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2022/09/05(月) 15:11:00投稿者:ウォーレン・バフェット
またグローバルな物流混乱及び世界的脱炭素の潮流における木材需要の高まりを背景とした「ウッドショック」と称される様相を呈すなか、当社グループにおける中核事業である卸売業においては供給責任を果たすべく仕入先様との密な連携を通じ、安定的な供給を実現すると共に迅速な価格転嫁を実施いたしました。 そのほかでは2019年度本格稼働を開始した山梨合板工場においては順調な生産体制の構築と共に合板価格高騰により前倒しにて黒字化を達成、集成材製造子会社であるティンバラム㈱においては2020年4月に組織再編の後、プレカット機械の導入などの設備投資を行い、住宅・非住宅問わず幅広く生産・加工が対応可能な集成材メーカーとして事業を拡大いたしました。これら取り組みにより売上高3,761億円、経常利益131億円と大幅に前年実績・計画を上回る業績となりました。 2.2022年度~2024年度中期経営計画の基本方針 前期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。 しかし、世界的な物流の停滞及び木材への需要高まりを背景とした木材製品価格の高騰、また変異株をはじめ感染症による内外経済への影響、緊迫するウクライナ情勢、米国金融引き締めに伴う円安の拡大などによる下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 そのような不安定な経営環境が継続するものと見込まれる中で、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、2030年度をターゲットイヤーとしてより魅力的な企業グループに生まれ変わることを目指した長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、その第一フェーズである2022年度~2024年度を更なる成長へ向けた第一歩と位置付ける新中期経営計画『Further Growth 24』を策定いたしました。
またグローバルな物流混乱及び世界的脱炭素の潮流における木材需要の高まりを背景とした「ウッドショック」と称される様相を呈すなか、当社グループにおける中核事業である卸売業においては供給責任を果たすべく仕入先様との密な連携を通じ、安定的な供給を実現すると共に迅速な価格転嫁を実施いたしました。
そのほかでは2019年度本格稼働を開始した山梨合板工場においては順調な生産体制の構築と共に合板価格高騰により前倒しにて黒字化を達成、集成材製造子会社であるティンバラム㈱においては2020年4月に組織再編の後、プレカット機械の導入などの設備投資を行い、住宅・非住宅問わず幅広く生産・加工が対応可能な集成材メーカーとして事業を拡大いたしました。これら取り組みにより売上高3,761億円、経常利益131億円と大幅に前年実績・計画を上回る業績となりました。
2.2022年度~2024年度中期経営計画の基本方針
前期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。
しかし、世界的な物流の停滞及び木材への需要高まりを背景とした木材製品価格の高騰、また変異株をはじめ感染症による内外経済への影響、緊迫するウクライナ情勢、米国金融引き締めに伴う円安の拡大などによる下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
そのような不安定な経営環境が継続するものと見込まれる中で、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、2030年度をターゲットイヤーとしてより魅力的な企業グループに生まれ変わることを目指した長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、その第一フェーズである2022年度~2024年度を更なる成長へ向けた第一歩と位置付ける新中期経営計画『Further Growth 24』を策定いたしました。