ＬＡホールディングス【2986】 社長に関する掲示板の投稿

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
2021年８月25日

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
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2021年８月25日

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

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以上
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以上
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>>1
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
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アクセルマーク、医療機器スタートアップのアセラに出資　分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得

アクセルマーク<3624>は、4月22日、医療機器スタートアップのAscella Biosystems（以下「アセラ」）に出資するとともに、業務提携を締結することを発表した。なお、具体的な出資額は非開示。

この提携で、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加してアセラに資本参画する。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている「RAIL System」を用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得する。本システムについては、その診断理論についてアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価している。

「Ascella Real Time System」は、2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではなく、2022年以降での事業化を目指している。そのため、本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微としているが、中長期的にグループの業績へ寄与するものと考えているとしている。

■Ascella Biosystemsとは
アセラは、2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づく RAIL System(※)と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下「COVID-19」）迅速診断法の早期実用化を目指している。

KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っている。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMPなどの手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性がある。アセラが開発している「Ascella Real Time System」では、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を3分以内に一定温度で反応を検出することが可能。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となる。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待される。

現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下 EUA)の取得を目指している。今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としている。

「Ascella Real Time System」は、一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在は「COVID-19」の変異株の同時検出を主目的としているが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定。
https://gamebiz.jp/?p=294253

アクセルマーク、医療機器スタートアップのアセラに出資　分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得

アクセルマーク<3624>は、4月22日、医療機器スタートアップのAscella Biosystems（以下「アセラ」）に出資するとともに、業務提携を締結することを発表した。なお、具体的な出資額は非開示。

この提携で、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加してアセラに資本参画する。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている「RAIL System」を用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得する。本システムについては、その診断理論についてアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価している。

「Ascella Real Time System」は、2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではなく、2022年以降での事業化を目指している。そのため、本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微としているが、中長期的にグループの業績へ寄与するものと考えているとしている。

■Ascella Biosystemsとは
アセラは、2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づく RAIL System(※)と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下「COVID-19」）迅速診断法の早期実用化を目指している。

KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っている。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMPなどの手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性がある。アセラが開発している「Ascella Real Time System」では、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を3分以内に一定温度で反応を検出することが可能。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となる。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待される。

現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下 EUA)の取得を目指している。今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としている。

「Ascella Real Time System」は、一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在は「COVID-19」の変異株の同時検出を主目的としているが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定。
https://gamebiz.jp/?p=294253

アクセルマーク、医療機器スタートアップのアセラに出資　分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得

アクセルマーク<3624>は、4月22日、医療機器スタートアップのAscella Biosystems（以下「アセラ」）に出資するとともに、業務提携を締結することを発表した。なお、具体的な出資額は非開示。

この提携で、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加してアセラに資本参画する。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている「RAIL System」を用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得する。本システムについては、その診断理論についてアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価している。

「Ascella Real Time System」は、2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではなく、2022年以降での事業化を目指している。そのため、本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微としているが、中長期的にグループの業績へ寄与するものと考えているとしている。

■Ascella Biosystemsとは
アセラは、2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づく RAIL System(※)と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下「COVID-19」）迅速診断法の早期実用化を目指している。

KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っている。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMPなどの手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性がある。アセラが開発している「Ascella Real Time System」では、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を3分以内に一定温度で反応を検出することが可能。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となる。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待される。

現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下 EUA)の取得を目指している。今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としている。

「Ascella Real Time System」は、一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在は「COVID-19」の変異株の同時検出を主目的としているが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定。
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モブモブ　ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

『sin 七つの大罪 X-TASY』 App Store・Google Play無料ゲームランキング１位を記録！


2021年6月4日

株式会社モブキャストゲームス（本社：東京都港区、代表取締役社長：阪野哲 以下、モブキャストゲームス）は、
TVアニメ『sin 七つの大罪』が原作のiOS/Android向けゲーム『sin 七つの大罪 X-TASY』（パブリッシャー：USERJOY JAPAN株式会社）が
App StoreとGoogle Playにて無料ゲームランキング1位を記録したことをお知らせいたします。


https://games.mobcast.co.jp/ja/news/press-release/2021-06-04/

LINE BITMAX Wallet、NFTの取引ができる「NFTマーケット」を提供予定
2021.06.09 ブロックチェーン関連サービス

LINE
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TWITTER
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内で、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたNFTの取引ができる「NFTマーケット」の提供を予定しています。









NFTとは、「Non-Fungible Token（ノンファンジブルトークン）」の略称で、「非代替性トークン」と訳されます。ブロックチェーン上で発行された唯一無二で代替不可能なデジタルトークンで、デジタルアイテムやコンテンツの固有性や保有していることを証明できることから、アートやエンターテイメントなど様々な分野で注目されています。



LINEでは、2018年4月に「LINE Blockchain Lab」を設立し、ブロックチェーン技術を応用したdAppsの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行ってまいりました。独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を開発し、それをベースとした独自暗号資産「LINK」の発行や、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」および「BITFRONT」の運営など、グループ全体で様々なブロックチェーン関連の事業を進めています。



NFTにおいては、昨年8月に発表したブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」で、開発者が簡単に「LINE Blockchain」上でNFT等のトークンを発行しサービスを構築できる環境を提供しています。「LINE BITMAX Wallet」では、ユーザーは秘密鍵を持つことなくLINEアカウント一つで「LINE Blockchain」上で発行されたNFTを含むデジタルアセットを管理することができ、手軽にLINEの友だちと交換したり送りあうことができます。



このようにLINEでは、NFTを発行、保有するサービスを提供してまいりましたが、この度、「LINE BITMAX Wallet」内のサービスとして「NFTマーケット」を提供予定です。「LINE Blockchain」上で発行されたNFTの二次流通市場を構築することで、ユーザー間での取引の中でNFTの付加価値が高まっていく場を提供し、エコシステム内で流通する価値の最大化を目指します。「LINE BITMAX Wallet」の「NFTマーケット」の提供開始時期は、改めてお知らせいたします。



LINEでは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3773

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

>>1
LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。

LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。

また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。

LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。

LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。

　- LINEアカウントをお持ちの方
　- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
　- 日本国内に居住している方

詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html

・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me

取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。

LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。

また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。

LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。

LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。

　- LINEアカウントをお持ちの方
　- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
　- 日本国内に居住している方

詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html

・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me

取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
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「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
>>1

LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。

LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。

また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。

LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。

LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。

　- LINEアカウントをお持ちの方
　- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
　- 日本国内に居住している方

詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html

・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me

取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917
>>1

LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。

LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。

また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。

LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。

LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。

　- LINEアカウントをお持ちの方
　- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
　- 日本国内に居住している方

詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html

・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me

取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。

LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。

また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。

LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。

LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。

　- LINEアカウントをお持ちの方
　- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
　- 日本国内に居住している方

詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html

・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me

取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。

LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。

また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。

LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。

LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。

　- LINEアカウントをお持ちの方
　- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
　- 日本国内に居住している方

詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html

・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me

取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
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いつもありがとね
773 名前：おはよう今日のニュース(´･ω･｀)[sage] 投稿日：2020/07/08(水) 07:05:15.68 ID:bqY3F9k80 [2/30]
(´･ω･｀)
・ダウ396ドル安、コロナ警戒、ドル円107.5円付近、ゴールドクソ高い、先物100円安
・日本全国各地で豪雨、現在は岐阜と長野に大雨特別警報、気象庁7:30〜会見
・米ポンペオ長官、「中国企業のTikTokなどのアプリ使用禁止を検討、情報流出の恐れがある」
・米中小企業支援プログラム、中国企業の米部門や不正で清算の経営者らにも融資判明
・米、WHOから来年7月6日付で脱退することを国連事務総長に正式通知
・米、黒人を「black」→「Black」に表記する動き広がる、1文字目を大文字にし敬意を示す
・亡命ウイグル人ら、中国の大量虐殺などの証拠をまとめた書類を国際刑事裁判所に提出、捜査要請
・カリアゲ将軍、朝鮮戦争時に強制労働させたとして、韓国地裁に損害賠償命令出される
・自民外交部、香港国家安全法を非難する決議、キンペー国賓来日も中止要請決議
・防衛省、次期主力戦闘機開発、機体担当企業を早ければ10月にも決定へ
・損保大手4社、21年1月から住宅向け火災保険料を全国平均6-8％値上げ、災害多発で
・米アップル、次期iPhone全機種に有機ELパネルを採用する見通し
・米データ分析企業のパランティアがIPO申請、企業価値200億ドル規模、SOMPOや富士通出資

・アース製薬、野村証券を割当先に145億円調達、株主「明ー日どうなんのタスケテ」
・JR東日本、管内の各方面の新幹線が半額、「お先にトクだ値スペシャル」発売へ
・LIXILG、発展途上国向手洗い器「SATO Tap」開発、低価格で市場規模は30億人か
・アマガサ、インドネシアでEコマース事業展開へ、現地EC企業と業務提携
・マネパ、子会社のコイネージ、仮想通貨の交換業者として登録承認
・ユニフォームネクスト、6月は一体何が、売上高前年同月比136.7％と突然の伸び
・シリコンスタジオ、赤字転落に3-5月期は97％減益、だが！アイシン精機と駐車場関連で協力
・ジェクシード、内閣府からお誘いでな、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加盟したで
・FRONTEO、旧来の創薬プロセスを変革、論文探索AIシステム「あまのがわ」Ver.1.0発表

・東京女子医大、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志、「補充すればいい」、350人募集開始
・破産申請の東京ミネルヴァ法律事務所、過払い金30億円超を依頼者に返還せず流用か
・兵庫、製氷会社の配達員2人が300キロのドライアイスを積んだ車内で意識不明に
・兵庫、元メジャーリーガの野茂英雄に「テレビに出るな、出たら家族の命ない」、中山裕次(47)逮捕
・修羅の国、鬼倉雄司(33)が逆転の発想、下りのエスカレーターでしゃがみ、女性のスカート内盗○
・なんでも鑑定団、市川猿之助(44)の持ってきた志野焼、中島誠之助が6000万円と鑑定
・芸能界引退の木下優樹菜(32)、30代俳優と関係か、事務所クビになった理由の可能性
・スシロー、きょうから「復刻100円祭」、「特ネタ大トロ」も半額で期間限定販売
・MLB、大谷翔平復活へ、きょう紅白戦で3イニング登板予定、1年10か月ぶり実戦
【コロナ関連ニュース】
・世界の感染者1169.5万人(+17.4万人)、死者54万人(+0.5万人)、チリ感染30万人突破6か国目
・英グラクソ、田辺三菱製薬傘下のカナダバイオのメディカゴとワクチン開発で提携
・アメリカ、感染296万6409人(+54521)、死者13万902人(+801)
・ブラジル、感染162万3284人(+20229)、死者6万5487人(+620)、大統領感染も「体調はいい」
・南アフリカ、感染20万5721人(+5000くらい)、16か国目の20万人突破で加速中
・日本政府、EUなど約30か国とワクチン共同買付で調整か、日本は860億円拠出見込み
・東京、6日連続100人超感染106人、小池「不要不急の他県への移動は自粛」にまた国が物言い
・東京、メイドクラスターが発生、従業員の感染12人、「@ほぉ〜むカフェ」の2店舗で
・沖縄、普天間飛行場で複数人の軍属がコロナ感染、クラスター発生の可能性
・国内感染者20209人(+211人↑)、2万超え、死者979人(+1)、重症36人(+2)、現感染
もうダメだああああああああああ(´･ω･｀)

いつもありがとね
773 名前：おはよう今日のニュース(´･ω･｀)[sage] 投稿日：2020/07/08(水) 07:05:15.68 ID:bqY3F9k80 [2/30]
(´･ω･｀)
・ダウ396ドル安、コロナ警戒、ドル円107.5円付近、ゴールドクソ高い、先物100円安
・日本全国各地で豪雨、現在は岐阜と長野に大雨特別警報、気象庁7:30〜会見
・米ポンペオ長官、「中国企業のTikTokなどのアプリ使用禁止を検討、情報流出の恐れがある」
・米中小企業支援プログラム、中国企業の米部門や不正で清算の経営者らにも融資判明
・米、WHOから来年7月6日付で脱退することを国連事務総長に正式通知
・米、黒人を「black」→「Black」に表記する動き広がる、1文字目を大文字にし敬意を示す
・亡命ウイグル人ら、中国の大量虐殺などの証拠をまとめた書類を国際刑事裁判所に提出、捜査要請
・カリアゲ将軍、朝鮮戦争時に強制労働させたとして、韓国地裁に損害賠償命令出される
・自民外交部、香港国家安全法を非難する決議、キンペー国賓来日も中止要請決議
・防衛省、次期主力戦闘機開発、機体担当企業を早ければ10月にも決定へ
・損保大手4社、21年1月から住宅向け火災保険料を全国平均6-8％値上げ、災害多発で
・米アップル、次期iPhone全機種に有機ELパネルを採用する見通し
・米データ分析企業のパランティアがIPO申請、企業価値200億ドル規模、SOMPOや富士通出資

・アース製薬、野村証券を割当先に145億円調達、株主「明ー日どうなんのタスケテ」
・JR東日本、管内の各方面の新幹線が半額、「お先にトクだ値スペシャル」発売へ
・LIXILG、発展途上国向手洗い器「SATO Tap」開発、低価格で市場規模は30億人か
・アマガサ、インドネシアでEコマース事業展開へ、現地EC企業と業務提携
・マネパ、子会社のコイネージ、仮想通貨の交換業者として登録承認
・ユニフォームネクスト、6月は一体何が、売上高前年同月比136.7％と突然の伸び
・シリコンスタジオ、赤字転落に3-5月期は97％減益、だが！アイシン精機と駐車場関連で協力
・ジェクシード、内閣府からお誘いでな、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加盟したで
・FRONTEO、旧来の創薬プロセスを変革、論文探索AIシステム「あまのがわ」Ver.1.0発表

・東京女子医大、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志、「補充すればいい」、350人募集開始
・破産申請の東京ミネルヴァ法律事務所、過払い金30億円超を依頼者に返還せず流用か
・兵庫、製氷会社の配達員2人が300キロのドライアイスを積んだ車内で意識不明に
・兵庫、元メジャーリーガの野茂英雄に「テレビに出るな、出たら家族の命ない」、中山裕次(47)逮捕
・修羅の国、鬼倉雄司(33)が逆転の発想、下りのエスカレーターでしゃがみ、女性のスカート内盗○
・なんでも鑑定団、市川猿之助(44)の持ってきた志野焼、中島誠之助が6000万円と鑑定
・芸能界引退の木下優樹菜(32)、30代俳優と関係か、事務所クビになった理由の可能性
・スシロー、きょうから「復刻100円祭」、「特ネタ大トロ」も半額で期間限定販売
・MLB、大谷翔平復活へ、きょう紅白戦で3イニング登板予定、1年10か月ぶり実戦
【コロナ関連ニュース】
・世界の感染者1169.5万人(+17.4万人)、死者54万人(+0.5万人)、チリ感染30万人突破6か国目
・英グラクソ、田辺三菱製薬傘下のカナダバイオのメディカゴとワクチン開発で提携
・アメリカ、感染296万6409人(+54521)、死者13万902人(+801)
・ブラジル、感染162万3284人(+20229)、死者6万5487人(+620)、大統領感染も「体調はいい」
・南アフリカ、感染20万5721人(+5000くらい)、16か国目の20万人突破で加速中
・日本政府、EUなど約30か国とワクチン共同買付で調整か、日本は860億円拠出見込み
・東京、6日連続100人超感染106人、小池「不要不急の他県への移動は自粛」にまた国が物言い
・東京、メイドクラスターが発生、従業員の感染12人、「@ほぉ〜むカフェ」の2店舗で
・沖縄、普天間飛行場で複数人の軍属がコロナ感染、クラスター発生の可能性
・国内感染者20209人(+211人↑)、2万超え、死者979人(+1)、重症36人(+2)、現感染
もうダメだああああああああああ(´･ω･｀)

いつもありがとね
773 名前：おはよう今日のニュース(´･ω･｀)[sage] 投稿日：2020/07/08(水) 07:05:15.68 ID:bqY3F9k80 [2/30]
(´･ω･｀)
・ダウ396ドル安、コロナ警戒、ドル円107.5円付近、ゴールドクソ高い、先物100円安
・日本全国各地で豪雨、現在は岐阜と長野に大雨特別警報、気象庁7:30〜会見
・米ポンペオ長官、「中国企業のTikTokなどのアプリ使用禁止を検討、情報流出の恐れがある」
・米中小企業支援プログラム、中国企業の米部門や不正で清算の経営者らにも融資判明
・米、WHOから来年7月6日付で脱退することを国連事務総長に正式通知
・米、黒人を「black」→「Black」に表記する動き広がる、1文字目を大文字にし敬意を示す
・亡命ウイグル人ら、中国の大量虐殺などの証拠をまとめた書類を国際刑事裁判所に提出、捜査要請
・カリアゲ将軍、朝鮮戦争時に強制労働させたとして、韓国地裁に損害賠償命令出される
・自民外交部、香港国家安全法を非難する決議、キンペー国賓来日も中止要請決議
・防衛省、次期主力戦闘機開発、機体担当企業を早ければ10月にも決定へ
・損保大手4社、21年1月から住宅向け火災保険料を全国平均6-8％値上げ、災害多発で
・米アップル、次期iPhone全機種に有機ELパネルを採用する見通し
・米データ分析企業のパランティアがIPO申請、企業価値200億ドル規模、SOMPOや富士通出資

・アース製薬、野村証券を割当先に145億円調達、株主「明ー日どうなんのタスケテ」
・JR東日本、管内の各方面の新幹線が半額、「お先にトクだ値スペシャル」発売へ
・LIXILG、発展途上国向手洗い器「SATO Tap」開発、低価格で市場規模は30億人か
・アマガサ、インドネシアでEコマース事業展開へ、現地EC企業と業務提携
・マネパ、子会社のコイネージ、仮想通貨の交換業者として登録承認
・ユニフォームネクスト、6月は一体何が、売上高前年同月比136.7％と突然の伸び
・シリコンスタジオ、赤字転落に3-5月期は97％減益、だが！アイシン精機と駐車場関連で協力
・ジェクシード、内閣府からお誘いでな、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加盟したで
・FRONTEO、旧来の創薬プロセスを変革、論文探索AIシステム「あまのがわ」Ver.1.0発表

・東京女子医大、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志、「補充すればいい」、350人募集開始
・破産申請の東京ミネルヴァ法律事務所、過払い金30億円超を依頼者に返還せず流用か
・兵庫、製氷会社の配達員2人が300キロのドライアイスを積んだ車内で意識不明に
・兵庫、元メジャーリーガの野茂英雄に「テレビに出るな、出たら家族の命ない」、中山裕次(47)逮捕
・修羅の国、鬼倉雄司(33)が逆転の発想、下りのエスカレーターでしゃがみ、女性のスカート内盗○
・なんでも鑑定団、市川猿之助(44)の持ってきた志野焼、中島誠之助が6000万円と鑑定
・芸能界引退の木下優樹菜(32)、30代俳優と関係か、事務所クビになった理由の可能性
・スシロー、きょうから「復刻100円祭」、「特ネタ大トロ」も半額で期間限定販売
・MLB、大谷翔平復活へ、きょう紅白戦で3イニング登板予定、1年10か月ぶり実戦
【コロナ関連ニュース】
・世界の感染者1169.5万人(+17.4万人)、死者54万人(+0.5万人)、チリ感染30万人突破6か国目
・英グラクソ、田辺三菱製薬傘下のカナダバイオのメディカゴとワクチン開発で提携
・アメリカ、感染296万6409人(+54521)、死者13万902人(+801)
・ブラジル、感染162万3284人(+20229)、死者6万5487人(+620)、大統領感染も「体調はいい」
・南アフリカ、感染20万5721人(+5000くらい)、16か国目の20万人突破で加速中
・日本政府、EUなど約30か国とワクチン共同買付で調整か、日本は860億円拠出見込み
・東京、6日連続100人超感染106人、小池「不要不急の他県への移動は自粛」にまた国が物言い
・東京、メイドクラスターが発生、従業員の感染12人、「@ほぉ〜むカフェ」の2店舗で
・沖縄、普天間飛行場で複数人の軍属がコロナ感染、クラスター発生の可能性
・国内感染者20209人(+211人↑)、2万超え、死者979人(+1)、重症36人(+2)、現感染
もうダメだああああああああああ(´･ω･｀)

■■■■■■■ブラックマンデー■■■■■■■


http://blog.livedoor.jp/chicago555/
Watch out for Black Monday


４〜６月の石油・ガス関連企業の経営破綻は２９社　
ジャンク債市場危機

アトランタ連銀総裁 新型コロナ危機からの完全回復
2022年までかかる可能性

回復支援で財政が重要 金融政策には限界がある
7月10日　BLOOMBERG

銀行は総じて、貸し倒れリスクの上昇といった状況に直面
2020年7月10日 BLOOMBERG

■■■■■■ブラックマンデー■■■■■■
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４〜６月の石油・ガス関連企業の経営破綻は２９社　
ジャンク債市場危機

アトランタ連銀総裁 新型コロナ危機からの完全回復
2022年までかかる可能性

回復支援で財政が重要 金融政策には限界がある
7月10日　BLOOMBERG

銀行は総じて、貸し倒れリスクの上昇といった状況に直面
2020年7月10日 BLOOMBERG

11/13 15:15 ＵＦＨＤ、1-9月期(3Q累計)税引き前が赤字転落で着地・7-9月期は81％減益
11/13 15:15 内外テック、上期経常は2.9倍増益で着地
11/13 15:15 まんだらけ、今期経常は74％増益へ
11/13 15:15 ガーラ、上期最終が赤字拡大で着地・7-9月期も赤字拡大
11/13 15:15 夢みつけ隊、上期経常が19％増益で着地・7-9月期も27％増益
11/13 15:10 ジモティー、1-9月期(3Q累計)経常は92％増益も対通期進捗は過去平均を下回る
11/13 15:10 ＩＭＶ、今期経常は2.2倍増益へ
11/13 15:10 イボキン、1-9月期(3Q累計)経常が9％増益で着地・7-9月期も2.5倍増益
11/13 15:10 小田原機器、1-9月期(3Q累計)経常が赤字転落で着地・7-9月期も赤字転落
11/13 15:10 新潟放、上期経常が82％減益で着地・7-9月期も84％減益
11/13 15:10 三洋堂ＨＤ、今期経常を一転黒字に上方修正
11/13 15:10 石光商事、上期経常が2.8倍増益で着地・7-9月期も6.7倍増益
11/13 15:10 ムトー精工、上期経常が63％減益で着地・7-9月期も11％減益
11/13 15:10 オリコンＨＤ、今期経常は5％増で5期連続最高益、前期配当を5円増額・今期も42.5円継続へ
11/13 15:10 久世、非開示だった今期最終は赤字拡大へ
11/13 15:10 倉元、7-9月期(3Q)経常は赤字縮小
11/13 15:10 トレイダーズ、上期経常が36％減益で着地・7-9月期も68％減益
11/13 15:10 リバーエレク、上期経常は黒字浮上で上振れ着地
11/13 15:10 セレスポ、非開示だった今期最終は赤字転落へ
11/13 15:10 シライ電子、非開示だった今期最終は赤字縮小、未定だった配当は無配継続
11/13 15:10 ハマイ、1-9月期(3Q累計)経常が2.2倍増益で着地・7-9月期も2.2倍増益
11/13 15:00 共立印刷、上期最終は赤字転落で着地、未定だった今期配当は無配転落
11/13 15:00 ＬＡホールデ、1-9月期(3Q累計)経常は83％減益で着地
11/13 15:00 フリークＨＤ、前期経常が一転赤字で下振れ着地・今期は黒字浮上へ
11/13 15:00 シェアテク、前期最終は赤字拡大で着地・7-9月期(4Q)最終は黒字浮上、今期業績は非開示
11/13 15:00 フィールズ、非開示だった今期経常は28％増益、未定だった配当は10円実施
11/13 15:00 ＨＥＮＮＧＥ、今期経常は42％減益へ
11/13 15:00 日機装、1-9月期(3Q累計)税引き前が34％減益で着地・7-9月期も70％減益
11/13 15:00 燦キャピタル、上期経常が赤字拡大で着地・7-9月期も赤字拡大
11/13 15:00 ヴィス、上期経常は9400万円で着地

相場の福の神こと藤本誠之氏の著書の「株は社長で選べ（2020年12月16日発行）」
この本、私買いました
LAHDも取り上げられてます
はずれのダメダメ銘柄もありますが（笑）、LAHDはまさしく大当たりでした

ここの掲示板はホント凄いですね。
9700からの最高値から
かなり下げてしまいましたが
皆さん前向きで社長さんの事を
本当に信じていらっしゃいます。
私はだいぶ高値で買ってしまいました。
挫けそうですが私も信じて
持ち続けます。
いつも
ありがとうございます

金利揚げで不動産セクターが売られたわけですね、
LAHD自体は金利上昇、今のところ関係無いと社長言ってましたが
まあ仕方ないです、まあまあ25年度に向けて順調ですから
結局株価は付いてこざるを得ないと思ってます。
時が過ぎれば過ぎるほど買い方有利ですから。

直近での6月1日仙台で開催されるIRセミナーで、社長が何を話されるか楽しみですね

急騰後売りでダラダラ株価が下がる傾向が見られますが、６月１日以降株価は上昇傾向にありますから１５００円越まで見守りましょう。

６月２日に社長はラジオ出演して中期計画を紹介していますが、６月までの業績は把握していると思いますし、今期計画および中期計画の達成に自信があるから2月に続いての出演になったものと思います。

社長を信じて長期保有していきましょう。

取締役とは、脇田社長でなく　取締役の方、でしょうか⁇

LAホールディングスの4月21日のIRニュースのお知らせ。

ラジオNIKKEII「ザ･マネー」に当社代表取締社長の脇田が出演いたしました。

2月に発表した中期計画の紹介が中心。

私が、注目した発言は2ツ。

1）不動産業の場合2年先の事業計画用不動産は手当済みで、事業計画の達成可能性　　は高い。
2）会社の資本金を100億円企業にすることが目標との社長発言あり。

長期保有者としては、強く社長の経営センス・実行力を信じて応援していきたいと思います。

【破滅の刃】
第四話 『お館様』

産屋敷耀哉
「炭治郎、優良株と呼ばれる会社はね、良い時も悪い時も正確な情報開示と配当予想を出して来る。だから投資家達の信頼と資金を集めることが可能なんだよ。
だから日経225に採用されるしTOPIXにも入るんだ。

去年まで散々煽りIRしていたインバウンド中国人向けホテルについては、都合が悪いためか？全く言及しなくなり、これまで全く情報開示などしてこなかった工業団地で儲かったとか、2月の期初予想から10ヵ月近く経過しても未だ上にも下にも業績修正せず、おまけに配当予想すら公表するつもりは更々無い。おまけに、インサイダーばりばりの取締役の全株売却まで［臨時株主総会］開催により個人株主達に強制する会社、JASDAQから昇格する訳ないだろ？」

【破滅の刃】
第三話　『伊之助の思い』

嘴平伊之助
「炭治郎、この鬼すっげぇヤバいぞ。3Qは実質赤字なのにその事には全く触れないし、8/31の広尾のリノベマンション売却IRには｛通期の業績予想には折込み済｝と、、、。
つまり、3Q赤字=広尾マンションは買値より安価での損出し借金返済の為の現金化だろ。
おまけに、他の東一上場不動産会社群が続々と減益発表する中、11月半ばになっても業績変更もせず配当発表すらしない。
これぢゃぁ、俺の日輪刀では全然歯が立たねぇ！考えろ、考えるんだー。」

ご参考・その③

A.藤本某
自称・・・福の神
他称・・・逆神/貧乏神
　
B.株式新聞
東スポと並んで駅の売店で売られている、通称「仕手株新聞」