アクセルマーク【3624】 今後に関するTwitter・掲示板の投稿

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◎アクセルマーク(3624)
◆ヘ○スケア分野
　アクセリード社との協業のもとに、国内外ベンチャー企業の分子診断分野の新規技術を評価し、その中で日本市場での成長が見込まれる有望な技術・製品の国内事業化権を確保した上で、適切な事業パートナーを開拓し、バリューチェーンを構築する事業開発型のビジネスモデルでの事業を立上げ。現在、アクセリード社と共に、AscellaBiosystems Inc.との取組みを推進。
　AscellaReal Time Systemは、COVID-19及び変異株を含む、インフルエンザ等の様々な感染症に対しても対応可能であり、COVID-19の収束後も需要を見込む。従来の検査と比べ簡易的に検査ができ、短時間で結果を確認することができるため、将来的に様々なシーンでの需要を見込む。(例:イベント会場等において非医療機関での簡易検査など
https://i.imgur.com/CemPWmq.jpg

◆ブロックチェーン分野
　2021年に入り、世界的にNFT(Non-Fungible Token)※の活用が進み、注目度も向上。当社はNFT領域での事業展開の先駆者として、様々なIPホルダーとのアライアンス、NFT流通のためのプラットフォームの創出を計画中。
　OneSports社(オルトプラス子会社)と協業のもと、ブロックチェーンゲーム｢Crypto Sports(仮称)」の企画開発を共同で推進中。プロスポーツリーグをIP※としたブロックチェーンゲームを共同開発LINE Blockchain上でのサービス提供を予定
https://i.imgur.com/sIF1ziB.jpg

◆インターネット広告分野
　ネット広告単体でのサービス提供のみならず、引き続き市場のニーズにあった事業展開を可能とするため、体制強化およびシステム開発等に投資予定。また、2006年より十数年に及ぶシステム開発の実績とノウハウを、今後、広告事業参入を検討している複数の企業との協業に活かし、M&A・出資も含めたアライアンス展開を検討中

◆2021年9月期において債務超過解消見込み
・2021年4月28日付で、第2回CB および第23回WT※2 の発行により、559百万円を資金調達
・2021年4月30日付で、第2回CB 12個(267百万円)の転換により、資本金および資本準備金増加残数【第2回CB(37個、824百万円分)、第23回WT(50,340個、1,500百万円分)】
・2021年9月期業績予想として、営業利益10百万円を見込む
https://i.imgur.com/TPnLvmZ.jpg
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https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210511410992.pdf

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
2021年８月25日

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/

https://i.imgur.com/saJQo0O.jpg

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
2021年８月25日

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/


https://i.imgur.com/CMmapu6.jpg

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/

当社とOneSportsと共同で開発中の新タイトルは「LINE Blockchain」プラットフォーム上でのサービス提供を予定。LINEのグループ会社であるLVCと本タイトルに留まらない継続的な協議を続けております。
※LVC株式会社：LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開している
https://i.imgur.com/4zt0Ry8.jpg

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/

当社とOneSportsと共同で開発中の新タイトルは「LINE Blockchain」プラットフォーム上でのサービス提供を予定。LINEのグループ会社であるLVCと本タイトルに留まらない継続的な協議を続けております。
※LVC株式会社：LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開している
https://i.imgur.com/4zt0Ry8.jpg

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
>>1

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/

当社とOneSportsと共同で開発中の新タイトルは「LINE Blockchain」プラットフォーム上でのサービス提供を予定。LINEのグループ会社であるLVCと本タイトルに留まらない継続的な協議を続けております。
※LVC株式会社：LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開している
https://i.imgur.com/4zt0Ry8.jpg
>>1

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
>>1

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘルスケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘルスケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘルスケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
>>1

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/

当社とOneSportsと共同で開発中の新タイトルは「LINE Blockchain」プラットフォーム上でのサービス提供を予定。LINEのグループ会社であるLVCと本タイトルに留まらない継続的な協議を続けております。
※LVC株式会社：LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開している
https://i.imgur.com/UJSUief.jpg

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/

当社とOneSportsと共同で開発中の新タイトルは「LINE Blockchain」プラットフォーム上でのサービス提供を予定。LINEのグループ会社であるLVCと本タイトルに留まらない継続的な協議を続けております。
※LVC株式会社：LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開している
https://i.imgur.com/UJSUief.jpg

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/

当社とOneSportsと共同で開発中の新タイトルは「LINE Blockchain」プラットフォーム上でのサービス提供を予定。LINEのグループ会社であるLVCと本タイトルに留まらない継続的な協議を続けております。
※LVC株式会社：LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開している
https://i.imgur.com/hBL9P9J.jpg

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg

　アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。

○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf

　分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。

　分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。

　従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。

　本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。

　今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

2021年9月期 第3四半期決算説明会（動画）

アクセルマーク[3624]、第3四半期決算説明会動画のNFT・ブロックチェーン関連事業の文字起こし

「今後の当社のブロックチェーン関連事業の展開についてですが、
当社はブロックチェーンゲーム領域での事業展開の先駆者としてこれまで取り組んでまいりました。
結果、ブロックチェーン活用に関する知見を強みとして様々なノウハウも蓄積されてきております。
現在、様々なコンテンツホルダー様やプラットフォーム様、こういったところから協業や開発のご相談を頂いております。
私達は上場企業唯一のブロックチェーンゲームパブリッシャーとして、様々なIPホルダー様との協業により今後もサービスを提供してまいります。」
https://www.net-presentations.com/3624/20210813ghdfgfj/

当社とOneSportsと共同で開発中の新タイトルは「LINE Blockchain」プラットフォーム上でのサービス提供を予定。LINEのグループ会社であるLVCと本タイトルに留まらない継続的な協議を続けております。
※LVC株式会社：LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開している
https://i.imgur.com/hBL9P9J.jpg

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

どうなんこれ？

アクセルマーク、3月中間決算は営業利益100万円と黒字転換　受注拡大や全社費用抑制が奏功　広告事業拡大に向けた先行投資
2022.05.12 18:38

アクセルマーク<3624>は、5月12日、第2四半期累計の連結決算を発表し、売上高13億1500万円(前年同期比4.1%増)、営業利益100万円(前年同期は1900万円の損失)、経常利益900万円(同12.5%増)、最終利益800万円(同10.3%増)だった。

・売上高:13億1500万円(同4.1%増)
・営業利益:100万円(同1900万円の損失)
・経常利益:900万円(同12.5%増)
・最終利益:800万円(同10.3%増)

広告事業の事業拡大に向けて、広告配信ロジック等の改善を目的とした追加開発や人員拡充等の投資を進めながらも、営業強化による新規取引先の受注拡大や、全社費用の抑制等もあり四半期会計期間として営業黒字転換を達成している。

(広告事業)
広告事業の売上高は13億0500万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は6200万円(前年同期比1.9%減)となった。

アドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」は、引き続きコロナ禍におけるインターネット広告需要を取り込み堅調に推移している。また、システム等の受託開発、運営保守においても取引先から信頼を得ることができ引き続き案件を受注している。

なお、第1四半期より、上述した広告配信プラットフォームの開発、運用サポート業務の受託等も含めた今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、システム等の受託開発、運用保守等の報告セグメントを、その他事業から広告事業に変更している。

(その他事業)
その他事業の売上高は1000万円(前年同期比34.3%減)、セグメント損失は500万円(前年同期は2500万円のセグメント損失)となった。

ブロックチェーンゲーム関連では、オルトプラスの子会社であるOneSportsと企画開発している国内初NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲーム「Jリーグトレーディングサッカー(略称:トレサカ Jリーグ)」だが、Free to Play and Earnのブロックチェーンゲームとして、今夏のリリースに向けて企画開発を進めている。なお、本ゲームはOneSportsが公益社団法人日本プロサッカーリーグより商品化ライセンス許諾を受け商品企画している。
https://gamebiz.jp/news/349055

アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携

アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
～同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得～


　アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg

　アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。

　KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。

※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法


■提携の内容
　本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。


■Ascella Real Time Systemについて
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
　本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。

　現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。

　今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。


■今後について
　文中に記載の通り、Ascella Real Time Systemは2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではありません。アクセルマークでは、2022年以降での事業化を目指しております。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=373

アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携

アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
～同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得～


　アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624　以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg

　アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。

　KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。

※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法


■提携の内容
　本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。


■Ascella Real Time Systemについて
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
　本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。

　現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。

　今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。


■今後について
　文中に記載の通り、Ascella Real Time Systemは2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではありません。アクセルマークでは、2022年以降での事業化を目指しております。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=373

アクセルマークの業務提携先の会社紹介
https://hmy-japan.com/business/#plan_151

トレーディングカード事業
ポケモンカードゲームの販売・買取をメインに、他タイトルも含め店舗運用事業を行なっています。 ワイン、ウイスキー、絵画、NFTに並ぶトレカは、資産として価値を持つコレクターアイテムとなってきています。 世界最大のオークションサイトであるeBayや、日本ではメルカリなどもポケモンカードの取引は他の追随を許さないポジションを確立しています。さらにコレクターアイテムの今後を捉え買収・出資を意欲的に行なっています。 25年以上衰えることなく続くトレーディングカードは大人から子供まで楽しめるものへとなっています。

トレカ自販機の筐体販売事業
トレーディングカードの販売に特化した最先端自動販売機の筐体販売を行なっております。 全面タッチパネル式でカスタム可能。上部にはサイネージ広告の配信も可能です。 現金決済だけでなくキャッシュレス決済（QR決済）も対応可能。 また販売だけでなく、サンプリングやオンラインショッピングに活用することも可能です。 中小企業経営強化税制収益力強化設備（Ｂ類型）対象商品です！※1 ※1 中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の申請をして対象資産を取得すると購入年度に即時償却＝費用にできる制度です。

アクセルマーク

（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権に係る新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2024 年９月期から 2028年９月期（以下、「判定期間」という。）

（ⅰ）判定期間のいずれかの事業年度における EBITDA が１億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（ⅱ）判定期間のいずれかの事業年度における EBITDA が２億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％

２．割当予定先を選定した理由
本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的としております。
当社は、本日公表しております「株式会社エイチ・エム・ワイとの業務提携及び新たな事業（トレーディングカード事業）の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、新たな事業としてトレーディングカード事業の開始を決定いたしました。業務提携契約を締結した株式会社エイチ・エム・ワイが保有するトレーディングカード分野に精通したノウハウや店舗運営のノウハウを活用することで、スムーズな事業立ち上げを行ってまいります。
割当予定先である社外協力者は、株式会社エイチ・エム・ワイの創業者及び同社顧問であり、当社の企業価値の増大を目指すにあたり、その貢献度は非常に高いものと認識しております。今後、中長期的な当社への貢献意欲を向上させることを目的として、割当予定先に選定するものであります
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230820544388.pdf

アクセルマークの業務提携先の会社紹介
https://hmy-japan.com/business/#plan_151

トレーディングカード事業
ポケモンカードゲームの販売・買取をメインに、他タイトルも含め店舗運用事業を行なっています。 ワイン、ウイスキー、絵画、NFTに並ぶトレカは、資産として価値を持つコレクターアイテムとなってきています。 世界最大のオークションサイトであるeBayや、日本ではメルカリなどもポケモンカードの取引は他の追随を許さないポジションを確立しています。さらにコレクターアイテムの今後を捉え買収・出資を意欲的に行なっています。 25年以上衰えることなく続くトレーディングカードは大人から子供まで楽しめるものへとなっています。

トレカ自販機の筐体販売事業
トレーディングカードの販売に特化した最先端自動販売機の筐体販売を行なっております。 全面タッチパネル式でカスタム可能。上部にはサイネージ広告の配信も可能です。 現金決済だけでなくキャッシュレス決済（QR決済）も対応可能。 また販売だけでなく、サンプリングやオンラインショッピングに活用することも可能です。 中小企業経営強化税制収益力強化設備（Ｂ類型）対象商品です！※1 ※1 中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の申請をして対象資産を取得すると購入年度に即時償却＝費用にできる制度です。

アクセルマーク

（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権に係る新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2024 年９月期から 2028年９月期（以下、「判定期間」という。）

（ⅰ）判定期間のいずれかの事業年度における EBITDA が１億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（ⅱ）判定期間のいずれかの事業年度における EBITDA が２億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％

２．割当予定先を選定した理由
本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的としております。
当社は、本日公表しております「株式会社エイチ・エム・ワイとの業務提携及び新たな事業（トレーディングカード事業）の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、新たな事業としてトレーディングカード事業の開始を決定いたしました。業務提携契約を締結した株式会社エイチ・エム・ワイが保有するトレーディングカード分野に精通したノウハウや店舗運営のノウハウを活用することで、スムーズな事業立ち上げを行ってまいります。
割当予定先である社外協力者は、株式会社エイチ・エム・ワイの創業者及び同社顧問であり、当社の企業価値の増大を目指すにあたり、その貢献度は非常に高いものと認識しております。今後、中長期的な当社への貢献意欲を向上させることを目的として、割当予定先に選定するものであります
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230820544388.pdf

アクセルマークの業務提携先の会社紹介
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トレーディングカード事業
ポケモンカードゲームの販売・買取をメインに、他タイトルも含め店舗運用事業を行なっています。 ワイン、ウイスキー、絵画、NFTに並ぶトレカは、資産として価値を持つコレクターアイテムとなってきています。 世界最大のオークションサイトであるeBayや、日本ではメルカリなどもポケモンカードの取引は他の追随を許さないポジションを確立しています。さらにコレクターアイテムの今後を捉え買収・出資を意欲的に行なっています。 25年以上衰えることなく続くトレーディングカードは大人から子供まで楽しめるものへとなっています。

トレカ自販機の筐体販売事業
トレーディングカードの販売に特化した最先端自動販売機の筐体販売を行なっております。 全面タッチパネル式でカスタム可能。上部にはサイネージ広告の配信も可能です。 現金決済だけでなくキャッシュレス決済（QR決済）も対応可能。 また販売だけでなく、サンプリングやオンラインショッピングに活用することも可能です。 中小企業経営強化税制収益力強化設備（Ｂ類型）対象商品です！※1 ※1 中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の申請をして対象資産を取得すると購入年度に即時償却＝費用にできる制度です。

アクセルマーク

（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権に係る新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2024 年９月期から 2028年９月期（以下、「判定期間」という。）

（ⅰ）判定期間のいずれかの事業年度における EBITDA が１億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（ⅱ）判定期間のいずれかの事業年度における EBITDA が２億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％

２．割当予定先を選定した理由
本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的としております。
当社は、本日公表しております「株式会社エイチ・エム・ワイとの業務提携及び新たな事業（トレーディングカード事業）の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、新たな事業としてトレーディングカード事業の開始を決定いたしました。業務提携契約を締結した株式会社エイチ・エム・ワイが保有するトレーディングカード分野に精通したノウハウや店舗運営のノウハウを活用することで、スムーズな事業立ち上げを行ってまいります。
割当予定先である社外協力者は、株式会社エイチ・エム・ワイの創業者及び同社顧問であり、当社の企業価値の増大を目指すにあたり、その貢献度は非常に高いものと認識しております。今後、中長期的な当社への貢献意欲を向上させることを目的として、割当予定先に選定するものであります
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230820544388.pdf

アクセルマークの業務提携先の会社紹介
https://hmy-japan.com/business/#plan_151

トレーディングカード事業
ポケモンカードゲームの販売・買取をメインに、他タイトルも含め店舗運用事業を行なっています。 ワイン、ウイスキー、絵画、NFTに並ぶトレカは、資産として価値を持つコレクターアイテムとなってきています。 世界最大のオークションサイトであるeBayや、日本ではメルカリなどもポケモンカードの取引は他の追随を許さないポジションを確立しています。さらにコレクターアイテムの今後を捉え買収・出資を意欲的に行なっています。 25年以上衰えることなく続くトレーディングカードは大人から子供まで楽しめるものへとなっています。

トレカ自販機の筐体販売事業
トレーディングカードの販売に特化した最先端自動販売機の筐体販売を行なっております。 全面タッチパネル式でカスタム可能。上部にはサイネージ広告の配信も可能です。 現金決済だけでなくキャッシュレス決済（QR決済）も対応可能。 また販売だけでなく、サンプリングやオンラインショッピングに活用することも可能です。 中小企業経営強化税制収益力強化設備（Ｂ類型）対象商品です！※1 ※1 中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の申請をして対象資産を取得すると購入年度に即時償却＝費用にできる制度です。

アクセルＭ、今期経常は黒字浮上へ
　11月9日大引け後(15:00)に決算を発表、2024年9月期は経常損益100万円の黒字に浮上する見通しとなった
　　　　売上高 3,000百万円
　　　　営業利益 1百万円
　　　　経常利益 1百万円
　　　　当期純利益 1百万円
中長期の事業拡大のための投資を継続しつつ、広告事業の新プラットフォーム｢AXEL MARK DSP｣のサービス開始、および、新規事業のトレーディングカード事業による数字を見込む

・広告事業
　AI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームとして、次世代型ターゲティングシステム搭載の自社開発DSP｢AXEL MARK DSP｣(ADSP) を提供予定
アドネットワーク領域で10年以上にわたり蓄積された膨大なデータと、最新のAI技術の組み合わせにより最適な広告効果を実現

・ブロックチェーン関連事業
　ブロックチェーンゲームの収益性が低く、将来的な見通しが立たないため、ゲームタイトルの配信権の譲渡やサービス終了に向けた対応を開始しているが、ブロックチェーン技術においては可能性のある技術であると判断
これまで培ったBCゲームの運営実績、暗号資産取扱い実績等のノウハウを活かし、BC技術の潜在的な可能性と、既存事業との組み合わせによるシナジーを図り、今後ゲーム領域以外での当社独自の技術転用による事業展開を模索

・IoTヘ○スケア事業
　積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、次のシーズン(2023年12月～2024年３月)に向けて営業強化を図り、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した取り組みの提案によって、新たに山形県、石川県の２自治体へ導入決定
　Ascella Biosystems, Inc.との取組みを推進。分子診断技術を用いた感染症の迅速診断法｢Ascella Real Time System｣の早期実用化を目指す。
その他の案件に関しても調整中。

・トレーディングカード事業
2023年第4四半期会計期間より業績に寄与
全国に設置された『トレカ横丁』ブランドで展開しているトレカ自販機に関して、エイチ・エム・ワイ社との業務提携により、オリパ販売事業の共同運営を開始
今後は、オリパ販売事業の共同運営を推進しつつ、自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進
アナログからデジタルまで一気通貫で事業を推進し、加速度的な事業拡大を図る
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231108582346.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231109583931.pdf

アクセルＭ、今期経常は黒字浮上へ
　11月9日大引け後(15:00)に決算を発表、2024年9月期は経常損益100万円の黒字に浮上する見通しとなった
　　　　売上高 3,000百万円
　　　　営業利益 1百万円
　　　　経常利益 1百万円
　　　　当期純利益 1百万円
中長期の事業拡大のための投資を継続しつつ、広告事業の新プラットフォーム｢AXEL MARK DSP｣のサービス開始、および、新規事業のトレーディングカード事業による数字を見込む

・広告事業
　AI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームとして、次世代型ターゲティングシステム搭載の自社開発DSP｢AXEL MARK DSP｣(ADSP) を提供予定
アドネットワーク領域で10年以上にわたり蓄積された膨大なデータと、最新のAI技術の組み合わせにより最適な広告効果を実現

・ブロックチェーン関連事業
　ブロックチェーンゲームの収益性が低く、将来的な見通しが立たないため、ゲームタイトルの配信権の譲渡やサービス終了に向けた対応を開始しているが、ブロックチェーン技術においては可能性のある技術であると判断
これまで培ったBCゲームの運営実績、暗号資産取扱い実績等のノウハウを活かし、BC技術の潜在的な可能性と、既存事業との組み合わせによるシナジーを図り、今後ゲーム領域以外での当社独自の技術転用による事業展開を模索

・IoTヘ○スケア事業
　積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、次のシーズン(2023年12月～2024年３月)に向けて営業強化を図り、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した取り組みの提案によって、新たに山形県、石川県の２自治体へ導入決定
　Ascella Biosystems, Inc.との取組みを推進。分子診断技術を用いた感染症の迅速診断法｢Ascella Real Time System｣の早期実用化を目指す。
その他の案件に関しても調整中。

・トレーディングカード事業
2023年第4四半期会計期間より業績に寄与
全国に設置された『トレカ横丁』ブランドで展開しているトレカ自販機に関して、エイチ・エム・ワイ社との業務提携により、オリパ販売事業の共同運営を開始
今後は、オリパ販売事業の共同運営を推進しつつ、自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進
アナログからデジタルまで一気通貫で事業を推進し、加速度的な事業拡大を図る
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231108582346.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231109583931.pdf

アクセルＭ、今期経常は黒字浮上へ
　11月9日大引け後(15:00)に決算を発表、2024年9月期は経常損益100万円の黒字に浮上する見通しとなった
　　　　売上高 3,000百万円
　　　　営業利益 1百万円
　　　　経常利益 1百万円
　　　　当期純利益 1百万円
中長期の事業拡大のための投資を継続しつつ、広告事業の新プラットフォーム｢AXEL MARK DSP｣のサービス開始、および、新規事業のトレーディングカード事業による数字を見込む

・広告事業
　AI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームとして、次世代型ターゲティングシステム搭載の自社開発DSP｢AXEL MARK DSP｣(ADSP) を提供予定
アドネットワーク領域で10年以上にわたり蓄積された膨大なデータと、最新のAI技術の組み合わせにより最適な広告効果を実現

・ブロックチェーン関連事業
　ブロックチェーンゲームの収益性が低く、将来的な見通しが立たないため、ゲームタイトルの配信権の譲渡やサービス終了に向けた対応を開始しているが、ブロックチェーン技術においては可能性のある技術であると判断
これまで培ったBCゲームの運営実績、暗号資産取扱い実績等のノウハウを活かし、BC技術の潜在的な可能性と、既存事業との組み合わせによるシナジーを図り、今後ゲーム領域以外での当社独自の技術転用による事業展開を模索

・IoTヘ○スケア事業
　積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、次のシーズン(2023年12月～2024年３月)に向けて営業強化を図り、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した取り組みの提案によって、新たに山形県、石川県の２自治体へ導入決定
　Ascella Biosystems, Inc.との取組みを推進。分子診断技術を用いた感染症の迅速診断法｢Ascella Real Time System｣の早期実用化を目指す。
その他の案件に関しても調整中。

・トレーディングカード事業
2023年第4四半期会計期間より業績に寄与
全国に設置された『トレカ横丁』ブランドで展開しているトレカ自販機に関して、エイチ・エム・ワイ社との業務提携により、オリパ販売事業の共同運営を開始
今後は、オリパ販売事業の共同運営を推進しつつ、自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進
アナログからデジタルまで一気通貫で事業を推進し、加速度的な事業拡大を図る
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231108582346.pdf
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アクセルＭ、今期経常は黒字浮上へ
　11月9日大引け後(15:00)に決算を発表、2024年9月期は経常損益100万円の黒字に浮上する見通しとなった
　　　　売上高 3,000百万円
　　　　営業利益 1百万円
　　　　経常利益 1百万円
　　　　当期純利益 1百万円
中長期の事業拡大のための投資を継続しつつ、広告事業の新プラットフォーム｢AXEL MARK DSP｣のサービス開始、および、新規事業のトレーディングカード事業による数字を見込む

・広告事業
　AI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームとして、次世代型ターゲティングシステム搭載の自社開発DSP｢AXEL MARK DSP｣(ADSP) を提供予定
アドネットワーク領域で10年以上にわたり蓄積された膨大なデータと、最新のAI技術の組み合わせにより最適な広告効果を実現

・ブロックチェーン関連事業
　ブロックチェーンゲームの収益性が低く、将来的な見通しが立たないため、ゲームタイトルの配信権の譲渡やサービス終了に向けた対応を開始しているが、ブロックチェーン技術においては可能性のある技術であると判断
これまで培ったBCゲームの運営実績、暗号資産取扱い実績等のノウハウを活かし、BC技術の潜在的な可能性と、既存事業との組み合わせによるシナジーを図り、今後ゲーム領域以外での当社独自の技術転用による事業展開を模索

・IoTヘ○スケア事業
　積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、次のシーズン(2023年12月～2024年３月)に向けて営業強化を図り、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した取り組みの提案によって、新たに山形県、石川県の２自治体へ導入決定
　Ascella Biosystems, Inc.との取組みを推進。分子診断技術を用いた感染症の迅速診断法｢Ascella Real Time System｣の早期実用化を目指す。
その他の案件に関しても調整中。

・トレーディングカード事業
2023年第4四半期会計期間より業績に寄与
全国に設置された『トレカ横丁』ブランドで展開しているトレカ自販機に関して、エイチ・エム・ワイ社との業務提携により、オリパ販売事業の共同運営を開始
今後は、オリパ販売事業の共同運営を推進しつつ、自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進
アナログからデジタルまで一気通貫で事業を推進し、加速度的な事業拡大を図る
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231108582346.pdf
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アクセルＭ、今期経常は黒字浮上へ
　11月9日大引け後(15:00)に決算を発表、2024年9月期は経常損益100万円の黒字に浮上する見通しとなった
　　　　売上高 3,000百万円
　　　　営業利益 1百万円
　　　　経常利益 1百万円
　　　　当期純利益 1百万円
中長期の事業拡大のための投資を継続しつつ、広告事業の新プラットフォーム｢AXEL MARK DSP｣のサービス開始、および、新規事業のトレーディングカード事業による数字を見込む

・広告事業
　AI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームとして、次世代型ターゲティングシステム搭載の自社開発DSP｢AXEL MARK DSP｣(ADSP) を提供予定
アドネットワーク領域で10年以上にわたり蓄積された膨大なデータと、最新のAI技術の組み合わせにより最適な広告効果を実現

・ブロックチェーン関連事業
　ブロックチェーンゲームの収益性が低く、将来的な見通しが立たないため、ゲームタイトルの配信権の譲渡やサービス終了に向けた対応を開始しているが、ブロックチェーン技術においては可能性のある技術であると判断
これまで培ったBCゲームの運営実績、暗号資産取扱い実績等のノウハウを活かし、BC技術の潜在的な可能性と、既存事業との組み合わせによるシナジーを図り、今後ゲーム領域以外での当社独自の技術転用による事業展開を模索

・IoTヘ○スケア事業
　積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、次のシーズン(2023年12月～2024年３月)に向けて営業強化を図り、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した取り組みの提案によって、新たに山形県、石川県の２自治体へ導入決定
　Ascella Biosystems, Inc.との取組みを推進。分子診断技術を用いた感染症の迅速診断法｢Ascella Real Time System｣の早期実用化を目指す。
その他の案件に関しても調整中。

・トレーディングカード事業
2023年第4四半期会計期間より業績に寄与
全国に設置された『トレカ横丁』ブランドで展開しているトレカ自販機に関して、エイチ・エム・ワイ社との業務提携により、オリパ販売事業の共同運営を開始
今後は、オリパ販売事業の共同運営を推進しつつ、自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進
アナログからデジタルまで一気通貫で事業を推進し、加速度的な事業拡大を図る
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231108582346.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231109583931.pdf