【02/06更新】東洋合成工業(株)【4970】に注目！？これからどうなる！？掲示板の反応まとめ。

月曜日は目が離せないな。

2022年3⽉期 第2四半期決算説明会
https://www.toyogosei.co.jp/ir/

21/06/25 
投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について
https://pdf.kabutan.jp/tdnet/data/20210625/140120210625456434.pdf

2021年09月06日
東証プライム上場期待銘柄、メルカリ、ＪＭＤＣ、ハイレックスなど　大和証券
　大和証券は３日、東証２部、東証マザーズ、ジャスダック上場銘柄などを対象にした「東証プライム上場期待銘柄」をスクリーニングした。同予想は８月末時点の情報をもとにしたもので、株主数や流通株式、流通時価総額、独立社外取締役などの項目をベースにスコアをつけている。２０２２年４月に予定される東京証券取引所の市場再編に絡んで、新市場の選択申請は９月１日から１２月３０日の間に行われ、結果は２２年１月１１日に公表される予定だ。このなかプライム市場への上場に向け最高となるトータルスコア「８」を記録した銘柄には、メルカリ<4385>、ＪＭＤＣ<4483>、ハイレックスコーポレーション<7279>、バリュエンスホールディングス<9270>、アルファポリス<9467>が挙げられた。また、「７」の銘柄はフリー<4478>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、ワークマン<7564>、セリア<2782>、千代田化工建設<6366>、フェローテックホールディングス<6890>、フクダ電子<6960>、東洋合成工業<4970>など。

よくあるご質問
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2022.02.04
IR
2022年3月期 第3四半期　決算補足説明資料
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2022年3⽉期 第2四半期決算説明会
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経済安保強化へ５０００億円　先端半導体の開発支援―与党、対策了承
2021年11月18日
政府が１９日に決定する新たな経済対策に、経済安全保障の強化のため５０００億円規模の支援策を講じる方針を盛り込むことが１７日、分かった。半導体など重要な先端技術の実用化を後押しする。政府は同日開かれた自民、公明両党の政調全体会議でそれぞれ対策最終案を提示、了承された。
　対策の規模については、与党内から「（直接の財政支出である）真水で３０兆円以上」を求める声が出ている。財務省は総額を精査し、財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算案と２２年度予算案を編成する。
　経済対策は、国内で半導体やワクチン・治療薬などの製造拠点を整備し、重要物資のサプライチェーン（供給網）を強靱（きょうじん）化することを明記。経済安保の抜本的強化のための法案を策定する方針も示した。
　岸田文雄首相の看板政策である分配強化では、新型コロナウイルス感染症への対応などを担う医療機関の看護師を対象に、段階的に収入を３％程度引き上げる。来年２月に、まず１％程度（月額４０００円）の処遇改善を実施する。保育士や幼稚園教諭、介護士は来年２月に３％程度（同９０００円）の賃上げを行う。
　原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰の対策については、「卸売価格抑制の手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制する時限的措置を講じる」と明記した。
　最終案は「財政の単年度主義の弊害是正」を掲げ、経済対策のメニューには中長期的に重点分野へ投資する政策が含まれていることを強調。デジタル技術の活用で地方を活性化する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、政策を総動員する姿勢も示した。

日本企業の半導体売上高を１０年で３倍に　経産省が支援策
2021/11/15 18:45
経済産業省は１５日、経済安全保障面からも重要度が増している国内半導体産業の強化に向けた有識者会議を開催し、半導体戦略の当面の支援策をまとめた「半導体産業基盤緊急強化パッケージ」を示した。国内での生産基盤強化のため、先端半導体工場の誘致にとどまらず、既存工場の競争力強化に向けた施設改修などを国が支援する。各分野での強化を図ることで、２０３０（令和１２）年の日本企業の半導体売上高を２０年の約３倍となる約１３兆円と目標を設定。過去３０年間で低下した半導体の世界シェアを再び高めていく考えだ。
会議に出席した萩生田光一経済産業相は「国策としてパッケージを打ち出す」と述べ、必要な法整備を進めていることも明らかにした。今回示された支援策は、１９日に決定する岸田文雄政権の新たな経済対策にも盛り込む考えだ。
支援策は、今年６月にまとめた「半導体・デジタル産業戦略」に沿い、短期、中長期の具体的な戦略を整理。短期では、先端半導体工場の国内立地が経済安全保障の観点から重要性が増していることから、半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が九州に建設する新工場建設などへの支援実施を盛り込んだ。
また、複数年にわたる設備投資や、日本が強みを持つパワー半導体やマイコンなど既存製造基盤の施設改修などの支援も検討する。

半導体拠点化、九州で加速　福岡で産学官協議会

福岡県は2日、産学官が一体となって半導体関連企業の集積を目指す「県グリーンデバイス開発・生産拠点協議会」を発足させた。県内に立地する世界トップシェア企業や九州大学などと連携し、技術開発や企業誘致、人材育成などに取り組む。国も近く人材育成に向けた産学官組織を立ち上げる方針で、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を追い風に、九州で拠点化を進める動きが活発になっている。半導体をめぐっては社会のデジタル化に伴って需要が急速に高まる一方、供給不足が課題となっている。今後、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の実現に向け、省エネ性能の高い半導体（グリーンデバイス）の開発・生産が必要で、安定的な供給も求められる。
　福岡県内には、ソニーグループや三菱電機をはじめ、世界トップレベル企業を含む半導体関連の約400社が立地している。半導体分野の研究開発支援施設も多く、こうした強みを生かして、カーボンニュートラル時代の半導体開発・生産の拠点を目指すため協議会を発足させた。
　協議会には、県のほか、産業用ロボット世界大手の安川電機、ソニーセミコンダクタソリューションズ、三菱電機パワーデバイス製作所など6社と県内3大学、県産業・科学技術振興財団が参加する。連携して半導体の安定供給に向けた共同研究開発、企業誘致、設備投資や新製品開発の支援などに取り組む。
　九州は「シリコンアイランド」と呼ばれ、半導体が主要産業の一つになっている。半導体関連の生産額（令和2年）は約7300億円で、全国シェアの4割以上を占める。昨年、TSMCが熊本県菊陽町に新工場を建設することが決まり、福岡県の服部誠太郎知事は「シリコンアイランド九州の存在感が再び高まり、大きなチャンスが到来している」と語る。
　
　九州経済産業局は、半導体関連の人材育成を目的とした産学官組織を3年度内にも設立する方針で、7日に準備会合を開く。九州各県やTSMCとソニーグループによる合弁会社、大学など約30の企業・機関が参加する予定だ。
　福岡県も協議会の取り組みの一環として、県内大学との連携や県立工業高校での人材育成に力を入れる。
　服部氏は「関連企業を呼び込むとともに地元企業も支援することで人材の集積を図っていく」と話す。

4970、先走ったのがいるなw

今日の決算はNTTデータと東洋合成でいいや
東洋上がっちゃってるかー