【09/25更新】(株)環境管理センター【4657】。今後の値動きはどうなる？掲示板の反応まとめ。

今日もダメみたいですﾈ。

船の大幅下落は今の環境だと一筋縄ではいかないよね、

関連銘柄はよう

ペットの犬猫、登録に300円　マイクロチップ装着義務化で　環境省★2 [ポンコツ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632548738/

ディアブロ2買おうかと思ったけど推奨環境下回ってた(´・ω・｀)
メーカーPCだからしょうがないね諦めよう(´・ω・｀)

LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。

LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。

また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。

LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。

LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。

　- LINEアカウントをお持ちの方
　- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
　- 日本国内に居住している方

詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html

・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me

取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917

NFTの価値形成とマーケットの方向性

LINE Blockchain 公式
2021年9月16日 15:49

(中略)

NFTとは、固有性を持つ代替不可能なトークンであり、ブロックチェーン上に存在するデジタル資産である。所有権がブロックチェーンに記録され透明性をもって公開されることにより、その固有性が証明される。2017年のDapper LabsのCryptoKittiesによりゲームアイテムとして一般化し知られるようになったNFTの存在は、4年経った今、プロバスケットボールリーグのハイライト動画をトークン化したNBA Top Shot、ピクセルキャラクターをトークン化したCryptoPunk、デジタルアートをトークン化したArt Blocks、仮想世界内の不動産をトークン化したザ・サンドボックス(The Sandbox)、「最初のツイート」の所有権を持つNFTなど、より多様な目的を持つ一つの資産として定着していると考えられる。このようなNFTを大まかに区分すると、1) 収集型、そして2)使用型に分けられ、目的によって価値が形成される理由が異なっている。

(中略)

ポイントは、「多数の共感」である。共感は、コンテンツの普遍性や単純な好みを超え、基盤となる技術の目的と合っているか、所有することにより何を証明できるのか(価値観、財産規模、専門知識、社会的地位など)、大多数が認める人物の所有履歴(ownership history)があるかどうかなどが複合的に作用し形成され、最終的にこれが需要と取引という定量化された結果として表れる。つまり、共感は所有に、所有は高い価値に、これが再び共感へと戻る循環構造により継続的な価値を形成している。

しかし、現在のNFT市場は新しく形成された市場であり、高値で取引されるいくつかのNFTを見て一部ユーザーが価格の上昇に対する期待感から、または新しい資産の形に対する単純な好奇心を元に取引をしており、ユーザーの投機性が反映された価値が市場の一部を占めていると思われる。

そのため今後ユーザーの市場に対する学習や適応が進むことにより、市場が安定化してからも、現時点で流通している資産が長期的にその価値を維持することができるかについては継続的に検討する必要がある。

結局人々の「継続的な」共感を引き出すことができるコンテンツが何なのかを判断することがより重要になってくるだろう。

上記で述べた理由により、持続性が欠如し、短期間でコミュニティのコンセンサスが形成されては崩壊することを繰り返していたのが今までの傾向だとするなら、今後はNBA Topshotや有名人のNFTのような既存のロイヤルティが強いコミュニティやファン層を持つIP/コンテンツで発行したNFTや、社会的に強い意味を持つNFTが、継続的に共感を引き出し価値を維持し、取引されることになるだろう。

使用型NFTは、どんなサービスやパートナー会社と連携したのか、NFTを使用することによりどんな特典やメリットを得られるのかによって、その価値が変わる。

このようなNFTはゲームアイテム、ソーシャルサービス内のバッジ、限定版の音源をダウンロードする権利、割引クーポン、持分による収益分配などさまざまなユーザビリティを持つことができる。使用型NFTの価値は、連携するサービスの事業の現況やユーザー規模に影響を受け、取得可能な特典やメリットが限定的な場合は、価値変動の範囲が大体固定する傾向がある。

(中略)

NFTの価値は前述したさまざまな理由により形成されるが、これらは全て「流動性」が前提にならなければならない。流動性が保証されて初めて、高い対価を支払い、NFTを保有することに対するリスクが受け入れられ、これがNFTの価値を向上させる。

このためには、ユーザーのアクセシビリティやユーザビリティを高め、より多くの参加者たちを確保することで市場変動リスクを減少させ、規制イシューなどによる事業や取引中断リスクを低減させるために透明で健全な取引環境が保証される必要がある。

LINE Blockchainは2021年の事業計画の中で、NFT関連サービスの拡張を予告したが、前述のように継続的に共感を得られるコンテンツの開発、サービスとの連携、安定的な流動性の供給などを考慮し、NFTマーケットの戦略を立てている。日本でウォレットサービス内にNFTマーケットをベータローンチし、「ヤフオク!」との連携を通じNFTの日本市場の参入障壁を下げるなど、安定的な取引環境を提供するための基盤を固めており、日本を含むグローバルパートナー企業とのNFT事業連携案の協議を通じ、取引の活性化やNFT価値形成のための計画している。今後もLINEはさまざまなNFT連携サービスを発表し、ブロックチェーンのエコシステムを拡張させることを目指している。

#NFT
#NFTマーケット
https://note.com/line_blockchain/n/nc87df4bfe9e5

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供
〜ブロックチェーン技術を活用しゲーム内アイテム等の保有、売買等が可能〜

株式会社OneSports（本社：東京都豊島区 代表者：杉野 範和 以下 OneSports）は、アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下 アクセルマーク社）と共同開発中の新作スポーツブロックチェーンゲームにおいて、株式会社Jリーグとライセンス契約を締結したことをお知らせいたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210812_osaxm/osaxm.jpg

今回の株式会社Jリーグとのライセンス契約締結により、プロスポーツリーグライセンスを使用する国内初のブロックチェーンゲームとなります。本作は、2021明治安田生命Ｊ1リーグおよびＪ2リーグ所属の全42クラブ800名以上の選手が実名実写で登場し、ユーザーはクラブのオーナー兼監督となり、自分自身のクラブを作り上げリーグの頂点を目指すシミュレーションゲームです。多数のオンラインゲーム同様に基本無料ですぐにプレイすることが可能です。

本作では従来のソーシャルゲームでは実現できなかった「ゲーム内で育成した選手カードをNFT※1化することでユーザー間での売買が可能」になることを特徴とし、ユーザーは実際のスポーツシーンのような体験ができます。
なお、本作に関する詳細については、順次発表を行ってまいります。

スポーツを題材としたブロックチェーンゲームは世界中で楽しまれており、モータースポーツ、野球、欧州を始めとするプロサッカークラブなどのIPを活用したブロックチェーンゲームが提供され、大変な盛り上がりを見せています。一方日本において、プロスポーツリーグのオフィシャルライセンスを受けたブロックチェーンゲームは未だ提供されておらず、本作は国内初のプロスポーツリーグオフィシャルライセンスゲームとなります。

本作の提供プラットフォームとしては、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができること、安心して取引ができる環境が整備されていることなどから、これまで暗号資産やブロックチェーンに馴染みのない方々を含めたより多くのユーザー層に遊んでいただけると判断し、LINE Blockchainプラットフォーム※2を予定しております。

OneSportsでは、本作で開発するブロックチェーンゲームエンジンの他スポーツへの展開や、国内のみならずグローバルでの展開も視野に入れて事業を推進してまいります。また、スポーツゲーム、ブロックチェーンに関する知見と経験をもとに、ゲームに限らず、スポーツ団体・リーグ・チーム・選手、それを支えるファンにとって有益なサービスを企画開発し、OneSportsのミッションである「スポーツを楽しむ人を増やし、日常をより豊かにする」ことに取り組んでまいります。

アクセルマークでは従前よりNFTを活用したゲームの企画、パブリッシングに取り組んでおり、本作においてもパブリッシャーとしてユーザーに安心して楽しんでいただけるような環境整備等の取り組みを進めてまいります。

※1 NFTとは
Non-fungible token（ノンファンジブル・トークン）の略で、代替不可能なトークンと訳す言葉であり、ブロックチェーンを活用することで、デジタル資産の唯一性、所有、譲渡を管理することができます。

※2 LINE Blockchainプラットフォームとは
LINEが独自に開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたプラットフォームです。 開発者向けツール「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づくデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=374

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

>>607
掘るのも違反？
それなら環境にええから、良くね？
半導体不足も解消されるな
てことは、半導体関連逃げないとダメなんじゃね？

ゲームニートの凡クラスでも1000万、上は数億稼ぐ時代に1億もかけて医者にさせるのリスキーすぎるな
100万でゲーム環境整えて200万でイケメンに整形させた方が確率もリターンも良い

LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。

LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。

また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。

LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。

LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。

　- LINEアカウントをお持ちの方
　- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
　- 日本国内に居住している方

詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html

・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me

取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917

NFTの価値形成とマーケットの方向性

LINE Blockchain 公式
2021年9月16日 15:49

(中略)

NFTとは、固有性を持つ代替不可能なトークンであり、ブロックチェーン上に存在するデジタル資産である。所有権がブロックチェーンに記録され透明性をもって公開されることにより、その固有性が証明される。2017年のDapper LabsのCryptoKittiesによりゲームアイテムとして一般化し知られるようになったNFTの存在は、4年経った今、プロバスケットボールリーグのハイライト動画をトークン化したNBA Top Shot、ピクセルキャラクターをトークン化したCryptoPunk、デジタルアートをトークン化したArt Blocks、仮想世界内の不動産をトークン化したザ・サンドボックス(The Sandbox)、「最初のツイート」の所有権を持つNFTなど、より多様な目的を持つ一つの資産として定着していると考えられる。このようなNFTを大まかに区分すると、1) 収集型、そして2)使用型に分けられ、目的によって価値が形成される理由が異なっている。

(中略)

ポイントは、「多数の共感」である。共感は、コンテンツの普遍性や単純な好みを超え、基盤となる技術の目的と合っているか、所有することにより何を証明できるのか(価値観、財産規模、専門知識、社会的地位など)、大多数が認める人物の所有履歴(ownership history)があるかどうかなどが複合的に作用し形成され、最終的にこれが需要と取引という定量化された結果として表れる。つまり、共感は所有に、所有は高い価値に、これが再び共感へと戻る循環構造により継続的な価値を形成している。

しかし、現在のNFT市場は新しく形成された市場であり、高値で取引されるいくつかのNFTを見て一部ユーザーが価格の上昇に対する期待感から、または新しい資産の形に対する単純な好奇心を元に取引をしており、ユーザーの投機性が反映された価値が市場の一部を占めていると思われる。

そのため今後ユーザーの市場に対する学習や適応が進むことにより、市場が安定化してからも、現時点で流通している資産が長期的にその価値を維持することができるかについては継続的に検討する必要がある。

結局人々の「継続的な」共感を引き出すことができるコンテンツが何なのかを判断することがより重要になってくるだろう。

上記で述べた理由により、持続性が欠如し、短期間でコミュニティのコンセンサスが形成されては崩壊することを繰り返していたのが今までの傾向だとするなら、今後はNBA Topshotや有名人のNFTのような既存のロイヤルティが強いコミュニティやファン層を持つIP/コンテンツで発行したNFTや、社会的に強い意味を持つNFTが、継続的に共感を引き出し価値を維持し、取引されることになるだろう。

使用型NFTは、どんなサービスやパートナー会社と連携したのか、NFTを使用することによりどんな特典やメリットを得られるのかによって、その価値が変わる。

このようなNFTはゲームアイテム、ソーシャルサービス内のバッジ、限定版の音源をダウンロードする権利、割引クーポン、持分による収益分配などさまざまなユーザビリティを持つことができる。使用型NFTの価値は、連携するサービスの事業の現況やユーザー規模に影響を受け、取得可能な特典やメリットが限定的な場合は、価値変動の範囲が大体固定する傾向がある。

(中略)

NFTの価値は前述したさまざまな理由により形成されるが、これらは全て「流動性」が前提にならなければならない。流動性が保証されて初めて、高い対価を支払い、NFTを保有することに対するリスクが受け入れられ、これがNFTの価値を向上させる。

このためには、ユーザーのアクセシビリティやユーザビリティを高め、より多くの参加者たちを確保することで市場変動リスクを減少させ、規制イシューなどによる事業や取引中断リスクを低減させるために透明で健全な取引環境が保証される必要がある。

LINE Blockchainは2021年の事業計画の中で、NFT関連サービスの拡張を予告したが、前述のように継続的に共感を得られるコンテンツの開発、サービスとの連携、安定的な流動性の供給などを考慮し、NFTマーケットの戦略を立てている。日本でウォレットサービス内にNFTマーケットをベータローンチし、「ヤフオク!」との連携を通じNFTの日本市場の参入障壁を下げるなど、安定的な取引環境を提供するための基盤を固めており、日本を含むグローバルパートナー企業とのNFT事業連携案の協議を通じ、取引の活性化やNFT価値形成のための計画している。今後もLINEはさまざまなNFT連携サービスを発表し、ブロックチェーンのエコシステムを拡張させることを目指している。

#NFT
#NFTマーケット
https://note.com/line_blockchain/n/nc87df4bfe9e5

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供
〜ブロックチェーン技術を活用しゲーム内アイテム等の保有、売買等が可能〜

株式会社OneSports（本社：東京都豊島区 代表者：杉野 範和 以下 OneSports）は、アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下 アクセルマーク社）と共同開発中の新作スポーツブロックチェーンゲームにおいて、株式会社Jリーグとライセンス契約を締結したことをお知らせいたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210812_osaxm/osaxm.jpg

今回の株式会社Jリーグとのライセンス契約締結により、プロスポーツリーグライセンスを使用する国内初のブロックチェーンゲームとなります。本作は、2021明治安田生命Ｊ1リーグおよびＪ2リーグ所属の全42クラブ800名以上の選手が実名実写で登場し、ユーザーはクラブのオーナー兼監督となり、自分自身のクラブを作り上げリーグの頂点を目指すシミュレーションゲームです。多数のオンラインゲーム同様に基本無料ですぐにプレイすることが可能です。

本作では従来のソーシャルゲームでは実現できなかった「ゲーム内で育成した選手カードをNFT※1化することでユーザー間での売買が可能」になることを特徴とし、ユーザーは実際のスポーツシーンのような体験ができます。
なお、本作に関する詳細については、順次発表を行ってまいります。

スポーツを題材としたブロックチェーンゲームは世界中で楽しまれており、モータースポーツ、野球、欧州を始めとするプロサッカークラブなどのIPを活用したブロックチェーンゲームが提供され、大変な盛り上がりを見せています。一方日本において、プロスポーツリーグのオフィシャルライセンスを受けたブロックチェーンゲームは未だ提供されておらず、本作は国内初のプロスポーツリーグオフィシャルライセンスゲームとなります。

本作の提供プラットフォームとしては、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができること、安心して取引ができる環境が整備されていることなどから、これまで暗号資産やブロックチェーンに馴染みのない方々を含めたより多くのユーザー層に遊んでいただけると判断し、LINE Blockchainプラットフォーム※2を予定しております。

OneSportsでは、本作で開発するブロックチェーンゲームエンジンの他スポーツへの展開や、国内のみならずグローバルでの展開も視野に入れて事業を推進してまいります。また、スポーツゲーム、ブロックチェーンに関する知見と経験をもとに、ゲームに限らず、スポーツ団体・リーグ・チーム・選手、それを支えるファンにとって有益なサービスを企画開発し、OneSportsのミッションである「スポーツを楽しむ人を増やし、日常をより豊かにする」ことに取り組んでまいります。

アクセルマークでは従前よりNFTを活用したゲームの企画、パブリッシングに取り組んでおり、本作においてもパブリッシャーとしてユーザーに安心して楽しんでいただけるような環境整備等の取り組みを進めてまいります。

※1 NFTとは
Non-fungible token（ノンファンジブル・トークン）の略で、代替不可能なトークンと訳す言葉であり、ブロックチェーンを活用することで、デジタル資産の唯一性、所有、譲渡を管理することができます。

※2 LINE Blockchainプラットフォームとは
LINEが独自に開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたプラットフォームです。 開発者向けツール「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づくデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=374

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。

LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。

また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。

LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。

LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。

　- LINEアカウントをお持ちの方
　- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
　- 日本国内に居住している方

詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html

・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me

取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917

NFTの価値形成とマーケットの方向性

LINE Blockchain 公式
2021年9月16日 15:49

(中略)

NFTとは、固有性を持つ代替不可能なトークンであり、ブロックチェーン上に存在するデジタル資産である。所有権がブロックチェーンに記録され透明性をもって公開されることにより、その固有性が証明される。2017年のDapper LabsのCryptoKittiesによりゲームアイテムとして一般化し知られるようになったNFTの存在は、4年経った今、プロバスケットボールリーグのハイライト動画をトークン化したNBA Top Shot、ピクセルキャラクターをトークン化したCryptoPunk、デジタルアートをトークン化したArt Blocks、仮想世界内の不動産をトークン化したザ・サンドボックス(The Sandbox)、「最初のツイート」の所有権を持つNFTなど、より多様な目的を持つ一つの資産として定着していると考えられる。このようなNFTを大まかに区分すると、1) 収集型、そして2)使用型に分けられ、目的によって価値が形成される理由が異なっている。

(中略)

ポイントは、「多数の共感」である。共感は、コンテンツの普遍性や単純な好みを超え、基盤となる技術の目的と合っているか、所有することにより何を証明できるのか(価値観、財産規模、専門知識、社会的地位など)、大多数が認める人物の所有履歴(ownership history)があるかどうかなどが複合的に作用し形成され、最終的にこれが需要と取引という定量化された結果として表れる。つまり、共感は所有に、所有は高い価値に、これが再び共感へと戻る循環構造により継続的な価値を形成している。

しかし、現在のNFT市場は新しく形成された市場であり、高値で取引されるいくつかのNFTを見て一部ユーザーが価格の上昇に対する期待感から、または新しい資産の形に対する単純な好奇心を元に取引をしており、ユーザーの投機性が反映された価値が市場の一部を占めていると思われる。

そのため今後ユーザーの市場に対する学習や適応が進むことにより、市場が安定化してからも、現時点で流通している資産が長期的にその価値を維持することができるかについては継続的に検討する必要がある。

結局人々の「継続的な」共感を引き出すことができるコンテンツが何なのかを判断することがより重要になってくるだろう。

上記で述べた理由により、持続性が欠如し、短期間でコミュニティのコンセンサスが形成されては崩壊することを繰り返していたのが今までの傾向だとするなら、今後はNBA Topshotや有名人のNFTのような既存のロイヤルティが強いコミュニティやファン層を持つIP/コンテンツで発行したNFTや、社会的に強い意味を持つNFTが、継続的に共感を引き出し価値を維持し、取引されることになるだろう。

使用型NFTは、どんなサービスやパートナー会社と連携したのか、NFTを使用することによりどんな特典やメリットを得られるのかによって、その価値が変わる。

このようなNFTはゲームアイテム、ソーシャルサービス内のバッジ、限定版の音源をダウンロードする権利、割引クーポン、持分による収益分配などさまざまなユーザビリティを持つことができる。使用型NFTの価値は、連携するサービスの事業の現況やユーザー規模に影響を受け、取得可能な特典やメリットが限定的な場合は、価値変動の範囲が大体固定する傾向がある。

(中略)

NFTの価値は前述したさまざまな理由により形成されるが、これらは全て「流動性」が前提にならなければならない。流動性が保証されて初めて、高い対価を支払い、NFTを保有することに対するリスクが受け入れられ、これがNFTの価値を向上させる。

このためには、ユーザーのアクセシビリティやユーザビリティを高め、より多くの参加者たちを確保することで市場変動リスクを減少させ、規制イシューなどによる事業や取引中断リスクを低減させるために透明で健全な取引環境が保証される必要がある。

LINE Blockchainは2021年の事業計画の中で、NFT関連サービスの拡張を予告したが、前述のように継続的に共感を得られるコンテンツの開発、サービスとの連携、安定的な流動性の供給などを考慮し、NFTマーケットの戦略を立てている。日本でウォレットサービス内にNFTマーケットをベータローンチし、「ヤフオク!」との連携を通じNFTの日本市場の参入障壁を下げるなど、安定的な取引環境を提供するための基盤を固めており、日本を含むグローバルパートナー企業とのNFT事業連携案の協議を通じ、取引の活性化やNFT価値形成のための計画している。今後もLINEはさまざまなNFT連携サービスを発表し、ブロックチェーンのエコシステムを拡張させることを目指している。

#NFT
#NFTマーケット
https://note.com/line_blockchain/n/nc87df4bfe9e5

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供
〜ブロックチェーン技術を活用しゲーム内アイテム等の保有、売買等が可能〜

株式会社OneSports（本社：東京都豊島区 代表者：杉野 範和 以下 OneSports）は、アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下 アクセルマーク社）と共同開発中の新作スポーツブロックチェーンゲームにおいて、株式会社Jリーグとライセンス契約を締結したことをお知らせいたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210812_osaxm/osaxm.jpg

今回の株式会社Jリーグとのライセンス契約締結により、プロスポーツリーグライセンスを使用する国内初のブロックチェーンゲームとなります。本作は、2021明治安田生命Ｊ1リーグおよびＪ2リーグ所属の全42クラブ800名以上の選手が実名実写で登場し、ユーザーはクラブのオーナー兼監督となり、自分自身のクラブを作り上げリーグの頂点を目指すシミュレーションゲームです。多数のオンラインゲーム同様に基本無料ですぐにプレイすることが可能です。

本作では従来のソーシャルゲームでは実現できなかった「ゲーム内で育成した選手カードをNFT※1化することでユーザー間での売買が可能」になることを特徴とし、ユーザーは実際のスポーツシーンのような体験ができます。
なお、本作に関する詳細については、順次発表を行ってまいります。

スポーツを題材としたブロックチェーンゲームは世界中で楽しまれており、モータースポーツ、野球、欧州を始めとするプロサッカークラブなどのIPを活用したブロックチェーンゲームが提供され、大変な盛り上がりを見せています。一方日本において、プロスポーツリーグのオフィシャルライセンスを受けたブロックチェーンゲームは未だ提供されておらず、本作は国内初のプロスポーツリーグオフィシャルライセンスゲームとなります。

本作の提供プラットフォームとしては、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができること、安心して取引ができる環境が整備されていることなどから、これまで暗号資産やブロックチェーンに馴染みのない方々を含めたより多くのユーザー層に遊んでいただけると判断し、LINE Blockchainプラットフォーム※2を予定しております。

OneSportsでは、本作で開発するブロックチェーンゲームエンジンの他スポーツへの展開や、国内のみならずグローバルでの展開も視野に入れて事業を推進してまいります。また、スポーツゲーム、ブロックチェーンに関する知見と経験をもとに、ゲームに限らず、スポーツ団体・リーグ・チーム・選手、それを支えるファンにとって有益なサービスを企画開発し、OneSportsのミッションである「スポーツを楽しむ人を増やし、日常をより豊かにする」ことに取り組んでまいります。

アクセルマークでは従前よりNFTを活用したゲームの企画、パブリッシングに取り組んでおり、本作においてもパブリッシャーとしてユーザーに安心して楽しんでいただけるような環境整備等の取り組みを進めてまいります。

※1 NFTとは
Non-fungible token（ノンファンジブル・トークン）の略で、代替不可能なトークンと訳す言葉であり、ブロックチェーンを活用することで、デジタル資産の唯一性、所有、譲渡を管理することができます。

※2 LINE Blockchainプラットフォームとは
LINEが独自に開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたプラットフォームです。 開発者向けツール「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づくデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=374

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。

LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。

また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。

LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムｂ?ﾜむデジタルャAセットの管理ｂｪ可能となり、ャ?[ザーは秘密血ｮの管理なしにャuロックチェーャ塔Tービスを利覧pすることがでｂｫます。企業は＝A「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。

LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。

　- LINEアカウントをお持ちの方
　- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
　- 日本国内に居住している方

詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html

・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me

取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917

NFTの価値形成とマーケットの方向性

LINE Blockchain 公式
2021年9月16日 15:49

(中略)

NFTとは、固有性を持つ代替不可能なトークンであり、ブロックチェーン上に存在するデジタル資産である。所有権がブロックチェーンに記録され透明性をもって公開されることにより、その固有性が証明される。2017年のDapper LabsのCryptoKittiesによりゲームアイテムとして一般化し知られるようになったNFTの存在は、4年経った今、プロバスケットボールリーグのハイライト動画をトークン化したNBA Top Shot、ピクセルキャラクターをトークン化したCryptoPunk、デジタルアートをトークン化したArt Blocks、仮想世界内の不動産をトークン化したザ・サンドボックス(The Sandbox)、「最初のツイート」の所有権を持つNFTなど、より多様な目的を持つ一つの資産として定着していると考えられる。このようなNFTを大まかに区分すると、1) 収集型、そして2)使用型に分けられ、目的によって価値が形成される理由が異なっている。

(中略)

ポイントは、「多数の共感」である。共感は、コンテンツの普遍性や単純な好みを超え、基盤となる技術の目的と合っているか、所有することにより何を証明できるのか(価値観、財産規模、専門知識、社会的地位など)、大多数が認める人物の所有履歴(ownership history)があるかどうかなどが複合的に作用し形成され、最終的にこれが需要と取引という定量化された結果として表れる。つまり、共感は所有に、所有は高い価値に、これが再び共感へと戻る循環構造により継続的な価値を形成している。

しかし、現在のNFT市場は新しく形成された市場であり、高値で取引されるいくつかのNFTを見て一部ユーザーが価格の上昇に対する期待感から、または新しい資産の形に対する単純な好奇心を元に取引をしており、ユーザーの投機性が反映された価値が市場の一部を占めていると思われる。

そのため今後ユーザーの市場に対する学習や適応が進むことにより、市場が安定化してからも、現時点で流通している資産が長期的にその価値を維持することができるかについては継続的に検討する必要がある。

結局人々の「継続的な」共感を引き出すことができるコンテンツが何なのかを判断することがより重要になってくるだろう。

上記で述べた理由により、持続性が欠如し、短期間でコミュニティのコンセンサスが形成されては崩壊することを繰り返していたのが今までの傾向だとするなら、今後はNBA Topshotや有名人のNFTのような既存のロイヤルティが強いコミュニティやファン層を持つIP/コンテンツで発行したNFTや、社会的に強い意味を持つNFTが、継続的に共感を引き出し価値を維持し、取引されることになるだろう。

使用型NFTは、どんなサービスやパートナー会社と連携したのか、NFTを使用することによりどんな特典やメリットを得られるのかによって、その価値が変わる。

このようなNFTはゲームアイテム、ソーシャルサービス内のバッジ、限定版の音源をダウンロードする権利、割引クーポン、持分による収益分配などさまざまなユーザビリティを持つことができる。使用型NFTの価値は、連携するサービスの事業の現況やユーザー規模に影響を受け、取得可能な特典やメリットが限定的な場合は、価値変動の範囲が大体固定する傾向がある。

(中略)

NFTの価値は前述したさまざまな理由により形成されるが、これらは全て「流動性」が前提にならなければならない。流動性が保証されて初めて、高い対価を支払い、NFTを保有することに対するリスクが受け入れられ、これがNFTの価値を向上させる。

このためには、ユーザーのアクセシビリティやユーザビリティを高め、より多くの参加者たちを確保することで市場変動リスクを減少させ、規制イシューなどによる事業や取引中断リスクを低減させるために透明で健全な取引環境が保証される必要がある。

LINE Blockchainは2021年の事業計画の中で、NFT関連サービスの拡張を予告したが、前述のように継続的に共感を得られるコンテンツの開発、サービスとの連携、安定的な流動性の供給などを考慮し、NFTマーケットの戦略を立てている。日本でウォレットサービス内にNFTマーケットをベータローンチし、「ヤフオク!」との連携を通じNFTの日本市場の参入障壁を下げるなど、安定的な取引環境を提供するための基盤を固めており、日本を含むグローバルパートナー企業とのNFT事業連携案の協議を通じ、取引の活性化やNFT価値形成のための計画している。今後もLINEはさまざまなNFT連携サービスを発表し、ブロックチェーンのエコシステムを拡張させることを目指している。

#NFT
#NFTマーケット
https://note.com/line_blockchain/n/nc87df4bfe9e5

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供

国内初、NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを提供
〜ブロックチェーン技術を活用しゲーム内アイテム等の保有、売買等が可能〜

株式会社OneSports（本社：東京都豊島区 代表者：杉野 範和 以下 OneSports）は、アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下 アクセルマーク社）と共同開発中の新作スポーツブロックチェーンゲームにおいて、株式会社Jリーグとライセンス契約を締結したことをお知らせいたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210812_osaxm/osaxm.jpg

今回の株式会社Jリーグとのライセンス契約締結により、プロスポーツリーグライセンスを使用する国内初のブロックチェーンゲームとなります。本作は、2021明治安田生命Ｊ1リーグおよびＪ2リーグ所属の全42クラブ800名以上の選手が実名実写で登場し、ユーザーはクラブのオーナー兼監督となり、自分自身のクラブを作り上げリーグの頂点を目指すシミュレーションゲームです。多数のオンラインゲーム同様に基本無料ですぐにプレイすることが可能です。

本作では従来のソーシャルゲームでは実現できなかった「ゲーム内で育成した選手カードをNFT※1化することでユーザー間での売買が可能」になることを特徴とし、ユーザーは実際のスポーツシーンのような体験ができます。
なお、本作に関する詳細については、順次発表を行ってまいります。

スポーツを題材としたブロックチェーンゲームは世界中で楽しまれており、モータースポーツ、野球、欧州を始めとするプロサッカークラブなどのIPを活用したブロックチェーンゲームが提供され、大変な盛り上がりを見せています。一方日本において、プロスポーツリーグのオフィシャルライセンスを受けたブロックチェーンゲームは未だ提供されておらず、本作は国内初のプロスポーツリーグオフィシャルライセンスゲームとなります。

本作の提供プラットフォームとしては、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができること、安心して取引ができる環境が整備されていることなどから、これまで暗号資産やブロックチェーンに馴染みのない方々を含めたより多くのユーザー層に遊んでいただけると判断し、LINE Blockchainプラットフォーム※2を予定しております。

OneSportsでは、本作で開発するブロックチェーンゲームエンジンの他スポーツへの展開や、国内のみならずグローバルでの展開も視野に入れて事業を推進してまいります。また、スポーツゲーム、ブロックチェーンに関する知見と経験をもとに、ゲームに限らず、スポーツ団体・リーグ・チーム・選手、それを支えるファンにとって有益なサービスを企画開発し、OneSportsのミッションである「スポーツを楽しむ人を増やし、日常をより豊かにする」ことに取り組んでまいります。

アクセルマークでは従前よりNFTを活用したゲームの企画、パブリッシングに取り組んでおり、本作においてもパブリッシャーとしてユーザーに安心して楽しんでいただけるような環境整備等の取り組みを進めてまいります。

※1 NFTとは
Non-fungible token（ノンファンジブル・トークン）の略で、代替不可能なトークンと訳す言葉であり、ブロックチェーンを活用することで、デジタル資産の唯一性、所有、譲渡を管理することができます。

※2 LINE Blockchainプラットフォームとは
LINEが独自に開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたプラットフォームです。 開発者向けツール「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づくデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=374

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products

　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

東電ネタ、ここの株価と関係ないで！

東電「場当たり対応」今も　福島第一ＡＬＰＳや廃棄物保管で管理ずさん　被災者「危機管理意識浸透せず」
2021年9月20日 05時00分 (9月20日 05時01分更新)


事故収束作業が続く東京電力福島第一原発＝本社ヘリ「おおづる」から
　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で最近、汚染水の浄化設備や廃棄物保管のずさんな管理が相次いで明らかになっている。過去のトラブル情報を社内で共有せず、場当たり的な対応をしてきた結果だ。事故から十年半が過ぎても繰り返し姿勢の甘さを露呈する東電に、被災者は不信感を募らせる。　（小野沢健太）
■放置
　「明らかに設計上の問題がある。自発的に説明がなかったことは遺憾だ」。事故収束作業を議論する十三日の原子力規制委員会の検討会で、規制委事務局の原子力規制庁の安井正也特別国際交渉官は強い口調で東電を批判した。
　東電は八月末以降、汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ＡＬＰＳ（アルプス））で排気中の放射性物質を吸着するフィルター全二十五基のうち二十四基に穴が開いたことを確認したと規制委に報告した。だが、二年前に全基が損傷した際に原因を調べていなかったことについてはこの日、安井氏に聞かれるまで説明しなかった。
　なぜ二年前に対策を怠ったのか。東電の担当者は「設備内の放射能濃度に変化がなかったので、そのままにしてしまった」と弁解。不具合情報はトップまで伝わらず、小野明・福島第一廃炉推進カンパニー最高...

今日も駄目みたいですネ。

下がる趣旨がわからんのです。

はやく飛んでくれないかな

アチャ～

【ｗｒｊ】

イチオシのこちらが

今日もまた
一段と悲惨なことに、、


あいつの
言う事には皆様気をつけなはれ

６月ＳＤＧＳとうるさい程騒いでたのに

無風

材料あるある言うてても一向にあがらない


君こそここから出ていけ

買い煽り野郎

2021年9月18日 20時33分

東京電力福島第一原子力発電所では、屋外に設置した仮設の集積場に置かれる廃炉作業で出た廃棄物が急増し、管理が不適切な場所もあるとして、原子力規制委員会が管理態勢の見直しを求めました。

此の株は一年後には株価は倍になります？
22年6月に福島原発海洋放出が始まります？その時もだ保有！

福島第一原発では、原子炉建屋などに地下水が流れ込み新たな汚染水の発生を防ぐため原子炉建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に排水している。

東京電力によると、９月１６日朝、浄化装置が自動停止し自動停止を知らせる警報もならなかった。いまも浄化装置は停止したままで、原因は分かっていない。

地下水のくみ上げは続けられているが３日ほどでタンクが満杯になるため、浄化装置が復旧しなければ、くみ上げを停止する必要があり汚染水の増加に繋がる恐れもある。

東京電力が自動停止した原因の解明を急いでいる。