【09/05更新】ＪＫホールディングス(株)［ＪＫＨＤ］【9896】の株価は上がる？下がる？今後の値動きはどうなる？掲示板の反応まとめ。

予想PER3.12倍（予想EPS325.4円・・・第一四半期81.35円）
実績PBR0.57倍（BPS1790.34）
予想配当利回り3.44～4.42%（一株配当35円・株主優待10円）
自己資本比率23.0%
実績ROE18.7%

株主優待ポイント付与　　優待獲得株数
3,000ポイント　　　　　300株以上
5,000ポイント　　　　　600株以上
10,000ポイント　　　　1,000株以上
20,000ポイント　　　　2,000株以上
※株主専用Ｗｅｂサイトに要登録、ポイントに応じて同サイトにて食品・電化製品・体験等と交換可

合板価格急騰で価格転嫁成功、合板加工で山梨工場がフル稼働、老朽マンション建て替え条件緩和の可能性も高く、また、既存経年劣化したリフォーム工事においても合板は必要で需要が見込まれる。

合板・建材の専門商社、国内シェア１割強でトップの強みを活かして、M＆A拡大し業績拡大中。

日本政府は木材自給率50％以上を目指しおり、1950（昭和25）年に制定された「造林臨時措置法」で戦後植林した国産材樹で齢50年以上の建築材料としての利用に最適な木材も豊富。国産木材の使用に補助金もある。

●老朽化した分譲マンションの増加に歯止めをかけるため、建て替えに必要な条件を緩和するなどの法改正に向けた議論が法務省の審議会で始まります。

国土交通省によりますと、築40年を超える分譲マンションは116万棟あり、20年後には425万棟に増える見通しです。分譲マンションの建て替えには、所有者全員の「5分の4」の賛成が決議には必要と区分所有法で定められています。
しかし、老朽化した分譲マンションでは、相続を経て部屋の所有者がわからなくなっていたり、所有者が住まないまま無関心になっていたりすることで、決議の条件に必要な賛成が集まらないことが指摘されています。

こうした指摘を背景に葉梨法務大臣は2日、区分所有法などの見直しを法制審議会に諮問すると発表しました。

来月から始まる法制審議会では、所有者がわからない場合は決議の母数に含めない案のほか、建て替えに必要な賛成を「4分の3」以上や「3分の2」以上に緩和する案など、分譲マンションに関する法制度について幅広く検討される見通しです。

●木造の超高層建築相次ぐ万博の大屋根もゼネコンは独自の耐火材

３．「Further Growth 24」について
【重点施策】
①　持続的成長を目指した連結経営基盤強化
短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、経営基盤として中核を担う人財、ＩＴへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポートフォリオマネジメントを実施する。
・次世代人材育成
・ダイバーシティ・インクルージョン推進
・ポートフォリオマネジメント
・グループ共通基盤の構築を目指したIT投資
・コーポレートガバナンス・コンプライアンス強化

②　コア事業における競争力強化
建材卸売事業におけるＤＸを活用した物流効率化を主軸に、各セグメントにおけるコア事業の強化を行い、既存マーケットにおけるプレゼンス拡大を目指す。
・ＤＸを活用した物流効率化
・Ｍ＆Ａ・事業承継を通じた拠点整備
・取引先様へのサービス深化・高度化

③　社会課題解決型ビジネスの推進
2050年におけるカーボンニュートラルを見据えた循環型社会構築に向けた取り組みを加速し、建築業界を取り巻く様々な社会課題に対するソリューションの提供を通じて新規事業の取り込みを行う。
・循環型社会の構築に向けた取り組み
・職人不足・高齢化への対応
・後継者不在・経営者高齢化へのサポート

【定量計画】（単位：億円）
　　　　　　　　2022年計画　　　2023年計画　　　 2024年計画
売上高 　　　　　3,800　　　　　 3,900 　　　　　　4,000
営業利益　　　　 91　　　　　　　 97 　　　　　　　101
経常利益　　　　 90　　　　　　　 95　　　　　　　 100
当期純利益 　　　55　　　　　　　 58　　　　　　　 60

またグローバルな物流混乱及び世界的脱炭素の潮流における木材需要の高まりを背景とした「ウッドショック」と称される様相を呈すなか、当社グループにおける中核事業である卸売業においては供給責任を果たすべく仕入先様との密な連携を通じ、安定的な供給を実現すると共に迅速な価格転嫁を実施いたしました。

そのほかでは2019年度本格稼働を開始した山梨合板工場においては順調な生産体制の構築と共に合板価格高騰により前倒しにて黒字化を達成、集成材製造子会社であるティンバラム㈱においては2020年４月に組織再編の後、プレカット機械の導入などの設備投資を行い、住宅・非住宅問わず幅広く生産・加工が対応可能な集成材メーカーとして事業を拡大いたしました。これら取り組みにより売上高3,761億円、経常利益131億円と大幅に前年実績・計画を上回る業績となりました。

２．2022年度～2024年度中期経営計画の基本方針
前期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。
しかし、世界的な物流の停滞及び木材への需要高まりを背景とした木材製品価格の高騰、また変異株をはじめ感染症による内外経済への影響、緊迫するウクライナ情勢、米国金融引き締めに伴う円安の拡大などによる下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

そのような不安定な経営環境が継続するものと見込まれる中で、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、2030年度をターゲットイヤーとしてより魅力的な企業グループに生まれ変わることを目指した長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、その第一フェーズである2022年度～2024年度を更なる成長へ向けた第一歩と位置付ける新中期経営計画『Further Growth 24』を策定いたしました。

中期経営計画の策定に関するお知らせ

当社グループは、『快適で豊かな住環境の創造』を企業理念として掲げ、建築資材の流通事業をコア事業に、住宅の質向上及び住宅に付随する人々の豊かな生活環境の創造を目指し、中期経営計画「Breakthrough 21」に取り組んでまいりました。
この度、2022年度～2024年度中期経営計画「Further Growth 24」を策定いたしましたのでお知らせいたします。

１．「Breakthrough 21」の総括
当社は、Breakthrough 21での３年間を“既存概念を打ち破り、新たな取り組みに挑戦する期間”と位置づけ、①新たな価値の創造、②強くしなやかな組織造り、③企業プレゼンスの向上を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。

Breakthrough 21の初年度である2019年度は、英国のＥＵ離脱、米国の自国保護主義への傾注などの国際情勢における不安定さはありながらも、国内経済環境は堅調に推移いたしました。そのような中、当社グループにおける卸売業セグメントにおいては粗利率の改善、輸入合板市況の回復により増収・増益の結果となる一方、製造業における山梨合板工場の稼働に伴う償却負担の増加から、連結経常利益は微増の結果にて終了いたしました。

２年目の2020年度は、2019年末からの新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きな振幅を伴いながら、総じて厳しい状況となりました。新設住宅着工戸数においても、過年度マーケットを牽引した貸家マーケットの急減速を主因とし、前年度比8.0％減の厳しい環境となりました。

そのような中、Withコロナをニューノーマルと捉え、ＷＥＢを積極的に活用した商談・バーチャル展示会の開催などの新たな取り組みを推進。急激な環境変化に対応するべく、抜本的な社内業務の見直し、大幅な販管費の削減を行い、減収ながらも増益を達成いたしました。

Breakthrough 21の最終年度である2021年度は、緊急事態宣言等が断続的に発出される中で、力強さを欠く状況が続き、年度後半においては緊迫するウクライナ情勢に端を発し世界的情勢不安が拡大したものの、コロナ禍におけるテレワークなどの新たな生活習慣の定着、住宅価値の見直しが進み、国内住宅着工戸数は回復傾向を見せました。

②　合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業がロシア産輸入単板の入荷停止による減産の影響がありましたが、国産合板を製造している山梨合板工場は安定した生産が可能となり増収増益となりました。ティンバラム株式会社につきましては、販売価格は安定しておりますが欧州材による原材料高の影響で伸び幅が縮小いたしました。

この結果、当事業の売上高は46億72百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は９億12百万円（同212.7％増）と増収増益となりました。

③　総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社ブルケン松山を株式会社ブルケン四国に吸収合併しグループ内再編を進めた一方で、建築資材の販売及び施工を手掛ける株式会社協和を新たに連結子会社といたしました。
前第２四半期以降に新たに加わった連結子会社が売上面で寄与したこともあり、各社若干のばらつきはあるものの総じて増収増益の傾向にあります。

この結果、当事業の売上高は120億24百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は２億98百万円（同68.4％増）と、増収増益となりました。

④　その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。

この結果、当事業の売上高は８億69百万円（前年同期比29.4％増）、営業損失は71百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。

住宅業界をめぐる当第１四半期連結累計期間の状況を概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症が沈静化の兆しを見せる一方、ロシアによるウクライナ侵攻や中国でのゼロコロナ政策維持に伴うロックダウンの影響等から、サプライチェーンの混乱は解消するに至っておりません。

また、米国や欧州の金利引き上げから、米国の住宅着工が急激に落ち込み、連れて欧米から輸入する資材の流通量が一気に増加するとともに、現地通貨ベースでの価格が下がりました。しかし、円の独歩安により円ベースでの価格は落ち着いた状況が維持されています。

一方、需要面では、エネルギーや食品を中心とする価格上昇に加え、フラット35などの住宅ローン金利もわずかに上がり始め、足元の新設住宅着工戸数は前年同期比で減少し、今後の不安材料となっております。

このような状況下、当社グループは、３年ぶりとなるジャパン建材フェアの８月開催に向け営業活動を活発化させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度として、次代に向けた諸施策を推進しています。

当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は1,011億27百万円（前年同期比17.2％増）と好調だった前期の増加率を上回る増収となりました。利益面では、仕入れ値の上昇により前期の増加率は下回ったものの、大幅な増益の勢いを維持しています。具体的には、営業利益が33億66百万円（同66.4％増）、経常利益が38億円（同83.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が24億26百万円（同90.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業
総合建材卸売事業につきましては、売上、利益とも前連結会計年度の勢いを保っております。取扱商品では特に合板等素材商品が、会社別にはほぼすべての会社が好調を維持しております。

この結果、当事業の売上高は835億61百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は22億96百万円（同48.8％増）とともに大きく増加いたしました。

人気ないなあ

注文住宅の価格が平均で1000万上がりました。材料で500万上げて。お金持ち意外と多いのでまだ売上げは増える。増収減益でも実質は裏で儲けて増収です。法には触れないやり方が建築業にはあるので。動いてないので買い増しします。ただし優待は本当にクズですね。クオカードにして欲しいけど。

ここは増配で配当貰いながら減益になるまでまったりしてた方が良さそうな感じだね。

とは言うものの、四季報の上半期の一株利益は92.2円だから、四季報の想定は大きく超過しそう

10:00
シノケンＧ、1-3月期(1Q)経常は18％増益で着地
ＡＩＡＩ、今期営業は1億円の黒字浮上
カッパクリエ、今期経常は黒字浮上へ
ローランド、1-3月期(1Q)経常は40％減益で着地
田岡化、今期経常は55％減益へ
ＩＧＳ、今期経常は8.6倍増で3期連続最高益更新へ
キョーリン、今期経常は8％増益へ
イーロジット、前期経常を赤字縮小に上方修正
関西ペ、今期経常は4％減益へ
ラウンドワン、今期営業は黒字浮上へ
ミツバ、前期経常が上振れ着地・今期は28％増益へ
富士ソＳＢ、上期経常を55％上方修正
ＪＫＨＤ、前期経常を14％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も5円増額
ミネベア、今期最終は10％増で2期連続最高益更新へ
ポピンズ、1-3月期(1Q)経常は20％減益で着地
ＳＢ、今期最終は2％増で4期連続最高益更新へ
静ガス、1-3月期(1Q)経常は22％減益で着地
武田、今期最終は27％増益へ
エプコ、1-3月期(1Q)経常は64％減益で着地
東芝テック、今期経常は52％増益、10円増配へ
スプリックス、1-3月期(2Q)経常は69％減益
アシックス、1-3月期(1Q)経常は25％減益で着地
日清オイリオ、今期経常は5％増益へ
サワイＧＨＤ、今期最終は黒字浮上へ
テクノメデカ、今期経常は19％減益、前期配当増額も今期減配
エクサＷｉｚ、今期経常は黒字浮上へ
ダイナパック、1-3月期(1Q)営業は赤字転落で着地

15:00
日新電、今期経常は2％増益、2円増配へ
ジャムコ、今期最終は黒字浮上へ
マツダ、前期経常を56％上方修正、配当も5円増額
Ｓワイヤー、今期経常は赤字転落へ
早稲アカ、今期経常は18％増で2期連続最高益、2円増配へ
太平発、今期経常は54％増益、前期配当を3円増額・今期も33円継続へ
ブリヂストン、1-3月期(1Q)最終は81％減益で着地
帝通工、今期経常は26％減益へ
三井住友建設、今期経常は黒字浮上、2円増配へ
内海造、前期経常が上振れ着地・今期は6％増益へ
マンダム、今期経常は黒字浮上、2円増配へ
味の素、今期最終は2％増で2期連続最高益、前期配当を4円増額・今期は6円増配へ
電算システム、1-3月期(1Q)経常は17％減益で着地
ソディック、1-3月期(1Q)経常は2.5倍増益で着地
オリックス、前期税引き前は76％増で4期ぶり最高益・1-3月期(4Q)税引き前は2.4倍増益、今期業績は非開示、前期配当を7.6円増額・今期も85.6円継続へ
ヴィンクス、1-3月期(1Q)経常は9％増益で着地
ブラザー、今期最終は16％減益、4円増配へ
京急、前期経常が一転黒字で上振れ着地・今期は1％減益へ
ＪＣＵ、今期経常は1％減益、9円増配へ
ノエビアＨＤ、上期経常が15％増益で着地・1-3月期も60％増益
粧美堂、今期経常を12％上方修正
富士急、今期経常は6.4倍増益、2円増配へ
あんしん保証、今期経常は5％増益へ
ＳＴＩＦＨＤ、1-3月期(1Q)経常は26％減益で着地
サンリン、今期経常は16％増益へ
フルヤ金属、今期経常を8％上方修正・最高益予想を上乗せ
三井金、今期経常は39％減益、前期配当を10円増額・今期は30円増配へ
丸紅リ、今期経常は8％減益へ
朝日ネット、今期経常は9％増で3期連続最高益、前期配当を1円増額・今期は1円増配へ
アイフル、今期経常は96％増益へ
建設技研、1-3月期(1Q)経常は7倍増益で着地
凸版、今期経常は4％減益、前期配当を4円増額・今期も44円継続へ
日立造、今期経常は36％増益、3円増配へ
富士フイルム、今期税引き前は2％減益、10円増配へ
ＥＭネットＪ、1-3月期(1Q)経常は14％減益で着地、未定だった今期配当は27円実施
ＪＫＨＤ、前期経常を14％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も5円増額
ミネベア、今期最終は10％増で2期連続最高益更新へ
ポピンズ、1-3月期(1Q)経常は20％減益で着地
ＳＢ、今期最終は2％増で4期連続最高益更新へ
静ガス、1-3月期(1Q)経常は22％減益で着地
武田、今期最終は27％増益へ
エプコ、1-3月期(1Q)経常は64％減益で着地