ＣＥホールディングス【4320】 業績に関する掲示板の投稿

ＮＹダウ、６６０ドル安　アップル・ショックが直撃

　３日の米ニューヨーク株式市場は、中国経済の減速を理由に米アップルが大幅な業績下方修正に踏み切った「アップル・ショック」を受け、
大企業でつくるダウ工業株平均が大きく反落した。終値は前日比６６０・０２ドル（２・８３％）安い２万２６８６・２２ドル。下げ幅は一時、７０７ドルに達した。

　アップルは前日夕、中国市場で主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が販売不振に陥ったとして、２０１８年１０〜１２月期の売上高見通しを１割近く引き下げた。
ティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）は、中国経済が失速した背景に米国との貿易摩擦があると指摘。米中対立が世界経済の減速につながりつつあるとの受け止めが広がった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000011-asahi-brf

アップル以外の収益悪化も　米高官、中国依存で
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190104/mcb1901040651003-n1.htm

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハセット委員長は３日、米アップルの業績下方修正に関し、「中国経済には急減速の兆候がある」とした上で、

「中国で利益を得ている多国籍企業は収益見通しの悪化に直面するだろう」と指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が伝えた。

現場の危機感は強く、柳井氏を含む社員全員が参加する社内チャットでは、売り逃しを減らしたい売り場の担当者から商品企画の担当者へのダメ出しが、続々と届いているという。

そして、デジタル戦略だ。中国ではネット注文に店舗在庫を引き当てるという、オンラインと実店舗の融合を推し進めている。これも有明プロジェクトの成果なのだが、日本では実現していない。

「今中国でやっていることを、全世界でやっていこうと考えている」と柳井氏は断言する。

　実は、中国も暖冬だったが、業績は絶好調だった。ＣＥＯを置き、てこ入れする国内ユニクロ。挽回のいかんにかかわらず、日本が「2番手」のローカル地域になるかもしれない。

ユニクロが中国で絶好調、日本は「ローカル地域の一つ」に降格へ

この人事の背景にあるのは、海外事業の急成長だ。4月に発表された19年度上半期の決算で、ＦＲは過去最高益を記録。けん引役は中国のユニクロ事業だった。
中華圏全体で約20％の増収増益を達成し、今期末の売上高は5000億円に達する見込み。ブランド力の浸透に加え、デジタルマーケティングやＥＣなど、日本に先行した戦略が功を奏した。
中国事業を統括するグレーターチャイナＣＥＯの藩寧氏は、50兆円規模の中国アパレル市場で、「今後5年間で売り上げ1兆円を目指す」と息巻く。
そんな中国事業の活況ぶりを横目で見ながら、ＦＲ社内は業績とは裏腹に、「反省会状態だ」と関係者は打ち明ける。