
しかし、当該案件は事業環境が変化する中において受注先の度重なる事業計画の変更等があり、
その都度交渉を重ねてまいりましたが、相互に条件を合わせることが困難となり合意解約する運びとなりました。
10 :山師さん:2021/10/01(金)10:59:34 ID:1CQHHHaT.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
5 :山師さん:2021/10/01(金)12:01:26 ID:LPykL9mW.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
5 :山師さん:2021/10/01(金)20:50:16 ID:PrSRrSSY.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
4 :山師さん:2021/10/01(金)20:59:53 ID:qP6w2jgn.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
7 :山師さん:2021/10/02(土)10:23:14 ID:an55O/jj.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
587 :山師さん:2022/11/16(水)15:15:57 ID:9GPcf+/6.net
こう見ると酷すぎ
モイ[5031] 通期業績修正
売上…7,738→6,618(△14.5%)
営業…286→14(△95.1%)
経常…287→15(△94.8%)
最終…247→△93(赤転)
理由
・可処分時間の減少や可処分時間の使い方の変化など競争環境変化による影響想定以上
・競争環境変化でポイントPU、月間平均ポイントARPPU計画未達
190 :山師さん:2023/02/20(月)11:11:12 ID:EloZ0mNs.net
>>169
>2023 年 新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は格別のご高配を賜り誠にありがとうございました。
本年が皆様にとって良い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
当社は、昨年から続く電力需給のひっ迫、新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ問題に起因
する発電燃料の高騰等により電力事業を取り巻く環境が厳しい中、幸いにも上場来高水準の業
績を計することができました。(※2022 年 12 月 9 日公表)これは、相対取引の強化や販売価格
の見直し、新事業への取り組み強化等様々な対策およびチャレンジをおこなった結果であると
考えております。
同業他社をはじめ、この先益々の試練が予想されますが、当社は現在の業績に満足することなく、
売上・利益を飛躍的に向上させて参ります。
電力事業につきましては 2022 年 12 月に開示しましたとおり、タイ王国の再生可能エネルギー
発電事業をはじめ、日本国内だけでなく世界各国から引き合いをいただいており、本年は海外発
電事業の本格参入や国内の顧客数増加に取り組むほか、メタバース事業につきましては提携先
と強固な関係性を結び、売上・利益を計上できるプロジェクトを増加させる所存です。
また、本年は、より多くの株主様、投資家様にご支持いただけますよう、企業価値向上に努め、
次の時価総額目標を掲げ邁進して参ります。
2023 年6月までに時価総額 600億円 を目指します。
2023 年 12 月までに時価総額 1,000億円 を目指します。
614 :山師さん:2023/02/22(水)14:27:11 ID:I1sxtpKG.net
>>598
>2023 年 新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は格別のご高配を賜り誠にありがとうございました。
本年が皆様にとって良い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
当社は、昨年から続く電力需給のひっ迫、新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ問題に起因
する発電燃料の高騰等により電力事業を取り巻く環境が厳しい中、幸いにも上場来高水準の業
績を計することができました。(※2022 年 12 月 9 日公表)これは、相対取引の強化や販売価格
の見直し、新事業への取り組み強化等様々な対策およびチャレンジをおこなった結果であると
考えております。
同業他社をはじめ、この先益々の試練が予想されますが、当社は現在の業績に満足することなく、
売上・利益を飛躍的に向上させて参ります。
電力事業につきましては 2022 年 12 月に開示しましたとおり、タイ王国の再生可能エネルギー
発電事業をはじめ、日本国内だけでなく世界各国から引き合いをいただいており、本年は海外発
電事業の本格参入や国内の顧客数増加に取り組むほか、メタバース事業につきましては提携先
と強固な関係性を結び、売上・利益を計上できるプロジェクトを増加させる所存です。
また、本年は、より多くの株主様、投資家様にご支持いただけますよう、企業価値向上に努め、
次の時価総額目標を掲げ邁進して参ります。
2023 年6月までに時価総額 600億円 を目指します。
2023 年 12 月までに時価総額 1,000億円 を目指します。
595 :山師さん:2023/04/06(木)14:22:07 ID:YgXXBpps.net
仕手株しか上がらん環境なのって外資機関が好業績な銘柄でもすぐ空売りしていくのが問題だと思う
だから短期間でポジション解消できるクソ株に資金集まる
投資できる環境じゃねえんだよ 投機市場になってる
外資放置するなよ
836 :山師さん:2023/04/18(火)09:03:12 ID:bMPuc/43.net
三機サービスはS高カイ気配、第3四半期営業利益は4.9倍
三機サービス<6044>はストップ高の1117円水準でカイ気配となっている。前週末14日の取引終了後に発表した第3四半期累計(22年6月~23年2月)連結決算が、売上高99億6300万円(前年同期比14.8%増)、営業利益3億4600万円(同4.9倍)、純利益3億1500万円(同4.5倍)と大幅増益となったことが好感されている。
付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が順調に増加したことに加えて、新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったことなどが寄与した。なお、23年5月期通期業績予想は、売上高143億7000万円(前期比24.1%増)、営業利益4億6000万円(同2.1倍)、純利益3億700万円(同99.4%増)の従来見通しを据え置いている。
ガチホかこれ
520 :山師さん:2023/08/21(月)17:53:02 ID:VA5RGV0L.net
アジャイルってこんな会社だけど。大丈夫?w
当社及び当社グループは、これまでも収益力の向上に鋭意取り組むとともに人件費をはじめ
とする固定費の削減に取り組んでまいりましたが、2023 年8月 10 日に公表した「第2四半期連
結業績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、依然とし
て当社及び当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。今後の業績悪化
に歯止めをかけ早急に業績回復を実現するためには、更なる経営合理化策を実施する事が必要
であると判断いたしました。
654 :山師さん:2023/08/21(月)18:58:37 ID:4EUQGgaT.net
アジャイルってこんなんだけど買ってる人、大丈夫かw
当社及び当社グループは、これまでも収益力の向上に鋭意取り組むとともに人件費をはじめ
とする固定費の削減に取り組んでまいりましたが、2023 年8月 10 日に公表した「第2四半期連
結業績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、依然とし
て当社及び当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。今後の業績悪化
に歯止めをかけ早急に業績回復を実現するためには、更なる経営合理化策を実施する事が必要
であると判断いたしました。
従業員給与の減額の内容
経営合理化策の実施にあたり、その経営責任を明確にするため、役員の報酬については減額
234 :山師さん:2023/08/21(月)23:08:43 ID:Xe1NxW8g.net
アジャイルっ買ってる人、大丈夫かw
社員の給与を削減するくらい切羽詰まってる会社だぞ。
当社及び当社グループは、これまでも収益力の向上に鋭意取り組むとともに人件費をはじめ
とする固定費の削減に取り組んでまいりましたが、2023 年8月 10 日に公表した「第2四半期連
結業績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、依然とし
て当社及び当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。今後の業績悪化
に歯止めをかけ早急に業績回復を実現するためには、更なる経営合理化策を実施する事が必要
であると判断いたしました。
従業員給与の減額の内容
経営合理化策の実施にあたり、その経営責任を明確にするため、役員の報酬については減額し
212 :山師さん:2023/08/29(火)09:28:04 ID:6LX1flDe.net
環境管理って原発事故の後に業績伸びてる?
578 :山師さん:2023/10/27(金)20:36:38 ID:7HP/rWo+.net
外部環境も悪いけどシンプルに業績が悪い
日経EPS2100超えてきてたのに今日は2070割ってきた
上方修正ラッシュだって煽られて迎えた決算シーズンはガッカリ下方修正が目につく
5 :山師さん:2024/02/20(火)12:54:11 ID:oBvAcxqZ.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
6 :山師さん:2024/02/20(火)16:29:01 ID:cLo1BJ5Z.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
10 :山師さん:2024/02/21(水)08:33:37 ID:wlY4QiQq.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
4 :山師さん:2024/02/21(水)11:41:16 ID:5EZtq+d9.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
7 :山師さん:2024/02/21(水)15:45:41 ID:zjz4z0Gu.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
5 :山師さん:2024/02/21(水)20:17:12 ID:s0pSTMBs.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
10 :山師さん:2024/02/22(木)08:34:35 ID:uJoRu+7l.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
5 :山師さん:2024/02/22(木)09:46:52 ID:0vJ0y0j9.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
10 :山師さん:2024/02/22(木)10:33:28 ID:gVvg2ClK.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
6 :山師さん:2024/02/22(木)10:29:54 ID:QEVbs5X2.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
9 :山師さん:2024/02/22(木)16:24:16 ID:a28YuFAl.net
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、
売上高558,290千円(前年同期比7.2%減)、
営業損失20,579千円(前年同期は180千円の営業損失)、
営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
経常利益40,458千円(前年同期は1,801千円の経常損失)、
四半期純利益41,570千円(前年同期は689千円の四半期純損失)、
EBITDAは20,076千円の赤字となりました。
(広告事業)
広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3%減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1%減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第1四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2%増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本(山形支店)と共同受注しております。
また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューション ファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf
330 :山師さん:2024/08/30(金)09:07:23 ID:KZiyYDKB0.net
>当社は、エネルギー領域において良好な外部環境の中で、利益成長の蓋然性を高めるためにストック
型契約(将来収益)を積み上げながら大幅な成長を実現しており、第1四半期はエネルギー領域売上収
益前年同期比+85%の増収となっております。足元の第2四半期においては、大手取引先複数社との成
約単価の更なる上昇が確定し、シェア拡大の好機としてマーケティング投資を更に積極的に行っており
ます。
このような状況を背景に現時点では、エネルギー領域の第2四半期業績が、成約単価の更なる改善と
ストック収益の寄与により、前年同期比だけでなく前四半期比(2025 年3月期第1四半期比較)で売上
収益、事業利益ともに増加(増収増益)する見込みであることをお知らせいたします。
なお、当社は、市場環境変化等により業績動向の変化が見られる場合には適時適切に開示する方針と
なります。
ポートまじか
240 :山師さん@トレード中:2023/10/23(月)16:08:20 ID:ckKRpnjG0.net
襟川女帝
上方
コーエーテクモHD[3635]
上期業績修正 売上…41,000→39,500(△3.7%) 営業…15,200→13,500(△11.2%) 経常…16,200→23,000(+42.0%) 最終…12,500→16,500(+32.0%)
理由
・パッケージゲーム初動計画下回る
・ポートフォリオ組み替え、市場環境安定推移で営業外収支計画上回る
176 :山師さん@トレード中:2024/08/26(月)11:09:41 ID:VuEusdQr0.net
小泉進次郎氏の環境政策の「ど真ん中」に位置する銘柄といえば、小泉氏の選挙区である神奈川県にドミナント展開するリユース銘柄 ワットマン(9927)である。
彼が掲げる「循環型経済」の実現に向けて、ワットマンはリユース事業を通じて資源の有効活用と環境負荷の軽減を推進しており、そのビジネスモデルは今後ますます注目されるだろう。
今季連続で最高益を更新し、業績が急拡大中であるという点である。環境意識の高まりとともに、リユース市場の需要が加速しており、これに伴いワットマンの業績も右肩上がりを続けている。
時価総額は70億強とまだまだ小型だが、アクセンチュア出身の敏腕社長に代替わりをして変貌しつつある。
413 :山師さん@トレード中:2024/08/29(木)13:19:21 ID:GqXQMu2v0NIKU.net
小泉進次郎氏の環境政策の「ど真ん中」に位置する銘柄といえば、小泉氏の選挙区である神奈川県にドミナント展開するリユース銘柄 ワットマン(9927)である。
彼が掲げる「循環型経済」の実現に向けて、ワットマンはリユース事業を通じて資源の有効活用と環境負荷の軽減を推進しており、そのビジネスモデルは今後ますます注目されるだろう。
今季連続で最高益を更新し、業績が急拡大中であるという点である。環境意識の高まりとともに、リユース市場の需要が加速しており、これに伴いワットマンの業績も右肩上がりを続けている。
時価総額は70億強とまだまだ小型だが、アクセンチュア出身の敏腕社長に代替わりをして変貌しつつある。
530 :山師さん@トレード中 :2019/02/06(水)09:47:27 ID:/FCOfTbqa.net
しかしADWAYSはたまげたわ
こんなに叩き売られる決算ちゃうやろ
608 :山師さん@トレード中 :2019/02/06(水)09:57:31 ID:WGt/iJxE0.net
2489アドウェイズ、前回好決算でストップ安喰らってて、今回も好決算でゲロ下げw
ここのホルダーも懲りないねぇ。アホウ掲示板の恨み節カキコ癒やされるわ〜
915 :山師さん@トレード中 :2019/02/06(水)10:27:31 ID:wCw8AMIZ0.net
アドウェイズ450円-46円-9.27%悪決算だした?ネットのアフィリエイト広告で国内大手(´・ω・`)
572 :山師さん@トレード中 :2019/03/05(火)10:20:54 ID:ON3y/0eU0.net
俺の450円塩漬けアドウェイズ助かるんけ?(´・ω・`)
なんで赤字連発時代が500で黒字出すようになったら下がるんだよホント…
920 :山師さん@トレード中:2019/07/26(金)16:07:38 ID:kH6452650.net
環境管理って仕手のイメージしかなくてやばいけど業績良いよなw
378 :山師さん:2019/07/31(水)17:12:07 ID:qxpgA93z.net
【詳報】アカツキ、1QはQonQでは売上高29%減、営業益53%減に
『ドッカンバトル』が大型イベントのない“凪”の四半期に
アカツキ<3932>は、7月31日、2020年3月期の第1四半期(4〜6月)の連結決算を発表、
QonQでは大幅な減収減益になり、大型イベントのない『ドッカンバトル』の寄与縮小
第1四半期は売上高が前四半期29.1%減、営業利益は同53.8%減、経常利益は同54.0%減、
最終利益は同23.3%減と減収減益での着地となった。
なお、2020年3月通期の業績予想は非開示。モバイルゲーム事業・ライブエクスペリエンス事業の
短期的な事業環境が激しく変化する不確定要素が多いことに加え、新規領域で様々な
チャレンジを実施して行く方針であり、業績の見通しについては適正かつ合理的な
数値の算出が困難なためとしている。
http://secure.gamebiz.jp/?p=244797
528 :山師さん:2019/07/26(金)14:43:08 ID:xJU0iu4x.net
今のTwitter環境でアホ板にしろここにしろ新規材料なんかあるわけないだろ
178 :山師さん:2019/08/06(火)13:34:58 ID:rBwJMlQ/.net
当社といたしましては、2008 年以降大幅に悪化した業績、経営環境と財務体制を改善するべく昨年
の新株予約権の発行、債権者との交渉を通じた期限の利益を喪失した債務の弁済、そして直近のデッ
ト・エクイティ・スワップ等をはじめとした様々な努力を続けて参りました。本ファシリティ契約はグ
ローバルな機関投資家からの資金調達を通じた当社新規事業への投資を可能とし、当該資金の有効的
な活用は当社の収益力並びに最終利益に寄与し、当社再生を大きく前進するものと認識しております。
原のこれって材料にならんのけ?
921 :ばぶすら :2021/06/08(火)20:20:01 ID:hSfGpwZZ.net
去年なんかはそれなりに変化がある中で
業績に良い変化が起きた割安な銘柄なんかがちゃんと評価されてたけど
今年は半年間ずっと、全銘柄割高のままで、ファンダも決算も誰も見なくなった環境で、裸で泳いでるアホを眺めさせられてるだけやもん。マジでおもんない。
2 :山師さん:2021/09/03(金)12:13:56 ID:xtHiPm5S.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
2021年8月25日
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
5 :山師さん:2021/09/03(金)12:16:28 ID:/68805vw.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
2021年8月25日
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
405 :山師さん:2021/09/04(土)08:23:20 ID:ZUwxhgzV.net
>>1
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
2021年8月25日
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
8 :山師さん:2021/09/10(金)11:14:18 ID:8r2zBVHr.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
5 :山師さん:2021/09/10(金)13:00:31 ID:ih1fGXqj.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
4 :山師さん:2021/09/10(金)14:19:06 ID:MQiKdEat.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
8 :山師さん:2021/09/10(金)16:58:32 ID:I7UNNOdx.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
488 :山師さん:2021/09/11(土)14:01:23 ID:lDH3lemt.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
>>1
3 :山師さん:2021/09/24(金)14:06:21 ID:LehxoqTi.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通(本社:東京都港区代表取締役社長:五十嵐博、以下「電通」)、株式会社オルトプラス(本社:東京都豊島区代表取締役CEO:石井武、以下「オルトプラス」)、アクセルマーク株式会社(本社:東京都中野区代表取締役社長:松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
えっ?インタートレードこれどういうこと????
LINE証券のっていつの分?
平成 30 年 9 月 27 日
『Spider』の新規受注の合意解約及び業績予想の修正に関するお知らせ
https://www.itrade.co.jp/asset/42963/view
1.『Spider』の新規受注の合意解約に伴う売上及び利益減少について
しかし、当該案件は事業環境が変化する中において受注先の度重なる事業計画の変更等があり、
その都度交渉を重ねてまいりましたが、相互に条件を合わせることが困難となり合意解約する運びとなりました。