気になる株式銘柄の掲示板や2chやTwitterの反応をまとめています。
気になる株式銘柄の掲示板や2chやTwitterの反応をまとめています。
499 :山師さん：2021/09/11(土)14:03:59 ID:4LVeVZQi.net
15 :山師さん：2021/10/01(金)20:51:59 ID:t1tp/E4g.net
NFTでエンタメの価値を引き出す、Jリーグとのコラボにも取り組むアクセルマーク尾下氏に聞く
2021年9月28日
https://media-innovation.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/nft2@2x.jpg
「LINE Blockchain」でユーザーのリスクを軽減、信用と利便性を確保
―――新作のブロックチェーンゲームは「LINE Blockchain」で提供すると聞きました。
LINE Blockchainには非常に期待しています。今のブロックチェーンはユーザーが利用するハードルも高ければ、秘密鍵紛失などのリスクも自己管理しなければならず資産保全機能がまったくありません。ブロックチェーンのメリットのひとつは中央管理者がいないことですが、何か起きた時の全責任をユーザーが負う現状が良いとは思えません。
その点でLINEのポジションであれば、今のブロックチェーンのサービスが抱える課題を解決できる可能性があるのではないかと思います。中央集権的という意味では王道のブロックチェーンと比べて信用は劣るかもしれませんが、ブランドで補うことができますしLINEが取引に関わらざるを得なくなる場面があっても、あくまでもプライベートチェーンとして、チェーンの提供までが役務であると責任分界点が非常にクリアにできますよね。
ブロックチェーンの運営側からすると、NFTを発行しながらいかにユーザーを獲得するかを考えたとき、用途としても適切で手数料も入る金融サービスに行き着いてしまうんですね。実際今のパブリックチェーンで、恒久的に安心安全なサービス提供が可能なところはないと感じています。
―――LINEはユーザー数も魅力です。
プラットフォームは資金調達や人材採用の面で有利に働くため、自社でつくろうとする動きも多いですが、ユーザベースのないプラットフォームにコンテンツを載せにいく企業はありません。LINEはそのあたりも適切ですし、「LINE BITMAX Wallets」もアプリから非常にいい導線になっています。何より秘密鍵の管理もしてくれるので、ユーザーがメタマスクをインストールして使うよりハードルが低く、安心感もあります。
また、NFTが本人確認不要という形でずっと行けるかは不透明です。一定の金額を超えAML（アンチマネーロンダリング）の視点が必要となった時に、Metamaskのような完全匿名ではそれもできません。コンテンツ産業として育てていこうとした時に、無理が生じるのではないかと感じますね。
―――そのうち自分たちの通貨を出そうという動きもあるのでは？
自社で暗号資産を発行するようになれば、いま大ヒットしている『アクシー・インフィニティ』のようなPlay to Earnの可能性も広がっていきます。ただし、現状では日本国内では厳しく成約が課せられていますので、現実的な解を探す必要はあるでしょう。
実はブロックチェーンゲームをつくろうとした2018年頃、ビットコインの個人アカウントは日本が一番多いと言われていたんですね。当社も金融省と話し合いを重ねていて期待値が高まっていたのですが、コインチェック事件をきっかけに交換業に厳しい規制を課し始め、厳しいハードルを超えた交換業者は既得権益化の方向へ走り始めてしまいました。
今も、NFTもすべて本人確認を必須にして交換業の傘下に収めるかどうかが議論されていますが、そうなるとイノベーションはかなり厳しくなると思います。暗号資産を発行するには交換業者と組まざるを得なくなったので、ハードルが高くなってしまったところですね。
集める喜びを感じられるゲームを開発、プラットフォーム化も
―――ブロックチェーンゲーム事業の展開についてお聞かせください。
『コントラクトサーヴァント』のリニューアルに加えて、OneSports・オルトプラスとの協業でJリーグのゲームを開発しています。ビッグIPのブロックチェーンゲーム化としては日本初のプロジェクトになると思います。もうひとつ電通、オルトプラスと３社で動画を使ったトレーディングサービスにも取り組みます。
日本では換金価値があるものをランダムで提供するのは賭博と見なされてしまうため、NFTコンテンツでガチャが使えません。消費者庁が景品表示法違反としてゲーム会社各社に注意喚起を出した「コンプガチャ騒動」もあり、コンプリートすることでリワードを提供することがタブー視されてもいます。そこで、ガチャを使わず楽しく購買につなげるにはどうしたらいいのかを電通と共に考えました。コンプ自体は楽しいので、集めることの喜びや充足感を取り戻したいと思い、いろいろ仕掛けているところです。
18 :山師さん：2021/10/01(金)21:05:34 ID:kEverlyu.net
NFTでエンタメの価値を引き出す、Jリーグとのコラボにも取り組むアクセルマーク尾下氏に聞く
2021年9月28日
https://media-innovation.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/nft2@2x.jpg
「LINE Blockchain」でユーザーのリスクを軽減、信用と利便性を確保
―――新作のブロックチェーンゲームは「LINE Blockchain」で提供すると聞きました。
LINE Blockchainには非常に期待しています。今のブロックチェーンはユーザーが利用するハードルも高ければ、秘密鍵紛失などのリスクも自己管理しなければならず資産保全機能がまったくありません。ブロックチェーンのメリットのひとつは中央管理者がいないことですが、何か起きた時の全責任をユーザーが負う現状が良いとは思えません。
その点でLINEのポジションであれば、今のブロックチェーンのサービスが抱える課題を解決できる可能性があるのではないかと思います。中央集権的という意味では王道のブロックチェーンと比べて信用は劣るかもしれませんが、ブランドで補うことができますしLINEが取引に関わらざるを得なくなる場面があっても、あくまでもプライベートチェーンとして、チェーンの提供までが役務であると責任分界点が非常にクリアにできますよね。
ブロックチェーンの運営側からすると、NFTを発行しながらいかにユーザーを獲得するかを考えたとき、用途としても適切で手数料も入る金融サービスに行き着いてしまうんですね。実際今のパブリックチェーンで、恒久的に安心安全なサービス提供が可能なところはないと感じています。
―――LINEはユーザー数も魅力です。
プラットフォームは資金調達や人材採用の面で有利に働くため、自社でつくろうとする動きも多いですが、ユーザベースのないプラットフォームにコンテンツを載せにいく企業はありません。LINEはそのあたりも適切ですし、「LINE BITMAX Wallets」もアプリから非常にいい導線になっています。何より秘密鍵の管理もしてくれるので、ユーザーがメタマスクをインストールして使うよりハードルが低く、安心感もあります。
また、NFTが本人確認不要という形でずっと行けるかは不透明です。一定の金額を超えAML（アンチマネーロンダリング）の視点が必要となった時に、Metamaskのような完全匿名ではそれもできません。コンテンツ産業として育てていこうとした時に、無理が生じるのではないかと感じますね。
―――そのうち自分たちの通貨を出そうという動きもあるのでは？
自社で暗号資産を発行するようになれば、いま大ヒットしている『アクシー・インフィニティ』のようなPlay to Earnの可能性も広がっていきます。ただし、現状では日本国内では厳しく成約が課せられていますので、現実的な解を探す必要はあるでしょう。
実はブロックチェーンゲームをつくろうとした2018年頃、ビットコインの個人アカウントは日本が一番多いと言われていたんですね。当社も金融省と話し合いを重ねていて期待値が高まっていたのですが、コインチェック事件をきっかけに交換業に厳しい規制を課し始め、厳しいハードルを超えた交換業者は既得権益化の方向へ走り始めてしまいました。
今も、NFTもすべて本人確認を必須にして交換業の傘下に収めるかどうかが議論されていますが、そうなるとイノベーションはかなり厳しくなると思います。暗号資産を発行するには交換業者と組まざるを得なくなったので、ハードルが高くなってしまったところですね。
集める喜びを感じられるゲームを開発、プラットフォーム化も
―――ブロックチェーンゲーム事業の展開についてお聞かせください。
『コントラクトサーヴァント』のリニューアルに加えて、OneSports・オルトプラスとの協業でJリーグのゲームを開発しています。ビッグIPのブロックチェーンゲーム化としては日本初のプロジェクトになると思います。もうひとつ電通、オルトプラスと３社で動画を使ったトレーディングサービスにも取り組みます。
日本では換金価値があるものをランダムで提供するのは賭博と見なされてしまうため、NFTコンテンツでガチャが使えません。消費者庁が景品表示法違反としてゲーム会社各社に注意喚起を出した「コンプガチャ騒動」もあり、コンプリートすることでリワードを提供することがタブー視されてもいます。そこで、ガチャを使わず楽しく購買につなげるにはどうしたらいいのかを電通と共に考えました。コンプ自体は楽しいので、集めることの喜びや充足感を取り戻したいと思い、いろいろ仕掛けているところです。
18 :山師さん：2021/10/02(土)10:24:59 ID:YLLgP7Fd.net
NFTでエンタメの価値を引き出す、Jリーグとのコラボにも取り組むアクセルマーク尾下氏に聞く
2021年9月28日
https://media-innovation.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/nft2@2x.jpg
「LINE Blockchain」でユーザーのリスクを軽減、信用と利便性を確保
―――新作のブロックチェーンゲームは「LINE Blockchain」で提供すると聞きました。
LINE Blockchainには非常に期待しています。今のブロックチェーンはユーザーが利用するハードルも高ければ、秘密鍵紛失などのリスクも自己管理しなければならず資産保全機能がまったくありません。ブロックチェーンのメリットのひとつは中央管理者がいないことですが、何か起きた時の全責任をユーザーが負う現状が良いとは思えません。
その点でLINEのポジションであれば、今のブロックチェーンのサービスが抱える課題を解決できる可能性があるのではないかと思います。中央集権的という意味では王道のブロックチェーンと比べて信用は劣るかもしれませんが、ブランドで補うことができますしLINEが取引に関わらざるを得なくなる場面があっても、あくまでもプライベートチェーンとして、チェーンの提供までが役務であると責任分界点が非常にクリアにできますよね。
ブロックチェーンの運営側からすると、NFTを発行しながらいかにユーザーを獲得するかを考えたとき、用途としても適切で手数料も入る金融サービスに行き着いてしまうんですね。実際今のパブリックチェーンで、恒久的に安心安全なサービス提供が可能なところはないと感じています。
―――LINEはユーザー数も魅力です。
プラットフォームは資金調達や人材採用の面で有利に働くため、自社でつくろうとする動きも多いですが、ユーザベースのないプラットフォームにコンテンツを載せにいく企業はありません。LINEはそのあたりも適切ですし、「LINE BITMAX Wallets」もアプリから非常にいい導線になっています。何より秘密鍵の管理もしてくれるので、ユーザーがメタマスクをインストールして使うよりハードルが低く、安心感もあります。
また、NFTが本人確認不要という形でずっと行けるかは不透明です。一定の金額を超えAML（アンチマネーロンダリング）の視点が必要となった時に、Metamaskのような完全匿名ではそれもできません。コンテンツ産業として育てていこうとした時に、無理が生じるのではないかと感じますね。
―――そのうち自分たちの通貨を出そうという動きもあるのでは？
自社で暗号資産を発行するようになれば、いま大ヒットしている『アクシー・インフィニティ』のようなPlay to Earnの可能性も広がっていきます。ただし、現状では日本国内では厳しく成約が課せられていますので、現実的な解を探す必要はあるでしょう。
実はブロックチェーンゲームをつくろうとした2018年頃、ビットコインの個人アカウントは日本が一番多いと言われていたんですね。当社も金融省と話し合いを重ねていて期待値が高まっていたのですが、コインチェック事件をきっかけに交換業に厳しい規制を課し始め、厳しいハードルを超えた交換業者は既得権益化の方向へ走り始めてしまいました。
今も、NFTもすべて本人確認を必須にして交換業の傘下に収めるかどうかが議論されていますが、そうなるとイノベーションはかなり厳しくなると思います。暗号資産を発行するには交換業者と組まざるを得なくなったので、ハードルが高くなってしまったところですね。
集める喜びを感じられるゲームを開発、プラットフォーム化も
―――ブロックチェーンゲーム事業の展開についてお聞かせください。
『コントラクトサーヴァント』のリニューアルに加えて、OneSports・オルトプラスとの協業でJリーグのゲームを開発しています。ビッグIPのブロックチェーンゲーム化としては日本初のプロジェクトになると思います。もうひとつ電通、オルトプラスと３社で動画を使ったトレーディングサービスにも取り組みます。
日本では換金価値があるものをランダムで提供するのは賭博と見なされてしまうため、NFTコンテンツでガチャが使えません。消費者庁が景品表示法違反としてゲーム会社各社に注意喚起を出した「コンプガチャ騒動」もあり、コンプリートすることでリワードを提供することがタブー視されてもいます。そこで、ガチャを使わず楽しく購買につなげるにはどうしたらいいのかを電通と共に考えました。コンプ自体は楽しいので、集めることの喜びや充足感を取り戻したいと思い、いろいろ仕掛けているところです。
14 :山師さん：2021/10/05(火)12:35:28 ID:eeOLCxX6.net
NFTでエンタメの価値を引き出す、Jリーグとのコラボにも取り組むアクセルマーク尾下氏に聞く
2021年9月28日
https://media-innovation.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/nft2@2x.jpg
「LINE Blockchain」でユーザーのリスクを軽減、信用と利便性を確保
―――新作のブロックチェーンゲームは「LINE Blockchain」で提供すると聞きました。
LINE Blockchainには非常に期待しています。今のブロックチェーンはユーザーが利用するハードルも高ければ、秘密鍵紛失などのリスクも自己管理しなければならず資産保全機能がまったくありません。ブロックチェーンのメリットのひとつは中央管理者がいないことですが、何か起きた時の全責任をユーザーが負う現状が良いとは思えません。
その点でLINEのポジションであれば、今のブロックチェーンのサービスが抱える課題を解決できる可能性があるのではないかと思います。中央集権的という意味では王道のブロックチェーンと比べて信用は劣るかもしれませんが、ブランドで補うことができますしLINEが取引に関わらざるを得なくなる場面があっても、あくまでもプライベートチェーンとして、チェーンの提供までが役務であると責任分界点が非常にクリアにできますよね。
ブロックチェーンの運営側からすると、NFTを発行しながらいかにユーザーを獲得するかを考えたとき、用途としても適切で手数料も入る金融サービスに行き着いてしまうんですね。実際今のパブリックチェーンで、恒久的に安心安全なサービス提供が可能なところはないと感じています。
―――LINEはユーザー数も魅力です。
プラットフォームは資金調達や人材採用の面で有利に働くため、自社でつくろうとする動きも多いですが、ユーザベースのないプラットフォームにコンテンツを載せにいく企業はありません。LINEはそのあたりも適切ですし、「LINE BITMAX Wallets」もアプリから非常にいい導線になっています。何より秘密鍵の管理もしてくれるので、ユーザーがメタマスクをインストールして使うよりハードルが低く、安心感もあります。
また、NFTが本人確認不要という形でずっと行けるかは不透明です。一定の金額を超えAML（アンチマネーロンダリング）の視点が必要となった時に、Metamaskのような完全匿名ではそれもできません。コンテンツ産業として育てていこうとした時に、無理が生じるのではないかと感じますね。
―――そのうち自分たちの通貨を出そうという動きもあるのでは？
自社で暗号資産を発行するようになれば、いま大ヒットしている『アクシー・インフィニティ』のようなPlay to Earnの可能性も広がっていきます。ただし、現状では日本国内では厳しく成約が課せられていますので、現実的な解を探す必要はあるでしょう。
実はブロックチェーンゲームをつくろうとした2018年頃、ビットコインの個人アカウントは日本が一番多いと言われていたんですね。当社も金融省と話し合いを重ねていて期待値が高まっていたのですが、コインチェック事件をきっかけに交換業に厳しい規制を課し始め、厳しいハードルを超えた交換業者は既得権益化の方向へ走り始めてしまいました。
今も、NFTもすべて本人確認を必須にして交換業の傘下に収めるかどうかが議論されていますが、そうなるとイノベーションはかなり厳しくなると思います。暗号資産を発行するには交換業者と組まざるを得なくなったので、ハードルが高くなってしまったところですね。
集める喜びを感じられるゲームを開発、プラットフォーム化も
―――ブロックチェーンゲーム事業の展開についてお聞かせください。
『コントラクトサーヴァント』のリニューアルに加えて、OneSports・オルトプラスとの協業でJリーグのゲームを開発しています。ビッグIPのブロックチェーンゲーム化としては日本初のプロジェクトになると思います。もうひとつ電通、オルトプラスと３社で動画を使ったトレーディングサービスにも取り組みます。
日本では換金価値があるものをランダムで提供するのは賭博と見なされてしまうため、NFTコンテンツでガチャが使えません。消費者庁が景品表示法違反としてゲーム会社各社に注意喚起を出した「コンプガチャ騒動」もあり、コンプリートすることでリワードを提供することがタブー視されてもいます。そこで、ガチャを使わず楽しく購買につなげるにはどうしたらいいのかを電通と共に考えました。コンプ自体は楽しいので、集めることの喜びや充足感を取り戻したいと思い、いろいろ仕掛けているところです。
16 :山師さん：2021/10/05(火)13:34:37 ID:4nI2g48/.net
NFTでエンタメの価値を引き出す、Jリーグとのコラボにも取り組むアクセルマーク尾下氏に聞く
2021年9月28日
https://media-innovation.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/nft2@2x.jpg
「LINE Blockchain」でユーザーのリスクを軽減、信用と利便性を確保
―――新作のブロックチェーンゲームは「LINE Blockchain」で提供すると聞きました。
LINE Blockchainには非常に期待しています。今のブロックチェーンはユーザーが利用するハードルも高ければ、秘密鍵紛失などのリスクも自己管理しなければならず資産保全機能がまったくありません。ブロックチェーンのメリットのひとつは中央管理者がいないことですが、何か起きた時の全責任をユーザーが負う現状が良いとは思えません。
その点でLINEのポジションであれば、今のブロックチェーンのサービスが抱える課題を解決できる可能性があるのではないかと思います。中央集権的という意味では王道のブロックチェーンと比べて信用は劣るかもしれませんが、ブランドで補うことができますしLINEが取引に関わらざるを得なくなる場面があっても、あくまでもプライベートチェーンとして、チェーンの提供までが役務であると責任分界点が非常にクリアにできますよね。
ブロックチェーンの運営側からすると、NFTを発行しながらいかにユーザーを獲得するかを考えたとき、用途としても適切で手数料も入る金融サービスに行き着いてしまうんですね。実際今のパブリックチェーンで、恒久的に安心安全なサービス提供が可能なところはないと感じています。
―――LINEはユーザー数も魅力です。
プラットフォームは資金調達や人材採用の面で有利に働くため、自社でつくろうとする動きも多いですが、ユーザベースのないプラットフォームにコンテンツを載せにいく企業はありません。LINEはそのあたりも適切ですし、「LINE BITMAX Wallets」もアプリから非常にいい導線になっています。何より秘密鍵の管理もしてくれるので、ユーザーがメタマスクをインストールして使うよりハードルが低く、安心感もあります。
また、NFTが本人確認不要という形でずっと行けるかは不透明です。一定の金額を超えAML（アンチマネーロンダリング）の視点が必要となった時に、Metamaskのような完全匿名ではそれもできません。コンテンツ産業として育てていこうとした時に、無理が生じるのではないかと感じますね。
―――そのうち自分たちの通貨を出そうという動きもあるのでは？
自社で暗号資産を発行するようになれば、いま大ヒットしている『アクシー・インフィニティ』のようなPlay to Earnの可能性も広がっていきます。ただし、現状では日本国内では厳しく成約が課せられていますので、現実的な解を探す必要はあるでしょう。
実はブロックチェーンゲームをつくろうとした2018年頃、ビットコインの個人アカウントは日本が一番多いと言われていたんですね。当社も金融省と話し合いを重ねていて期待値が高まっていたのですが、コインチェック事件をきっかけに交換業に厳しい規制を課し始め、厳しいハードルを超えた交換業者は既得権益化の方向へ走り始めてしまいました。
今も、NFTもすべて本人確認を必須にして交換業の傘下に収めるかどうかが議論されていますが、そうなるとイノベーションはかなり厳しくなると思います。暗号資産を発行するには交換業者と組まざるを得なくなったので、ハードルが高くなってしまったところですね。
集める喜びを感じられるゲームを開発、プラットフォーム化も
―――ブロックチェーンゲーム事業の展開についてお聞かせください。
『コントラクトサーヴァント』のリニューアルに加えて、OneSports・オルトプラスとの協業でJリーグのゲームを開発しています。ビッグIPのブロックチェーンゲーム化としては日本初のプロジェクトになると思います。もうひとつ電通、オルトプラスと３社で動画を使ったトレーディングサービスにも取り組みます。
日本では換金価値があるものをランダムで提供するのは賭博と見なされてしまうため、NFTコンテンツでガチャが使えません。消費者庁が景品表示法違反としてゲーム会社各社に注意喚起を出した「コンプガチャ騒動」もあり、コンプリートすることでリワードを提供することがタブー視されてもいます。そこで、ガチャを使わず楽しく購買につなげるにはどうしたらいいのかを電通と共に考えました。コンプ自体は楽しいので、集めることの喜びや充足感を取り戻したいと思い、いろいろ仕掛けているところです。
98 :山師さん：2019/09/27(金)13:48:55 ID:x8BpfaGf.net
アクセルマークよっしゃー
ウィズは570万株も新株保有しているから売りこいー
2 :山師さん：2020/12/30(水)12:39:36 ID:hvNWgSKR.net
◆積雪・大雪関連銘柄
IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステムの自治体向け商用サービスを今冬より開始 https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=362 https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/Introduction.jpg https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/Result.jpg
JR東日本新潟管轄路線内にて、アクセルマークの積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』による線路上の積雪深把握の実証実験を開始 https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=365
◆ブロックチェーン関連銘柄
アクセルマークとオルトプラスの100％子会社OneSports、LINE Blockchain上でのブロックチェーンゲームの共同開発に着手 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000021743.html
◆債務超過解消に向け(2020年9月期決算短信より)
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当連結会計年度において、2019年９月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めております。https://i.imgur.com/Jb8zGNQ.jpg
四季報では、疑義注記ではなく重要事象 https://i.imgur.com/1DbW95w.jpg
アクセルマーク四季報予想、来期経常増益率+900%
283 :山師さん：2020/12/30(水)14:47:16 ID:mc3QnH05.net
>>2
◆積雪・大雪関連銘柄
IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステムの自治体向け商用サービスを今冬より開始 https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=362 https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/Introduction.jpg https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/Result.jpg
JR東日本新潟管轄路線内にて、アクセルマークの積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』による線路上の積雪深把握の実証実験を開始 https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=365
◆ブロックチェーン関連銘柄
アクセルマークとオルトプラスの100％子会社OneSports、LINE Blockchain上でのブロックチェーンゲームの共同開発に着手 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000021743.html
◆債務超過解消に向け(2020年9月期決算短信より)
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当連結会計年度において、2019年９月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めております。https://i.imgur.com/Jb8zGNQ.jpg
四季報では、疑義注記ではなく重要事象 https://i.imgur.com/1DbW95w.jpg
アクセルマーク四季報予想、来期経常増益率+900%
14 :山師さん：2020/12/30(水)13:35:17 ID:7cyW2QDA.net
◆積雪・大雪関連銘柄
IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステムの自治体向け商用サービスを今冬より開始 https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=362 https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/Introduction.jpg https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20200710_iot/Result.jpg
JR東日本新潟管轄路線内にて、アクセルマークの積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』による線路上の積雪深把握の実証実験を開始 https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=365
◆ブロックチェーン関連銘柄
アクセルマークとオルトプラスの100％子会社OneSports、LINE Blockchain上でのブロックチェーンゲームの共同開発に着手 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000021743.html
◆債務超過解消に向け(2020年9月期決算短信より)
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当連結会計年度において、2019年９月に第三者割当により発行した転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使による資金調達により、財務基盤の安定化に努めております。https://i.imgur.com/Jb8zGNQ.jpg
四季報では、疑義注記ではなく重要事象 https://i.imgur.com/1DbW95w.jpg
アクセルマーク四季報予想、来期経常増益率+900%
36 :山師さん：2021/06/01(火)13:59:52 ID:tRp6PPVy.net
>>1
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘルスケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘルスケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘルスケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
10 :山師さん：2021/06/01(火)15:24:45 ID:rD2Q2V1s.net
>>1
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘルスケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘルスケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘルスケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
7 :山師さん：2021/07/02(金)08:57:32 ID:yiU8P0PP.net
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
3 :山師さん：2021/08/13(金)14:29:11 ID:Dzj5sjWV.net
アクセルマーク、第3四半期決算でGC注記を解消 収益改善で営業黒字転換 資金調達で債務超過も解消に
https://i3.gamebiz.jp/media/7b77ecab-c2d2-43bf-ab47-9f0d87e088e0.jpg
2021.08.12 15:07
アクセルマーク<3624>は、この日(8月12日)、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消したことを明らかにした。
第2四半期累計まで継続して営業損失を計上し、かつ債務超過となっていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、この状況を解消するための対応策を実施してきた。
収益面では、収益事業である広告事業において、デジタルコンテンツやeコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図った。また、前事業年度の不採算事業からの撤退に伴って、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減等の収益構造の改善に努めた。
この結果、収益構造改善の効果が本格的に寄与していなかった第1四半期の営業損失により第3四半期累計では営業損失を計上しているものの、収益構造改善の効果が本格的に寄与した第2四半期より四半期会計期間の営業利益を計上するに至り、第3四半期も引き続き営業利益を計上しており、第4四半期についても営業利益の計上を見込んでいる。
財務基盤の安定化に向けては、上記収益構造改善による経営成績の回復を実現させるとともに、資金繰りの安定化を図ってきた。
また、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権を4月28日付で発行し、その後これらの行使が行われたことにより、9億6500万円の資金を調達するとともに、資本金及び資本準備金が増加したことで第3四半期末においては債務超過が解消された。
https://gamebiz.jp/news/331104
4 :山師さん：2021/08/13(金)14:29:24 ID:7JgxdnRk.net
アクセルマーク、第3四半期(21年4〜6月)の決算は営業利益がQonQ120%増の1100万円と大幅増益 2四半期連続での黒字達成 コスト削減、広告事業も堅調
https://i3.gamebiz.jp/media/7b77ecab-c2d2-43bf-ab47-9f0d87e088e0.jpg
21年4-6月決算
2021.08.12 15:23
アクセルマーク<3624>は、この日(8月12日)、第3四半期(2021年4〜6月)の単独決算を発表し、売上高6億9600万円(前四半期比10.3%増)、営業利益1100万円(同120%増)、経常利益1200万円(同42.9%減)、最終利益5000万円(同138.1%増)となり、前四半期に続いて2四半期連続の黒字を達成した。
・売上高:6億9600万円(同10.3%増)
・営業利益:1100万円(同120%増)
・経常利益:1200万円(同42.9%減)
・最終利益:5000万円(同138.1%増)
https://i3.gamebiz.jp/media/1cd3c6a6-4611-48f4-ba1d-1b7e051e500b.jpg
同社では、事業構造転換によるコスト抑制効果と、主力事業である広告事業がコロナ禍による影響を受けつつも広告業界におけるデジタル化に伴う広告需要を取り込み前四半期に引き続き営業黒字を実現した。また、仮想通貨相場の変動により保有する仮想通貨などにかかる仮想通貨評価益を営業外収益として計上した。
このほか、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債と、第23回新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債が出資されたため、発行価額の差額を社債償還益として特別利益に計上したとのこと。
アドネットワーク「ADroute」は、引き続きコロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴うデジタルコンテンツの消費が促進されたこと等により、堅調に推移した。運用代行サービス「トレーディングデスク」は、営業強化による新規大型案件の受注およびコロナ禍におけるEC関連サービスの利用拡大に伴う広告需要を取り込み、過去最高の四半期売上高を更新した。
※今回から「継続企業の前提に関する重要事象等」を解消したとのこと。詳細は、「アクセルマーク、第3四半期決算でGC注記を解消 収益改善で営業黒字転換 資金調達で債務超過も解消に」を参照いただきたい。
https://gamebiz.jp/news/331104
■2021年9月通期の見通し
なお、2021年9月通期の業績予想を修正し、売上高を25億2500万円から26億円に引き上げる一方、営業利益を1000万円から200万円に引き下げた。
広告事業のアドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」が堅調に推移する一方、その他サービスの粗利益が想定を下回ることや、増資に伴い、法人事業税の外形標準課税に係る資本割を租税公課として計上する額が想定を上回るため、と説明している。
https://gamebiz.jp/news/331109
10 :山師さん：2021/08/13(金)20:44:25 ID:P5PuW9T8.net
アクセルマーク、第3四半期決算でGC注記を解消 収益改善で営業黒字転換 資金調達で債務超過も解消に
https://i3.gamebiz.jp/media/7b77ecab-c2d2-43bf-ab47-9f0d87e088e0.jpg
2021.08.12 15:07
アクセルマーク<3624>は、この日(8月12日)、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消したことを明らかにした。
第2四半期累計まで継続して営業損失を計上し、かつ債務超過となっていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、この状況を解消するための対応策を実施してきた。
収益面では、収益事業である広告事業において、デジタルコンテンツやeコマース領域を中心とした広告売上の拡大、データを活用した新機能やサービス開発による収益力の強化を図った。また、前事業年度の不採算事業からの撤退に伴って、オフィスの縮小や業務運営体制の最適化と共通部門費用等の固定費用を削減等の収益構造の改善に努めた。
この結果、収益構造改善の効果が本格的に寄与していなかった第1四半期の営業損失により第3四半期累計では営業損失を計上しているものの、収益構造改善の効果が本格的に寄与した第2四半期より四半期会計期間の営業利益を計上するに至り、第3四半期も引き続き営業利益を計上しており、第4四半期についても営業利益の計上を見込んでいる。
財務基盤の安定化に向けては、上記収益構造改善による経営成績の回復を実現させるとともに、資金繰りの安定化を図ってきた。
また、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第23回新株予約権を4月28日付で発行し、その後これらの行使が行われたことにより、9億6500万円の資金を調達するとともに、資本金及び資本準備金が増加したことで第3四半期末においては債務超過が解消された。
https://gamebiz.jp/news/331104
11 :山師さん：2021/08/13(金)20:44:37 ID:c6ZYagP+.net
アクセルマーク、第3四半期(21年4〜6月)の決算は営業利益がQonQ120%増の1100万円と大幅増益 2四半期連続での黒字達成 コスト削減、広告事業も堅調
https://i3.gamebiz.jp/media/7b77ecab-c2d2-43bf-ab47-9f0d87e088e0.jpg
21年4-6月決算
2021.08.12 15:23
アクセルマーク<3624>は、この日(8月12日)、第3四半期(2021年4〜6月)の単独決算を発表し、売上高6億9600万円(前四半期比10.3%増)、営業利益1100万円(同120%増)、経常利益1200万円(同42.9%減)、最終利益5000万円(同138.1%増)となり、前四半期に続いて2四半期連続の黒字を達成した。
・売上高:6億9600万円(同10.3%増)
・営業利益:1100万円(同120%増)
・経常利益:1200万円(同42.9%減)
・最終利益:5000万円(同138.1%増)
https://i3.gamebiz.jp/media/1cd3c6a6-4611-48f4-ba1d-1b7e051e500b.jpg
同社では、事業構造転換によるコスト抑制効果と、主力事業である広告事業がコロナ禍による影響を受けつつも広告業界におけるデジタル化に伴う広告需要を取り込み前四半期に引き続き営業黒字を実現した。また、仮想通貨相場の変動により保有する仮想通貨などにかかる仮想通貨評価益を営業外収益として計上した。
このほか、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債と、第23回新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債が出資されたため、発行価額の差額を社債償還益として特別利益に計上したとのこと。
アドネットワーク「ADroute」は、引き続きコロナ禍におけるインターネット利用時間の増大に伴うデジタルコンテンツの消費が促進されたこと等により、堅調に推移した。運用代行サービス「トレーディングデスク」は、営業強化による新規大型案件の受注およびコロナ禍におけるEC関連サービスの利用拡大に伴う広告需要を取り込み、過去最高の四半期売上高を更新した。
※今回から「継続企業の前提に関する重要事象等」を解消したとのこと。詳細は、「アクセルマーク、第3四半期決算でGC注記を解消 収益改善で営業黒字転換 資金調達で債務超過も解消に」を参照いただきたい。
https://gamebiz.jp/news/331104
■2021年9月通期の見通し
なお、2021年9月通期の業績予想を修正し、売上高を25億2500万円から26億円に引き上げる一方、営業利益を1000万円から200万円に引き下げた。
広告事業のアドネットワーク「ADroute」及び運用代行サービス「トレーディングデスク」が堅調に推移する一方、その他サービスの粗利益が想定を下回ることや、増資に伴い、法人事業税の外形標準課税に係る資本割を租税公課として計上する額が想定を上回るため、と説明している。
https://gamebiz.jp/news/331109
45 :山師さん：2021/09/08(水)20:59:28 ID:4m2LWyxd.net
>>1
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘルスケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘルスケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘルスケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
10 :山師さん：2021/09/17(金)19:58:59 ID:NEpnAhDl.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
17 :山師さん：2021/09/17(金)20:00:35 ID:ICQzllsu.net
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
7 :山師さん：2021/09/17(金)19:58:23 ID:gbmK9Eax.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
303 :山師さん：2021/09/18(土)17:29:59 ID:dzem7TDF.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
>>1
303 :山師さん：2021/09/18(土)17:29:59 ID:dzem7TDF.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
>>1
312 :山師さん：2021/09/18(土)17:31:41 ID:cDDCnqJP.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
>>1
312 :山師さん：2021/09/18(土)17:31:41 ID:cDDCnqJP.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
>>1
322 :山師さん：2021/09/18(土)17:33:22 ID:bOZAp5Tl.net
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘルスケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘルスケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘルスケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
>>1
104 :山師さん：2021/09/22(水)09:34:30 ID:g6DOZV7R.net
アクセルマークもう絶対上がらない形
ウィズの新株800万株近くあって全部売り圧
もう二度と上がらない
14 :山師さん：2021/09/22(水)10:29:58 ID:dXM1tplw.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
14 :山師さん：2021/09/22(水)10:29:58 ID:dXM1tplw.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
27 :山師さん：2021/09/22(水)10:30:27 ID:vId1Sjdh.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
27 :山師さん：2021/09/22(水)10:30:27 ID:vId1Sjdh.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
68 :山師さん：2021/09/22(水)10:31:48 ID:VJpD6+hu.net
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
11 :山師さん：2021/09/23(木)00:24:27 ID:G7A625dn.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
11 :山師さん：2021/09/23(木)00:24:27 ID:G7A625dn.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
14 :山師さん：2021/09/23(木)00:25:07 ID:EqtxqnsO.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
14 :山師さん：2021/09/23(木)00:25:07 ID:EqtxqnsO.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
20 :山師さん：2021/09/23(木)00:26:31 ID:JNWFk2Xj.net
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
610 :山師さん：2021/09/23(木)22:32:59 ID:0tt4dSti.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
610 :山師さん：2021/09/23(木)22:32:59 ID:0tt4dSti.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
610 :山師さん：2021/09/23(木)22:32:59 ID:0tt4dSti.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
617 :山師さん：2021/09/23(木)22:33:29 ID:aB0ZOYDA.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
617 :山師さん：2021/09/23(木)22:33:29 ID:aB0ZOYDA.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
617 :山師さん：2021/09/23(木)22:33:29 ID:aB0ZOYDA.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
626 :山師さん：2021/09/23(木)22:34:31 ID:aUNNfshS.net
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
626 :山師さん：2021/09/23(木)22:34:31 ID:aUNNfshS.net
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
12 :山師さん：2021/09/24(金)15:08:56 ID:PdV6TYsr.net
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘ○スケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘ○スケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘ○スケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
2 :山師さん：2021/09/24(金)15:04:04 ID:Zy2xXMf+.net
アクセルマーク、21年8月の月次業績は売上高2億3200万円、営業益500万円と黒字継続 累計でも営業黒字に転換 純資産も5億8700万円に
アクセルマーク<3624>は、この日(9月8日)、2021年8月の月次業績の速報値を発表し、売上高が2億3200万円、営業利益が500万円だったことを明らかにした。純資産も5億8700万円となり、期末での債務超過解消がほぼ確実となっているだけでなく、2020年10月からの累計の営業利益も200万円の黒字に転換した。
同社の第3四半期までの累計(20年10月〜21年6月)の決算では、売上高19億6000万円、営業損失700万円、経常利益2100万円、最終利益5800万円だった。経常利益と最終利益は黒字だったものの、営業損益については引き続き赤字であった。
https://i3.gamebiz.jp/media/07c9f1e3-c64d-4b9e-a543-60eff20247cc.jpg
売上高と営業利益、純資産の推移は以下のとおり。
https://i3.gamebiz.jp/media/45671f30-459f-48f9-bc1b-ec164ddae66e.jpg
https://i3.gamebiz.jp/media/b4e76829-537d-4034-8ef6-be188f3987ad.jpg
https://i3.gamebiz.jp/media/65396295-1314-4784-b96d-b718a4782f7f.jpg
https://gamebiz.jp/news/332827
3 :山師さん：2021/09/24(金)15:04:19 ID:INOOCOkd.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
6 :山師さん：2021/09/24(金)15:07:37 ID:8PJkInv+.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
6 :山師さん：2021/09/24(金)15:07:37 ID:8PJkInv+.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
アクセルマークとアクセリード、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに合意
アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下アクセルマーク）とアクセリード株式会社(本社：神奈川県藤沢市 代表者：藤澤 朋行 以下アクセリード)は、分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同推進することに合意しました。
https://prtimes.jp/i/21743/189/origin/d21743-189-981808-0.jpg
アクセルマークでは2021年3月26日に開示いたしました「第 22 回新株予約権の取得及び消却並びに第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途の変更に関するお知らせ」におきまして、 ヘルスケア事業への新規参入を発表しており、 本リリースはヘルスケア事業に関する発表となります。 アクセルマークのヘルスケア事業参入については、 下記資料をご覧ください。
○補足説明資料（2021年3月26日発表）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02626/59834c81/8587/4459/9a33/c4a07164fcd9/140120210326485155.pdf
分子診断領域の市場規模はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査のかつてない世界的な需要の高まりにより急速に拡大していますが、 COVID-19以外の感染症、 がん領域など他のセグメントも伸長しており、 2024年には120億ドル以上の売上に達すると予想※されています。
分子診断とは、 組織や体液中に含まれるタンパク質や核酸（DNA、 RNA）などの分子を調べることによって感染症やがん、 遺伝子疾患を診断・スクリーニングするプロセスのことをいいます。 疾患の特定は、 医療現場のみならず民間企業、 在宅診断などでも疾患の早期発見、 早期治療等につながるものとして利活用が進みつつあり、 世界的にも新技術の開発が活発に行われている分野の１つです。
従来の大手化学分析機器・試薬・科学サービス企業に加え、 スタートアップ企業においても分子診断の新技術開発が推進されており、 様々な特徴をもった検査キットが商品化され、 今後も新たな製品が市場に投入されることが見込まれます。
本取り組みにおいては、 日本への商流を持たない海外ベンチャーの分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、 日本市場での成長が期待される技術・製品についてはアクセルマークが国内事業化権の取得および適切な事業パートナーを開拓することで、 両社共同によるバリューチェーンの構築を目指すものです。
今後、 アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、 人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000021743.html
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