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2021/09/08(水) 12:38:00投稿者:Stupid_Cat
News Release発信元:ピー・シー・エー株式会社〒102-8171 千代田区富士見 1-2-21 TEL:03-5211-2700 FAX:03-5211-2740 2021 年 9 月 8 日 ピー・シー・エー株式会社【認証取得】『PCA 会計 DX』が JIIMA 認証を取得「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」を取得 ~中堅・中小企業の電子帳簿保存法への対応を支援~業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長: 佐藤 文昭 本社:東京都千代田区 東証一部銘柄コード 9629 以下:PCA) は、中堅・中小企業向け財務会計ソフト『PCA 会計 DX』において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(以下 JIIMA)の「電子帳簿ソフト法的要件認証」 (認証番号:101800-00)、および「電子書類ソフト法的要件認証(認証パタ ーン 1:決算関係書類の作成・保存)」(認証番号:300200-00)を、2021 年 9 月 16 日にリリースいたします最新リビジョン製品にて取得しましたことをお知らせ します。新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務やテレワークへのニーズの増加、 2021 年度の税制改正における電子帳簿保存法の大幅な要件緩和により、経理 業務のデジタル化に対するニーズは、より一層高まっております。「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿を作成・保存する会計ソフト をはじめとした電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMA が 事前に認証する制度になります。以前より、当社の各種会計ソフトは電子帳簿保 存法の適用要件を満たしておりましたが、本認証の取得により、ソフトウェアサービス を導入・検討している企業は法的要件をチェックする必要がなくなり、電子帳簿保存 法対応に係る業務負担を軽減できます。また、2022 年 1 月施行の改正電子帳 簿保存法における「優良な電子帳簿の要件」も満たしており、決算申告時において 修正申告があった場合においても、過少申告加算税が軽減されるといった利点があ ります。さらに、国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を、電 子データで保存を行う際の要件を満たす「電子書類ソフト法的要件認証」について も取得したことで、『PCA 会計 DX』で作成・出力した決算関係書類についても、ペ ーパーレスでの管理・運用が可能になります。『PCA 会計 DX』は、日常の伝票入力で簡単に元帳・試算表・決算書を作成し、 様々な経営分析や管理帳票の作成も可能な財務会計システムです。このたびの JIIMA 認証取得により、電子帳簿保存法に基づく国税関係帳簿のデジタル化を検 討されている企業に対して、これまで以上に安心してシステム導入いただくことが可能 です。今後も弊社では、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するため に、基幹業務ソフトウェアサービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、 お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。 News Release■JIIMA 認証ロゴマーク<電子帳簿ソフト法的要件認証> <電子書類ソフト法的要件認証>■「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshichoubo_soft/■「電子書類ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshishorui/■「JIIMA 認証情報リスト(電子帳簿ソフト)」(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JII MA_list.pdf
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発信元:ピー・シー・エー株式会社
〒102-8171 千代田区富士見 1-2-21 TEL:03-5211-2700 FAX:03-5211-2740
2021 年 9 月 8 日 ピー・シー・エー株式会社
【認証取得】『PCA 会計 DX』が JIIMA 認証を取得
「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」を取得 ~中堅・中小企業の電子帳簿保存法への対応を支援~
業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長: 佐藤 文昭 本社:東京都千代田区 東証一部銘柄コード 9629 以下:PCA) は、中堅・中小企業向け財務会計ソフト『PCA 会計 DX』において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(以下 JIIMA)の「電子帳簿ソフト法的要件認証」 (認証番号:101800-00)、および「電子書類ソフト法的要件認証(認証パタ ーン 1:決算関係書類の作成・保存)」(認証番号:300200-00)を、2021 年 9 月 16 日にリリースいたします最新リビジョン製品にて取得しましたことをお知らせ します。
新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務やテレワークへのニーズの増加、 2021 年度の税制改正における電子帳簿保存法の大幅な要件緩和により、経理 業務のデジタル化に対するニーズは、より一層高まっております。
「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿を作成・保存する会計ソフト をはじめとした電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMA が 事前に認証する制度になります。以前より、当社の各種会計ソフトは電子帳簿保 存法の適用要件を満たしておりましたが、本認証の取得により、ソフトウェアサービス を導入・検討している企業は法的要件をチェックする必要がなくなり、電子帳簿保存 法対応に係る業務負担を軽減できます。また、2022 年 1 月施行の改正電子帳 簿保存法における「優良な電子帳簿の要件」も満たしており、決算申告時において 修正申告があった場合においても、過少申告加算税が軽減されるといった利点があ ります。
さらに、国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を、電 子データで保存を行う際の要件を満たす「電子書類ソフト法的要件認証」について も取得したことで、『PCA 会計 DX』で作成・出力した決算関係書類についても、ペ ーパーレスでの管理・運用が可能になります。
『PCA 会計 DX』は、日常の伝票入力で簡単に元帳・試算表・決算書を作成し、 様々な経営分析や管理帳票の作成も可能な財務会計システムです。このたびの JIIMA 認証取得により、電子帳簿保存法に基づく国税関係帳簿のデジタル化を検 討されている企業に対して、これまで以上に安心してシステム導入いただくことが可能 です。
今後も弊社では、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するため に、基幹業務ソフトウェアサービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、 お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。
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■JIIMA 認証ロゴマーク
<電子帳簿ソフト法的要件認証> <電子書類ソフト法的要件認証>
■「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshichoubo_soft/
■「電子書類ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshishorui/
■「JIIMA 認証情報リスト(電子帳簿ソフト)」(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JII MA_list.pdf