ジャパン・ティッシュエンジニアリング【7774】 材料に関する掲示板の投稿

河川法の許可権限はこれまで何度か話題に上り、川勝知事は2018年11月19日の会見で、「JR東海との交渉材料に使うという姑息(こそく)な考えは持っていない。法律にのっとってやる」の発言を皮切りに、法律を遵守する姿勢を示している。 　2019年7月5日、川勝知事は、愛知県の大村知事との会談で、「大井川の流量減少問題が解決されない限り、着工を認めない」と述べている。 　「県境付近の工事期間中の全量戻し」は田代ダム案の容認で解決したのであり、これで川勝知事の言う「大井川の流量減少問題」が解決したことになる。 　河川法占有許可を担当する県交通基盤部河川砂防局は、リニア問題の会議メンバーではないが、担当者は「JR東海から申請書類が提出されれば、審査基準に沿って、許可を出す」と述べている。 　JR東海からの申請を受ければ、静岡県が占用許可を止める理由はなくなった。 　JR東海の丹羽俊介社長は、河川法の占用許可申請の提出と同時に、川勝知事への面会を求めればいい。川勝知事はいつでも面会を受けると述べている。 　公開の席で、丹羽社長が「大井川流量減少問題が解決した」ことを説明すれば、いくら何でも川勝知事も占用許可をうやむやにはできないだろう。 　「部分開業」など一連のデタラメ発言の訂正ではなく、丹羽社長は粛々と河川法の手続きを進めることを優先したほうがいい。