【04/03更新】(株)ウチヤマホールディングス［ウチヤマＨＤ］【6059】に注目が集まっているようです。今後の値動きはどうなる？掲示板の反応まとめ。

増配しろ　内山！

場中に大量の売り板が出て、引け間際にほぼ全部引っ込む。
さてさて？
発射まであと僅かといったところか？
焦らずじっくり買える期間は次の決算までか？もしくは？

介護関連株でここまで出遅れてた理由もまもなく分かるのかな？
分かる人には分かるし、分からない人には分からない。

2025年までまだ6年、あせらず買っていくぞ。

法相「外国人共生、国の将来に影響」　入管庁発足と改正法施行で
2019/4/1 19:30

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日、施行された。制度の運用を担う出入国在留管理庁も同日に発足し、山下貴司法相は開庁式で「共生施策は新しい役割で、わが国の将来像にも影響を与える重要なものだ」とあいさつした。政府は新制度で受け入れに弾みをつけたい考えだが、自治体側には相談窓口の整備などに遅れもみられる。

改正出入国管理法では、技能や日本語能力のある外国人について、国内での就労を認める在留資格「特定技能1号」と「同2号」を創設する。人手不足が深刻な介護、農業など14業種が対象だ。政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込んでいる。

運用の主体となる入管庁は法務省入国管理局を格上げした組織だ。佐々木聖子初代長官は開庁式で「外国人に寄り添うことが必要だ。新しい在留資格が日本社会にも外国人材にも歓迎されるよう運用を進めていこう」と訓示した。

出入国審査や在留管理など不法就労を防ぐ従来の監視機能に加え、日本に在留する外国人の生活支援も担う。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の地方出入国在留管理局と、横浜、神戸、那覇の3支局にそれぞれ担当官を置き、外国人支援について自治体の相談に応じる。

今後は各自治体での窓口や人員の確保が課題となる。政府は全国100カ所の自治体で外国人労働者の一元的な相談窓口の設置をめざすが、設置のための交付金を応募した自治体は37にとどまる。通訳の確保が難しい自治体もありそうだ。

池上彰。のテレビ



確かにカラオケ行かなくなった。

来期の利益に上乗せされるのは、良いと思うぞ。
１株利益で１５円ぐらいの上乗せだからのー。
まー、まだ確定しているわけではないがのー。

ＢＹ　押し目を待っているのにぜんぜん下がってこないので
　　　うずうずしているじいさんより。