ユニチカ【3103】 不祥事に関する掲示板の投稿

ユニチカの不祥事

検査データの改竄

2019年（令和元年）8月28日、同社が製造した不織布と、子会社の日本エステルが製造した不織布の原料のポリエステル製の綿について、製品の伸び具合や加熱時の収縮率などの検査データを、取引先との契約基準を満たしていないにも関わらず改竄して出荷していたことが、報道によって明らかになった。少なくとも2013年8月以降の5年間に亘り改竄が行われていた模様で、製品の数は合わせて76種類に及ぶとしている。同社は、安全性に問題がなく、取引先からの苦情もないとの理由で、報道があるまで公表しなかった[21]。
豊橋市の土地売却訴訟
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2015年（平成27年）10月1日、ユニチカは豊橋市曙町松並の事業所跡地約27万平方メートルを積水ハウスに63億円で売却。この土地は1951年（昭和26年）4月にユニチカ（当時は大日本紡績）が市から無償で譲り受けた旧軍用地で、締結された契約書には「大日本紡績株式会社は、将来敷地の内で使用する計画を放棄した部分は、これを豊橋市に返還する」と記載されていた[22]。豊橋市民130人は無償で譲り受けた土地を売却したのは契約違反として、2016年（平成28年）8月23日、ユニチカに63億円の損害賠償を支払わせるよう、佐原光一市長に求める訴えを提起した。原告団の団長は愛知大学名誉教授の宮入興一[23]。ユニチカは売却の前年の2014年（平成26年）10月9日、佐原に「今後、敷地の売却及び開発を行うにあたり、豊橋市様にご相談させて頂きたい」と記載した文書を提出しており[24]、市の責任が強く問われる住民訴訟となった。
2018年（平成30年）2月8日、名古屋地方裁判所は住民側の訴えを認め、佐原市長に全額の請求を命じた[25]。佐原は「賠償請求できる立場にない」として、2月19日、補助参加人のユニチカとともに控訴した[22][26]。
2019年（令和元年）7月16日、名古屋高等裁判所は「工場などに使っていなかった一部の土地は返還義務があり、市は賠償請求すべきだ」として、訴えを全面的に認めた一審判決を変更し、佐原に約20億9千万円の請求を命じた。遅延損害金の請求も認めた[27][28][29]。被告の佐原、補助参加人のユニチカ、原告側の住民がそれぞれ、7月29日付で上告した[30]。
2020年（令和2年）7月21日、最高裁は同日付の決定で、住民側、市側双方の上告を退けた。約20億9千万円を請求するよう佐原に命じた二審判決が確定した[31]。これを受けて佐原は8月27日付でユニチカへ賠償金と遅延損害金の支払いを求めた。8月31日、ユニチカは市に約26億円を支払った