掲示板の反応

2022/10/28(金) 14:32:00投稿者:ちわっち

引けに3200割る3時かも笑笑

2022/10/28(金) 13:44:00投稿者:ちわっち

PER考えたら小さい笑

2022/10/28(金) 12:51:00投稿者:そろそろ本気モード学園

結構、ボラ大きくていいね!

2022/10/28(金) 09:41:00投稿者:miy*****

毎日毎日アホみたいに下がりやがって、、クソ株すぎるだろ!!

2022/10/28(金) 09:14:00投稿者:ちわっち

今日はアルミ代など稼ぎましたー

2022/10/28(金) 00:52:00投稿者:series255

未だ未だ下もあるんじゃないの

2022/10/28(金) 00:49:00投稿者:series255

未だ未だ下もあるんじゃないの

2022/10/28(金) 00:47:00投稿者:shi255*

定位置になってきたな⁉️

2022/10/27(木) 20:55:00投稿者:H2arok

3290でイン出来ちゃいました
ありがたいです
もう下がらないことを祈りつつ
後は期待と応援だけです
絶対上がるので500だけどホールドしつつ頑張ります
利益が出ますように〜

2022/10/27(木) 20:06:00投稿者:tat*****

今年は試験的だけど都が来年から本格運用開始でしょ。月額28,000円で都の顧客一部でも有料会員登録したら、それだけで年間数億アップの売上が見込めると思うんだけど。

543 :山師さん@トレード中:2022/10/21(金)16:04:04 ID:FaZpVpAu0.net

株探にて (´・ω・`)

社名、証券コード、[傘下の企業名][旧社名][保有するブランド名]に「弁護士」を含む企業
弁護士ドットコム <6027>
アシロ <7378> [保有ブランド]

515 :山師さん@トレード中:2022/10/21(金)15:45:55 ID:Su/EKbiOd.net

小室さん合格で、弁護士ドットコムPTS!(´・ω・`)

529 :山師さん:2022/10/21(金)14:25:35 ID:0x47gBN1.net

KKおめでとう!
弁護士ドットコム爆上げか!?

714 :山師さん@トレード中:2022/10/03(月)23:24:28 ID:1S+jkmLC0.net

これみる限り、先月貼りまくってた書き込みも開示請求出来そう(´・ω・`)


改正プロ責法、開示申立「第1号」はツイッター…代理人「悪質投稿の被害救済に期待」(弁護士ドットコムニュース)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6c875a833a126f7849639256963567ddb72ab58

悪質なインターネット投稿者の特定を簡略化する改正プロバイダ責任制限法が10月から施行された。

【ツイート】「1号」の報告

裁判所が開かれる10月3日には、Twitterへの匿名投稿者の身元開示をもとめる申立が早速おこなわれた。

東京地裁での「申立第1号」は、反社との関係を指摘するような投稿をされた会社が、Twitter社を相手方としておこなったものだ。

会社側の代理人弁護士は「悪質な投稿による被害の救済が進む」と新制度に期待を寄せる。

●手続きにかけられていた時間が短縮される

法改正後、東京地裁に手続きの申立を「一番乗り」したのは、ブランディング会社「TOMORROWGATE」(大阪府)だった。

今年9月、指定暴力団と会社の関係性があるかのような指摘をうけたとして、Twitterのログインに使われた「IPアドレス」の開示と「使われた接続プロバイダの情報」の提供をもとめる。特定後には損害賠償請求訴訟を起こすつもりだ。

会社顧問で手続きの代理人を務めた藤吉修崇弁護士は「Twitterへの申立であれば、改正後には接続プロバイダまで速やかに判明する。手続きが少し楽になり、これまで半年かけていた手続きが2~3カ月ほど短縮されるのではないか」とする。

投稿の特定は、プロバイダが保有するログが消えるまでの間におこなう必要がある。時間短縮によって、手続きに少し余裕ができることになる。

「制度が新しくなったばかりで、裁判所もまだ手探り段階のように見えた。この制度はTwitterやGoogleなどコンテンツプロバイダの協力が不可欠となり、その対応も課題となる」

●何が変わった?

改正前には、投稿者特定のため、(1)SNSやサイトの運営事業者に対するIPアドレス開示手続き、(2)インターネット接続事業者に対する氏名や連絡先の開示手続きが別々に通常必要とされた。

改正後には、これらが基本的に一体の手続きで済み、特定までの手続きが簡易・迅速となり、損害賠償請求に至るハードルが下がる見込みだ。

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