【03/29更新】今注目の(株)ウチヤマホールディングス［ウチヤマＨＤ］【6059】、掲示板、Twitterの反応は！？

2019年03月29日17:00（開示事項の変更）当社連結子会社の販売用不動産の売却契約締結に関するお知らせ （126KB）

（２）売却の日程
2019 年３月5 日：取締役会決議
2019 年３月5 日：売買契約締結
※売却決済の期限は2019 年４月26 日としております。

（３）売却先および取引の概要
上記物件の売却先は、東京都新宿区において不動産業及びホテル業を営む法人１社ですが、当該売却先の概要、当該売却価額、当該帳簿価額及び当該売却益につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に該当することや当該売却先より強い要請を受けているためいずれも公表を控えさせていただきます。
なお、当該売却先については、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題ありません。

また、当該売却に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額は当社の直前連結会計年度（2018 年３月期）における親会社株主に帰属する当期純利益（808,629 千円）の30％以上の規模となる見通しです。

（４）売買契約の停止条件
本売買契約には当該売却先が融資を利用する場合において融資の全部又は一部について承認を得られないとき、または契約解除期限である2019 年３月29 日までに金融機関の融資の全部又は一部について承認が得られない場合には、本売買契約が自動的に解除となる停止条件が付されております。

３. 今後の見通し
上記物件の売却決済が2019 年３月31 日までになされた場合は、当該売却に伴う売上高及び利益は2019 年３月期連結業績に計上されます。
一方で、上記物件の売却決済が2019 年４月１日以降となる場合は、当該売却に伴う売上高及び利益は2020 年３月期連結業績に計上されることとなります。
なお、上記物件の売却決済が2019 年３月31 日までになされた場合における当該売却に伴う2019 年３月期の連結業績への影響につきましては精査中であり、決定次第お知らせいたします。

（４）売買契約の停止条件２０１９年３月２９日まで➡２０１９年４月１０日までに変更。
２０億規模の不動産の売り上げと当期純利益（808,629 千円）の30％以上の規模の利益が２０２０年に計上された場合どうなるのでしょうね？まだ確定したわけではないですがね？

そろそろ２６週移動平均を上抜けそうだけど、どうなるのかのー
もっと調整して下で買いたいのにのーうまいこといかんのー

北関東3県、外国人材確保へ動く　マッチング 生活相談
2019/3/28 22:00

北関東3県が2019年度、外国人材の確保に向けた取り組みを強化する。県内企業と外国人とのマッチングを支援するほか、就労・生活に関する相談体制を強化。帰国後も母国で安心して就労できるようサポートする試みも始める。新たな在留資格「特定技能」が導入されるのを機に、外国人材が働きやすい環境を整え、深刻な人手不足に対応する。

在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月から施行される。介護や宿泊、外食など14業種が対象で、単純労働にも外国人の就労が認められる。

栃木県は外国人の増加に備え、企業や各種団体、市町などと「とちぎ外国人活用促進協議会」（仮称）を設立する。知事をトップに官民で企業の雇用状況など情報を共有。行政書士や弁護士も加わり、雇用実態に問題がある場合は適正化を図る。

外国人と企業のマッチングにも力を入れる。都内とベトナムで県内企業の説明会を開催。海外販路を開拓する際に力となる留学生や現地学生の獲得を後押しする。また、タイの企業で管理職を経験した日本人を外国人あっせん機関と中小企業を橋渡しする人材として採用。4月からマッチング業務に当たらせる。

群馬県は「群馬に外国人材を呼び込むプロジェクト」を始める。外国人を円滑に受け入れるため市町村向けの研修会を開くほか、受け入れマニュアルを作成。留学生や技能実習生の就労・生活実態調査も計画する。都内で留学生対象の企業説明会も開く予定。また、外国人の生活相談窓口を前橋市や外国人住民が多い伊勢崎市、太田市、大泉町に設置する計画だ。

　4月の改正出入国管理法の施行で、新しい在留資格「特定技能」が創設され、介護業界で働く外国人は増えるとみられている。同グループは従来の技能実習生に加え、新資格での受け入れも検討。「引き続き積極的に外国人を受け入れていく」（田村修司人事部長）

　温暖な気候、豊かな自然が広がる四国は1次産業が盛んだが、ここでも外国人材を活用する動きが広がってきた。かんきつ類の生産量で日本一の愛媛県はスリランカからの技能実習生の受け入れに向けて動き出す。同国の丘陵地帯でミカン栽培の技術指導をしてきたパイプを生かし、19年度に現地政府などとの協議を開始。20年度から年数人規模での受け入れを想定している。

　一方、愛媛県は全国に先駆けて18年、林業でベトナム人の技能実習生の受け入れを始めた。現状の制度では林業の受け入れ期間は1年間に限られるが、十分な技能の習得が難しいことから、在留期間の延長を国などに働きかける。

　留学生の引き留め急務　最先端企業から地場産業まで四国内の様々な場所で外国人材が活躍し始めている。だが、四国で学ぶ留学生が首都圏などに就職する「頭脳流出」も少なくない。
　「現状、留学生の就職先は、その多くが東京など都市圏の企業だ。この流れを変える」。2月上旬、高松市内に大倉工業や高松琴平電気鉄道（同市）などの幹部や人事担当者が集まった。専門学校を運営する学校法人・穴吹学園（同市）が音頭をとり、香川県内での就職を促す穴吹カレッジ「香川留学生支援会」を設立した。
　
　同学園によると専門学校で学ぶ留学生のうち、県内就職率は4割弱にとどまる。5月には1回目の企業説明会を開くなど、香川で育て、香川で働いてもらう外国人材採用のモデルをつくる。
　四国だけでなく、地方各地で人口減が体力を奪い始め、都市部からの移住者の獲得で競い合っている。外国人材の獲得も競争が起きると予想され、四国で働くことが自身の成長につながることを訴えかけていく必要がある。

外国人に選ばれる四国へ　人手不足解消の切り札に
2019/3/28

四国で働く外国人が増えている。2018年10月末時点で4県合わせて2万4060人と前年から9%増え、この10年で2.7倍になった。造船所などでの技能実習生に加え、最近ではIT（情報技術）分野などでの活躍も目立つ。外国人材は人口減による人手不足を補う切り札。改正出入国管理法施行を控え「選ばれる職場」を整備する取り組みが求められる。

スマートフォン向けのゲーム関連事業を手掛ける「SHIFT　PLUS（シフトプラス、高知市）」。18年夏、バングラデシュ人の20歳代のエンジニア2人を正社員として採用した。AI（人工知能）を活用したゲームの自動回答サービスの開発などにあたる。給与などの待遇は日本人と変わらない。

言葉の壁を若者は飛び越えてみせる。2人は休日も含めて日本人社員との交流が活発で、1人はすでに日本語でプレゼンテーションができるようになった。

厚生労働省によると四国4県で働く外国人労働者は14年から5年連続で増えた。県別では前年から11%増えた香川が8703人で最も多く、7%増で8376人の愛媛、9%増で4389人の徳島と続く。高知は7%増の2592人だった。4県で外国人が働く事業所は8%増の4641カ所。愛媛が6%増の1515カ所、香川が7%増の1467カ所、徳島が10%増の934カ所で、725カ所の高知は愛媛、香川の半分以下だ。

ただ、事業所数の伸び率では高知は12%で4県トップ。4県で唯一、3年連続2桁増の勢いで受け入れが拡大している。シフトプラスは採用や生活支援のノウハウを他企業に積極的に提供する。宇都宮竜司・事業開発部長は「外国の若者を招くことは、IT分野だけでなく地域全体の活性化にもつながる」と話す。　担い手不足が深刻な介護業界。高齢者施設を運営する健祥会グループ（徳島市）は、4月にベトナムからは初の外国人技能実習生を5人受け入れる。施設で働きながら介護の技能を学ぶ。さらにインドネシアからも年内には10人程度を受け入れたい考えだ。

2019年度予算の社会保障費、34兆円と過去最高　遠い財政再建
2019/3/27 20:00

27日に成立した2019年度予算は一般会計の総額が初めて100兆円を突破し、歳出の3分の1を占める社会保障費は34兆円と過去最高を更新した。借金を重ねて医療や介護などの財源を捻出し、現世代が受ける恩恵のツケを将来世代に回す構図を変えようとする兆しはみえない。このままでは社会保障費の急膨張は避けられず、財政再建に本腰を入れなければ制度の持続は難しい。

10月に消費増税を控えるなか、社会保障でも負担を強いる改革機運は乏しい。19年度予算は18年度までの3年間と異なり、高齢化に伴う社会保障費の自然増の具体的な目安額を設けなかった。16～18年度は目安として年5000億円程度に抑制。19年度も約4800億円に抑えたため、一見すると歳出改革に取り組んだように映る

しかし個別の抑制策をみると、既に決まっていた制度改革の実施と薬価の引き下げだ。高収入の会社員の介護保険料引き上げで約610億円分を削減したが、17年度から4年かけて実施中で、既にあてがついていた。実際は、薬の公定価格を実勢価格に合わせて下げる「薬価改定頼み」が実態だった。そもそも年5000億円近く増え続ける構造は変わっていない。

さらなる膨張の足音が近づく。戦後のベビーブーム期に生まれた団塊世代は22年から後期高齢者になり、25年には全員が仲間入りする。75歳以上の後期高齢者になると1人あたりの医療費の平均が65歳未満の5倍近くに増え、社会保障費が急増する最大の要因になる。

にもかかわらず、改革は足踏みが続く。後期高齢者の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げる措置や、外来受診時の定額負担など主要なテーマは手つかずのまま。安倍政権は参院選後の夏以降に抜本改革を進める構えだが、給付と負担の見直しについてどこまで踏み込んだ内容になるかは見通せない。

他の歳出もかさんでいる。19年度の当初予算案では社会保障費に加え、10月に予定する消費増税に備えた景気下支え策も積んだ。増税前の駆け込み需要とその反動減をならすため総額2兆円を超える対策を講じる。消費増税による税収増で歳入が増えるとはいえ、防衛費や公共事業費などの歳出も軒並み拡大した。

数日間は空売りの買戻しがあるでしょうな。

重要課題に「2025年以降」

介護保険の改革は3年に1度。前回は2018年度で次は2021年度だ。具体策は2つの審議会で論じていくのが慣例となっている。介護給付費分科会と介護保険部会。前者は各サービスの単価や運営基準など、主として報酬改定をテーマとする。一方、後者が主に扱うのは法改正・制度改正だ。ここで形成されたコンセンサスが法案となり、翌年の通常国会で審議される。

厚労省はこの日の介護保険部会で、これから議論を進めていくうえで重視していく視点を提示。地域包括ケアシステムの推進、制度の持続可能性の確保といったお馴染みの価値観に加えて、新たに「2025年以降の現役世代急減への対応」も打ち出した。労働力の制約が強まる中でサービスをどう確保するか、社会の活力をどう維持するかを重大な課題と位置付けている。

主な検討事項（案）について

これから取り上げられていく論点は非常に多い。部会のスコープは報酬を除いた介護保険の全域に及ぶ。厚労省は共通点の多い横断的なテーマとして、

○ 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）

○ 保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）

○ 地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）

○ 認知症「共生」「予防」の推進

○ 持続可能な制度の再構築・介護現場の革新

の5つをあげた。

今後、夏までは概ね月1回のペースでこの横断的なテーマを中心に意見交換を行っていく。各論に入るのは秋以降の予定。この日の会合では、深刻な人手不足の解消につなげる新たな対策の検討を求める意見が多くあがった。

次は2021年度！　介護改革へ議論開始　利用者負担アップや総合事業が大きな焦点

厚生労働省は25日に社会保障審議会・介護保険部会を開き、2021年度の制度改正に向けた議論を開始した。年内に大枠の方向性を固め、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

最重要の争点は大きく2つだ。まずは利用者の自己負担。2割、3割の所得ラインを下げて対象を広げるか、居宅介護支援のケアプラン作りでも新たに徴収していくかが俎上に載る。もう1つは地域支援事業。介護予防をいかに推進していくかも大事だが、より多くのサービスを総合事業へ移すか否かがやはり核心だ。これらが利用者・事業者に与える影響はかなり大きい。どれも財務省が繰り返し注文してきた経緯があり、政府も審議会で議題とすることを既に決めている。

「現役世代の負担は既に限界に達している」「今回こそ踏み込んだ施策を講じて欲しい」。

この日の会合では、日本経団連や日本商工会議所など経済団体を代表して参加している委員から、膨らみ続ける給付費を抑制する手を打つよう迫る意見が続出した。経済界はこの分野で基本的に財務省の考えを支持している。40歳から64歳の保険料を多く負担している立場で発言力は強い。

もっとも、一部の現場の関係者や利用者の団体などは過度な抑制策に強く反対する見通しだ。年の瀬が近づくにつれて対立は激化していき、最終的な判断は政治サイドに委ねられることになる。意思決定のプロセスが動き出すのは夏の参院選の後。国政選挙はしばらくない、という環境下で政府・与党が思い切った結論を出す可能性も否定できない。

【増　勢】収益柱の介護は介護付き有料老人ホーム５開設。既存施設の入居率改善で上期中心の開設負担増こなし営業増益。20年３月期はホーム新設４～５。病院との連携軸に前期開設分の入居も進み伸長。カラオケ、飲食も不採算店閉鎖で改善し増勢。

【開　発】広島銀行、Ｊトラストと共同で、当社職業訓練校のインドネシア人学生向け教育ローンを開発。介護軸に育成に注力。

■ウチヤマホールディングス <6059>
2月カラオケ事業既存店売上高は前年同月比2.3％増と今期初めて前年実績を上回った。

介護付有料老人ホームが主力。地盤の九州から全国展開。放課後等デイサービスの拡大にも力注ぐ。カラオケ店や飲食店も。日本での活躍を希望するインドネシア人学生向けの教育ローンを広島銀行と開発し、現地で販売開始。

19.3期は前期1Qにあった不動産売却益が剥落。だが老人ホームの入居率向上。カラオケ店、外食店の採算改善も進む。介護職員の処遇改善に伴う人件費増こなし、増収増益へ。指標面の割安感が株価を下支えする展開か。

第一四半期は前期の第四四半期の出店と第一四半期の出店を含めて先行投資で営業利益を食われただけ。
飲食業も大幅に黒字へ。カラオケの不採算店もようやく一巡してようやく既存店も前年比較月次速報で１００%越え&全店も１００%越え、店舗数は前年度９３店舗➡９０店舗と減っているが１００%越えは評価できる。

不採算店での減損損失は２０１９年５３５１万、2018度4億6978万、2017年度8億9628万、2016年２億７２７８万、２０１５年２億９２６３万、２０１４年６６０１万、２０１３年８９７５万。
２０１３年～２０１８年で合計21億4074万円。

カラオケと飲食店の膿を出し切って介護も１０%以上の伸び率、１２期連続増収、３期連続増益の最中。
介護関連株で唯一出遅れてる銘柄だけど、さわやか倶楽部＝ウチヤマホールディングスグループは浸透していない気がするね。
減損損失が巨額すぎて株価が低迷していたのも納得だけど～２０１９年５月に中期経営計画が発表されて、今期の決算は？２０２５年以降も介護業種は利用者数が激増するのは分かり切ってること。
介護関連は２０２１年までは介護報酬改定がないから安定なのにもったいない。
インドネシアとのコネクションを持つということは将来どうなるのやら？