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法相「外国人共生、国の将来に影響」　入管庁発足と改正法施行で
2019/4/1 19:30

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日、施行された。制度の運用を担う出入国在留管理庁も同日に発足し、山下貴司法相は開庁式で「共生施策は新しい役割で、わが国の将来像にも影響を与える重要なものだ」とあいさつした。政府は新制度で受け入れに弾みをつけたい考えだが、自治体側には相談窓口の整備などに遅れもみられる。

改正出入国管理法では、技能や日本語能力のある外国人について、国内での就労を認める在留資格「特定技能1号」と「同2号」を創設する。人手不足が深刻な介護、農業など14業種が対象だ。政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込んでいる。

運用の主体となる入管庁は法務省入国管理局を格上げした組織だ。佐々木聖子初代長官は開庁式で「外国人に寄り添うことが必要だ。新しい在留資格が日本社会にも外国人材にも歓迎されるよう運用を進めていこう」と訓示した。

出入国審査や在留管理など不法就労を防ぐ従来の監視機能に加え、日本に在留する外国人の生活支援も担う。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の地方出入国在留管理局と、横浜、神戸、那覇の3支局にそれぞれ担当官を置き、外国人支援について自治体の相談に応じる。

今後は各自治体での窓口や人員の確保が課題となる。政府は全国100カ所の自治体で外国人労働者の一元的な相談窓口の設置をめざすが、設置のための交付金を応募した自治体は37にとどまる。通訳の確保が難しい自治体もありそうだ。

池上彰。のテレビ



確かにカラオケ行かなくなった。

来期の利益に上乗せされるのは、良いと思うぞ。
１株利益で１５円ぐらいの上乗せだからのー。
まー、まだ確定しているわけではないがのー。

ＢＹ　押し目を待っているのにぜんぜん下がってこないので
　　　うずうずしているじいさんより。

2019年03月29日17:00（開示事項の変更）当社連結子会社の販売用不動産の売却契約締結に関するお知らせ （126KB）

（２）売却の日程
2019 年３月5 日：取締役会決議
2019 年３月5 日：売買契約締結
※売却決済の期限は2019 年４月26 日としております。

（３）売却先および取引の概要
上記物件の売却先は、東京都新宿区において不動産業及びホテル業を営む法人１社ですが、当該売却先の概要、当該売却価額、当該帳簿価額及び当該売却益につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に該当することや当該売却先より強い要請を受けているためいずれも公表を控えさせていただきます。
なお、当該売却先については、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題ありません。

また、当該売却に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額は当社の直前連結会計年度（2018 年３月期）における親会社株主に帰属する当期純利益（808,629 千円）の30％以上の規模となる見通しです。

（４）売買契約の停止条件
本売買契約には当該売却先が融資を利用する場合において融資の全部又は一部について承認を得られないとき、または契約解除期限である2019 年３月29 日までに金融機関の融資の全部又は一部について承認が得られない場合には、本売買契約が自動的に解除となる停止条件が付されております。

３. 今後の見通し
上記物件の売却決済が2019 年３月31 日までになされた場合は、当該売却に伴う売上高及び利益は2019 年３月期連結業績に計上されます。
一方で、上記物件の売却決済が2019 年４月１日以降となる場合は、当該売却に伴う売上高及び利益は2020 年３月期連結業績に計上されることとなります。
なお、上記物件の売却決済が2019 年３月31 日までになされた場合における当該売却に伴う2019 年３月期の連結業績への影響につきましては精査中であり、決定次第お知らせいたします。

（４）売買契約の停止条件２０１９年３月２９日まで➡２０１９年４月１０日までに変更。
２０億規模の不動産の売り上げと当期純利益（808,629 千円）の30％以上の規模の利益が２０２０年に計上された場合どうなるのでしょうね？まだ確定したわけではないですがね？

そろそろ２６週移動平均を上抜けそうだけど、どうなるのかのー
もっと調整して下で買いたいのにのーうまいこといかんのー