
2021/01/26(火) 03:46:00投稿者:五大陸
2021/01/24(日) 11:14:00投稿者:願掛け坊主
建設技術研究所が業績予想を増額修正、また、4月にフィリピン法人を設立し海外展開をより一層加速
■国土強靭化計画の推進と効率化などで営業利益は14%拡大
建設技術研究所<9621>は1月22日の15時、2020年12月期の連結業績予想の増額修正と、海外事業展開をより一層加速させることなどを目的に、フィリピン法人の設立などを発表した。
2020年12月期は、国土強靭化計画の推進などの良好な受注環境を背景として、受注の増加にともなう売上高の増加、業務効率化による原価率の改善などが進んだ。
これを受け、20年12月期の連結業績予想は、2020年2月に発表した予想に対し、営業利益は13.6%上回る50億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.1%上回る36億円の見込みに増額した。増額修正後の今期予想1株利益は254円60銭。
■アジアの現地生産拠点、育成拠点としてフィリピンに新会社
また、同社は、中長期的な海外戦略に基づき、海外事業展開をより一層加速させることなどを目的に、連結子会社の(株)建設技研インターナショナルがフィリピンに20年4月(予定)、子会社(建設技研の孫会社)を設立するとした。
新会社名は、CTI Philippines, Inc. (仮称)、所在地はフィリピン国メトロマニラ(予定)、資本金は1100万フィリピンペソ(約23百万円、1ペソ2.15円:1月21日現在で換算)。持株比率は建設技研インターナショナル100%。
建設技研グループのグローバル展開は、主にアジア・アフリカブロックを営業エリアとする建設技研インターナショナルと、英国、オーストラリア、ヨーロッパを拠点とするWaterman Group Plcが中核的な役割を担っている。
今後、グループの海外事業展開をより一層加速させるために、アジアブロックの現地生産拠点ならびにインターナショナルエンジニアおよびローカルエンジニアの育成拠点として、フィリピンに建設技研インターナショナルの子会社(当社の孫会社)を設立する。
さらに、非連結子会社であるミャンマー現地法人CTI Myanmar Co.,Ltd.を建設技研インターナショナルの完全子会社(建設技研の孫会社)とする。
2021/01/22(金) 23:22:00投稿者:スマイル、スマイル、るるるるる〜
ここすごいわ
コロナ禍なのに、想像の上の業績出してきてる笑
2020/12/27(日) 00:15:00投稿者:五大陸
6月20日 18:34
■財務省 : 6月18日受付
■発行会社: 建設技術研究所 <9621>
■提出者 : 光パワー
◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時
2020/05/15 5.22% → 6.27% 887,800 2020/06/18 13:07
■提出者および共同保有者
(1)光パワー
2.42% → 3.47%
(2)重田康光
2.80% → 2.80%
11/11
2255+207高値2267
終値ベースで2200突破だゼヨ
2020/12EPS 205.1円→PER 11.0倍
建設技研が急動意、好業績・割安で7~9月期営業利益6割増がサプライズに
建設技研研究所<9621>が急動意、一時約7%高で2267円まで駆け上がり、9月末につけた戻り高値2100円を大陽線で上回ってきた。総合建設コンサルタントで、河川や道路の調査などで実績が高いほかICTを活用した防災・減災でも強みを持つ。政府が推進する国土強靱化計画に絡み受注残も高水準で、足もとの業績は好調だ。10日と取引終了後に発表した20年1~9月期決算は営業利益段階で前年同期比12%増の38億1500万円と2ケタ伸長を達成したが、7~9月期でみれば前年同期比60%という伸び率で注目を誘った。PER11倍前後、PBR1倍割れ水準と指標面でも割安感があり、水準訂正余地を見込んだ買いが勢いを増している。
12/24
2331+209高値2339
終値ベースで2300突破だゼヨ
建設技研<9621>は大幅続伸。前日に配当予想の上方修正を発表している。年間配当金は従来予想の35円から45円に引き上げ、前期比でも10円の増配となる。利益還元の一層の充実を図ることが目的とされている。増配後でも利回り水準は限定的であるものの、このタイミングでの増配発表は今期業績の上振れ、来期業績の自信の表れなどとも受け止められる形になっているようだ。
12/25
2395+64高値2415
いいわね
2021/1/25
2520+55高値2573
終値ベースで2500突破だゼヨ
2020/12EPS 254.6円→PER 9.9倍
建設技術研究所<9621>が4日続伸し昨年来高値を更新している。前週末22日の取引終了後、集計中の20年12月期連結業績について、売上高が650億円から651億円(前の期比3.9%増)へ、営業利益が44億円から50億円(同17.2%増)へ、純利益が29億円から36億円(同28.2%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感されている。
防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策にかかわる国土強靭化計画の推進などの良好な受注環境を背景に、受注が増加したことが牽引した。また、業務の効率的な実施による原価率の改善も寄与したという。