日本電信電話［ＮＴＴ］【9432】引けに関する掲示板の投稿

【決算速報】アクセルＭ、10-12月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過
02/08 15:05 配信

　アクセルマーク <3624> [東証Ｇ] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。24年9月期第1四半期(10-12月)の経常損益(非連結)は4000万円の黒字(前年同期は100万円の赤字)に浮上し、通期計画の100万円に対する進捗率が4000.0％とすでに上回った。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9f663d03841acbc5e26ef391ea09ed0cd61458b8

アクセルマーク、第1四半期(10～12月)決算は売上高7％減、2000万円の営業赤字に　投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期（10～12月）の決算（非連結）を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円（前年同期比7.2％減）
営業損益2000万円の赤字（前年同期ゼロ）
経常利益4000万円（同100万円の赤字）
最終利益4100万円（同ゼロ）

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業　売上高4億5800万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益30万円（同99.1％減）
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業　売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業　売上高1300万円（同288.2％増）、セグメント利益60万円（前年同期30万円の赤字）
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注している。

また、ヘ○スケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューションファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円（前期比39.9％増）
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

>>1
【山形】ドローンで負担軽減「自動除雪」実用化実験小国町
2/16(金) 18:30配信

　除雪作業の負担を軽減しようと、NTT東日本などが「自動除雪」の実用化に向けた実験を山形県小国町で行いました。

　NTT東日本と小国町は2023年、デジタル技術を活用し、町の地域課題の解決を進める協定を結んでいます。
　その取り組みのひとつとして、町の高齢化や除雪業者が減少している現状を受け、「除雪ドローン」の実用化に向けて、検討が進められています。
　
　そして2月16日、NTTや町職員などが見守る中、ドローンが自動で除雪するまでの工程を確認する実証実験が行われました。

【松澤美月記者】
「システムは、センサーで積雪を検知し、自動で除雪機が動き始める」

　センサーが赤外線で積雪を検知すると、GPSを通じて除雪ドローンに運転が指令され、自動で除雪をしていく仕組みです。

【NTT東日本山形支社ビジネスイノベーション部まちづくりコーディネート担当　塩野将太さん】
「システムが連携し、除雪ドローンが動いてくれたことを確認できてホッとしている。課題は、ものを壊したり人を巻き込んだりすることはないのかという安全性の追求は必要」

　「除雪ドローン」については今後、実験を重ね、商業施設などの駐車場や通路などでの実用化を目指したいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f570c3ab1c0ab12df5635401a84dde911a3c2adf

自動除雪、行きま～す　小国町とＮＴＴ東、小型無人機で実証実験
2/17(土) 8:42配信

　小国町とＮＴＴ東日本山形支店は16日、町役場敷地内で小型無人機を用いた自動除雪の実証実験を報道陣に公開した。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けた連携協定の一環で、積雪深の自動監視システムと、除雪用の小型無人機の連動を確認した。

　赤外線センサーを用いて積雪深を計測。設定数値を超えると、電子メールを通じて小型無人機が自動的に稼働するシステム。クラウドシステム開発のアクセルマーク（東京）と小型無人機開発のエバーブルーテクノロジーズ（同）の協力を得て実証実験に着手した。

　庁舎前の広場に雪を運んで約50平方メートルの実験場を設けた。小型無人機は前方にブレードを装備した全長約150センチ、横幅約60センチのプロトタイプを使用し、約3メートルの高さに取り付けた積雪深センサーとのクラウドでの連携をテスト。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の誤差による安全装置の稼働も確認した。

　少子高齢化に伴い、雪国にとって除雪は大きな地域課題となっている。実証実験によって公共・商業施設の駐車場や歩道などでの活用が見込めることを認識し、エバーブルーテクノロジーズでは「システムが連動したことにほっとした。パワーや大型化などで改善点はあるが、実用化の可能性を感じた」と話した。町ＤＸ推進アドバイザーでＮＴＴ東日本山形支店の塩野将太さん（25）は「地域の課題解決につながる一手になれば」と期待した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daea2c6f0bd838799c71185ba81a12e56de67d7a

アクセルマーク、小国町およびNTT東日本山形支店が実施する自動除雪実証実験に参加 2024/02/16

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区代表者：松川裕史証券コード：3624）は、小国町（町長　仁科　洋一）と東日本電信電話株式会社山形支店(支店長：渡会俊輔)が、本年2月15日から2月16日に実施した自動除雪の実証実験に参加いたしました。本実証実験は、アクセルマークの積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を用いて積雪が閾値となった際に除雪機へ除雪通知を発報し、除雪ドローンにより除雪を行うものです。

■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（https://axelmark-iot.jp/yukimi/）とは
　「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

東日本電信電話株式会社の発表資料は下記となります。

地域の除雪課題に関する自動除雪実証実験について
～過疎・高齢化社会における雪害課題の解決に関するDXの取り組み～
https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/detail/pdf/20240213_01.pdf

https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=404

当社の積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を用いた実証実験が『YTS山形テレビ』で取り上げられました
https://www.yts.co.jp/news/news-175284/

2024年02月16日
ドローンで負担軽減「自動除雪」実用化実験小国町
　除雪作業の負担を軽減しようと、NTT東日本などが「自動除雪」の実用化に向けた実験を山形県小国町で行いました。

　NTT東日本と小国町は2023年、デジタル技術を活用し、町の地域課題の解決を進める協定を結んでいます。
　その取り組みのひとつとして、町の高齢化や除雪業者が減少している現状を受け、「除雪ドローン」の実用化に向けて、検討が進められています。
　
　そして2月16日、NTTや町職員などが見守る中、ドローンが自動で除雪するまでの工程を確認する実証実験が行われました。

【松澤美月記者】
「システムは、センサーで積雪を検知し、自動で除雪機が動き始める」

　センサーが赤外線で積雪を検知すると、GPSを通じて除雪ドローンに運転が指令され、自動で除雪をしていく仕組みです。

【NTT東日本山形支社ビジネスイノベーション部まちづくりコーディネート担当　塩野将太さん】
「システムが連携し、除雪ドローンが動いてくれたことを確認できてホッとしている。課題は、ものを壊したり人を巻き込んだりすることはないのかという安全性の追求は必要」

　「除雪ドローン」については今後、実験を重ね、商業施設などの駐車場や通路などでの実用化を目指したいとしています。

【決算速報】アクセルＭ、10-12月期(1Q)経常は黒字浮上・通期計画を超過
02/08 15:05 配信

　アクセルマーク <3624> [東証Ｇ] が2月8日大引け後(15:00)に決算を発表。24年9月期第1四半期(10-12月)の経常損益(非連結)は4000万円の黒字(前年同期は100万円の赤字)に浮上し、通期計画の100万円に対する進捗率が4000.0％とすでに上回った。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9f663d03841acbc5e26ef391ea09ed0cd61458b8

アクセルマーク、第1四半期(10～12月)決算は売上高7％減、2000万円の営業赤字に　投資運用益5600万円を営業外収益として計上
2024.02.08 18:24

アクセルマーク<3624>は、2月8日、2024年9月期の第1四半期（10～12月）の決算（非連結）を発表、広告事業は市況感の停滞による影響もあり売上高が減少したものの、新規事業のトレカ事業が売上高をカバーした。

なお、経常利益と最終利益が黒字となっているのは、出資している投資事業組合の投資運用益5600万円を営業外収益として計上したことが影響している。

売上高5億5800万円（前年同期比7.2％減）
営業損益2000万円の赤字（前年同期ゼロ）
経常利益4000万円（同100万円の赤字）
最終利益4100万円（同ゼロ）

主なセグメントごとの状況は以下のとおり。

①広告事業　売上高4億5800万円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益30万円（同99.1％減）
アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力した。なお、本サービスは2024年1月より提供を開始した。また、システムなどの受託開発、運営保守は、取引先から継続受注している。

②トレカ事業　売上高8600万円、セグメント利益200万円
業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしている。これにより本格的な事業開始から数ヵ月にて収益化を実現した。今後は自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進していく。

③その他事業　売上高1300万円（同288.2％増）、セグメント利益60万円（前年同期30万円の赤字）
積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始した。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」なども活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注している。

また、ヘ○スケア事業では、主要株主であるウィズAIoTエボリューションファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるウィズ・パートナーズとともに、Ascella Biosystemsの経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指している。

■通期業績予想は据え置き
2024年9月期通期の業績見通しは、従来予想を据え置いており、以下のとおり。

売上高30億円（前期比39.9％増）
営業利益100万円
経常利益100万円
最終損益100万円
https://gamebiz.jp/news/381559

　当社が主にサービスを提供しているインターネット広告関連分野においては、日本社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速したこともあり、順調に拡大を続けております。しかしながら、プライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはCookie等を利用したユーザー情報の取り扱いに様々な制限がかかりはじめており、従来のようなユーザー情報を利用して広告効果を出していくことが困難なケースが増加しております。このようなポストクッキー時代に対応した効果的な広告配信手法が求められるようになってきております。
　このような環境の下、当社では、中長期的な事業成長に向け、広告事業を中心とした大規模な事業投資を実行しており、ポストクッキー時代に対応したIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」を開発し、2024年1月より提供を開始いたしました。
　また、当社では近年のトレーディングカード市場における二次流通(中古品)市場の急拡大に着目し、業務提携先などと共に当事業年度より本格的な事業展開を行っております。なお、当社は2023年12月にヘ○スケア事業への本格的参入を発表しており、売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けて、事業を推進しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、
　　売上高558,290千円（前年同期比7.2％減）、
　　営業損失20,579千円（前年同期は180千円の営業損失）、
　　営業外収益として投資事業組合運用益を計上したこと等により
　　経常利益40,458千円（前年同期は1,801千円の経常損失）、
　　四半期純利益41,570千円（前年同期は689千円の四半期純損失）、
　　EBITDAは20,076千円の赤字となりました。

（広告事業）
　広告事業の売上高は458,504千円(前年同期比23.3％減)、セグメント利益は336千円(前年同期比99.1％減)となりました。アドネットワーク「ADroute」および運用代行サービス「トレーディングデスク」は売上減少傾向にあるものの、収益回復に向けて、組織体制の改変を行い営業力の強化や、ポストクッキー時代に対応すべく広告配信プラットフォーム「AXEL MARK DSP」のサービス提供のための最終調整等に注力しておりました。なお、本サービスは2024年１月より提供を開始いたしました。また、システム等の受託開発、運営保守は、取引先から継続受注しております。

（トレカ事業）
　トレカ事業の売上高は86,162千円、セグメント利益は2,818千円となりました。業務提携先が扱うトレーディングカードオリジナルパックに関するサービスブランド「トレカ横丁」の自動販売機を共同運営しており、毎月取扱い自動販売機を増やしております。これにより本格的な事業開始から数か月にて収益化を実現いたしました。今後は自社店舗や自社オンラインEC の展開も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。なお、当事業は当第１四半期累計期間より報告セグメントとしているため、前年同期比は記載しておりません。

(その他事業)
　その他事業の売上高は13,623千円(前年同期比288.2％増)、セグメント利益は625千円(前年同期は8,353千円のセグメント損失)となりました。積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」は、今冬、新たに複数の自治体に対して導入を開始いたしました。なお、山形県内の自治体に関しては、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等も活用し、NTT東日本（山形支店）と共同受注しております。
　また、ヘ○スケア事業では、当社主要株主であるウィズAIoTエボリューションファンド投資事業有限責任組合およびTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズと共に、Ascella Biosystems,Inc.の経営支配権を確保し、第一弾として取り組んでいる「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指しております。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240208529982.pdf