【04/10更新】今注目の(株)ウチヤマホールディングス［ウチヤマＨＤ］【6059】、今後の値動きはどうなる？掲示板の反応まとめ。

今日はウチヤマ上がったのに、「そう思わない」ポチおじさん押しまくりっすか？
買えなかった腹いせに、ここでうっぷん晴らしでっか。

買い手がＡＰＡホテルだったらいいのにな。

2019年04月10日16:00（開示事項の変更）当社連結子会社の販売用不動産の売却契約締結に関するお知らせ

当社は２０１９年３月２９日に公表しました「（開示事項の変更）当社連結子会社の販売用不動産の売却契約締結に関するお知らせ」の販売用不動産につきまして、売買契約の停止条件の内容が再度変更となりましたので、下記の通りお知らせします。
（２）売却の日程
2019 年３月5 日：取締役会決議
2019 年３月5 日：売買契約締結
2019 年３月29 日：売買契約変更合意書締結（契約解除期限延長の為）
2019 年4月10 日：売買契約変更合意書締結（契約解除期限延長の為）
※売却決済の期限は2019 年４月26 日としております。

（３）売却先および取引の概要
上記物件の売却先は、東京都新宿区において不動産業及びホテル業を営む法人１社ですが、当該売却先の概要、当該売却価額、当該帳簿価額及び当該売却益につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に該当することや当該売却先より強い要請を受けているためいずれも公表を控えさせていただきます。
なお、当該売却先については、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題ありません。

また、当該売却に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増加見込額は当社の直前連結会計年度（2018 年３月期）における親会社株主に帰属する当期純利益（808,629 千円）の30％以上の規模となる見通しです。

（４）売買契約の停止条件
本売買契約には当該売却先が融資を利用する場合において融資の全部又は一部について承認を得られないとき、または契約解除期限である2019年4月10 日までに金融機関の融資の全部又は一部について承認が得られない場合には、本売買契約が自動的に解除となる停止条件が付されております。停止条件が付されておりましたが、その期限を２０１９年４月１６日までに変更しております。

３. 今後の見通し
上記物件の売却決済がなされた場合その売上高は２０２０年３月に計上されます。

来期の第一四半期はありえん決算になるだろう。ゴールデンウイークがたまたま１０連休でカラオケ、飲食はおそらく過去最高位の売上。介護は新規出店が前年度より四半期ごとにばらついているから当然良い結果と・・・勝ったわ。

２０２０年３月期からＭ＆Ａを実施していくと書いてあるので、
今が買い時じゃと思うがのー。Ｍ＆ＡのＩＲが出たからでは遅いからのー。

販売用不動産・・・四半期連結貸借対照表2018年6月30日9億8173万9千円➡２０１８年１２月３１日３１億６９８９万３千円に激増。

これは２０１９年４月１０日に売買契約停止のＩＲが出なければ、4月１１日～４月２６日に売買契約のＩＲがどこかで出る。
つまり、明日何もＩＲが出なければ融資が問題なかったということで来期２０２０年に巨額の売上高と利益が計上される可能性（売買契約締結のお知らせが上記のどこかの日付で来る）が高くなる。

あと、４月５日に出た月次速報はカラオケの既存店、全店で売上高100％越えを二か月連続更新。

来期の第一四半期の月次（全店）は４月94.4%、５月91.7%、６月98.4%。第二四半期は７月91.6%、８月97.7%、９月97.8%、第三四半期は１０月91.9%、１１月97.3%、１２月97.1%、第四四半期１月９６．４%、２月100.8%、３月100％。
これと比較したら当然来期は余程の災害が無い限り、100％越えは達成出来ると予想しやすい（退店がようやく底打ち）。
かつ、今期後半で１００%越えを二連続で叩き出して来期に結び付くのは大きい。

８月１日に障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家あかいわ館」も復帰（影響は軽微）。
今期の決算も既に純利益が巨額になっており、そこからセールアンドリースバック取引がさらに上乗せされている。
減損損失が今期であったとしても、来期の期待、中期経営計画の発表が控えている。

まずは６５０円が目標かな？ＩＲの担当の話的に相当手ごたえあるから、今期の上方修正をとりあえず待って、来期の不動産の売上で売上高激増と利益増大、介護、カラオケが大幅にプラス、飲食業も黒字転換したばかりなので、ここも良くなるのは分かってる。後は経営目標である売上高１０００億円営業利益１００億を目指すのにはＭ&Ａが必須。

セールアンドリースバック取引を利用してるので6062チャームケアのように最終的に１０００~２０００円位になってるだろうね。

【増　勢】収益柱の介護は介護付き有料老人ホーム５開設。既存施設の入居率改善で上期中心の開設負担増こなし営業増益。20年３月期はホーム新設４～５。病院との連携軸に前期開設分の入居も進み伸長。カラオケ、飲食も不採算店閉鎖で改善し増勢。

【開　発】広島銀行、Ｊトラストと共同で、当社職業訓練校のインドネシア人学生向け教育ローンを開発。介護軸に育成に注力。

■ウチヤマホールディングス <6059>
2月カラオケ事業既存店売上高は前年同月比2.3％増と今期初めて前年実績を上回った。

介護付有料老人ホームが主力。地盤の九州から全国展開。放課後等デイサービスの拡大にも力注ぐ。カラオケ店や飲食店も。日本での活躍を希望するインドネシア人学生向けの教育ローンを広島銀行と開発し、現地で販売開始。

19.3期は前期1Qにあった不動産売却益が剥落。だが老人ホームの入居率向上。カラオケ店、外食店の採算改善も進む。介護職員の処遇改善に伴う人件費増こなし、増収増益へ。指標面の割安感が株価を下支えする展開か。

第一四半期は前期の第四四半期の出店と第一四半期の出店を含めて先行投資で営業利益を食われただけ。
飲食業も大幅に黒字へ。カラオケの不採算店もようやく一巡してようやく既存店も前年比較月次速報で１００%越え&全店も１００%越え、店舗数は前年度９３店舗➡９０店舗と減っているが１００%越えは評価できる。

不採算店での減損損失は２０１９年５３５１万、2018度4億6978万、2017年度8億9628万、2016年２億７２７８万、２０１５年２億９２６３万、２０１４年６６０１万、２０１３年８９７５万。
２０１３年～２０１８年で合計21億4074万円

カラオケと飲食店の膿を出し切って介護も１０%以上の伸び率、１２期連続増収、３期連続増益の最中。
介護関連株で唯一出遅れてる銘柄だけど、さわやか倶楽部＝ウチヤマホールディングスグループは浸透していない気がするね。
減損損失が巨額すぎて株価が低迷していたのも納得だけど２０１９年５月に中期経営計画が発表されて、今期の決算は？２０２５年以降も介護業種は利用者数が激増するのは分かり切ってること。
介護関連は２０２１年までは介護報酬改定がないから安定なのにもったいない。
インドネシアとのコネクションを持つということは将来どうなるのやら？

茨城県は「茨城県外国人材支援センター」を4月に開所する。外国人と企業のマッチングや就労後の生活相談などに応じる。人材派遣会社などからアドバイザーを採用する予定。

技能実習生の帰国後のサポートも強化する。5年の期限後に母国で就労できるよう当該国と連携した就職フェアを開く。安心して県内、母国で働ける環境を整え「多くの外国人に茨城県を選んでもらいたい」（県労働政策課）との狙いだ。

県はかねて交流のあるベトナム、就労者が増えているインドネシア、開拓の余地があるミャンマーを主なターゲットにしている。今後さらに人材獲得競争が激しくなるとみて「茨城県が勝ち残るため、少しでも早く手を打っていく」（大井川和彦知事）考えだ。

3県の労働局によると、18年平均の有効求人倍率（原数値）は群馬が1.71倍、茨城が1.60倍、栃木が1.43倍といずれも前年比で上昇した。一方、外国人労働者は3県とも増加傾向にある。外国人材の確保を加速させ、人手不足感を和らげたい構えだ。

4月の改正出入国管理法の施行で、新しい在留資格「特定技能」が創設され、介護業界で働く外国人は増えるとみられている。同グループは従来の技能実習生に加え、新資格での受け入れも検討。「引き続き積極的に外国人を受け入れていく」（田村修司人事部長）

　温暖な気候、豊かな自然が広がる四国は1次産業が盛んだが、ここでも外国人材を活用する動きが広がってきた。かんきつ類の生産量で日本一の愛媛県はスリランカからの技能実習生の受け入れに向けて動き出す。同国の丘陵地帯でミカン栽培の技術指導をしてきたパイプを生かし、19年度に現地政府などとの協議を開始。20年度から年数人規模での受け入れを想定している。

　一方、愛媛県は全国に先駆けて18年、林業でベトナム人の技能実習生の受け入れを始めた。現状の制度では林業の受け入れ期間は1年間に限られるが、十分な技能の習得が難しいことから、在留期間の延長を国などに働きかける。

　留学生の引き留め急務　最先端企業から地場産業まで四国内の様々な場所で外国人材が活躍し始めている。だが、四国で学ぶ留学生が首都圏などに就職する「頭脳流出」も少なくない。
　「現状、留学生の就職先は、その多くが東京など都市圏の企業だ。この流れを変える」。2月上旬、高松市内に大倉工業や高松琴平電気鉄道（同市）などの幹部や人事担当者が集まった。専門学校を運営する学校法人・穴吹学園（同市）が音頭をとり、香川県内での就職を促す穴吹カレッジ「香川留学生支援会」を設立した。
　
　同学園によると専門学校で学ぶ留学生のうち、県内就職率は4割弱にとどまる。5月には1回目の企業説明会を開くなど、香川で育て、香川で働いてもらう外国人材採用のモデルをつくる。
　四国だけでなく、地方各地で人口減が体力を奪い始め、都市部からの移住者の獲得で競い合っている。外国人材の獲得も競争が起きると予想され、四国で働くことが自身の成長につながることを訴えかけていく必要がある。

北関東3県、外国人材確保へ動く　マッチング 生活相談
2019/3/28 22:00

北関東3県が2019年度、外国人材の確保に向けた取り組みを強化する。県内企業と外国人とのマッチングを支援するほか、就労・生活に関する相談体制を強化。帰国後も母国で安心して就労できるようサポートする試みも始める。新たな在留資格「特定技能」が導入されるのを機に、外国人材が働きやすい環境を整え、深刻な人手不足に対応する。

在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月から施行される。介護や宿泊、外食など14業種が対象で、単純労働にも外国人の就労が認められる。

栃木県は外国人の増加に備え、企業や各種団体、市町などと「とちぎ外国人活用促進協議会」（仮称）を設立する。知事をトップに官民で企業の雇用状況など情報を共有。行政書士や弁護士も加わり、雇用実態に問題がある場合は適正化を図る。

外国人と企業のマッチングにも力を入れる。都内とベトナムで県内企業の説明会を開催。海外販路を開拓する際に力となる留学生や現地学生の獲得を後押しする。また、タイの企業で管理職を経験した日本人を外国人あっせん機関と中小企業を橋渡しする人材として採用。4月からマッチング業務に当たらせる。

群馬県は「群馬に外国人材を呼び込むプロジェクト」を始める。外国人を円滑に受け入れるため市町村向けの研修会を開くほか、受け入れマニュアルを作成。留学生や技能実習生の就労・生活実態調査も計画する。都内で留学生対象の企業説明会も開く予定。また、外国人の生活相談窓口を前橋市や外国人住民が多い伊勢崎市、太田市、大泉町に設置する計画だ。

外国人に選ばれる四国へ　人手不足解消の切り札に
2019/3/28

四国で働く外国人が増えている。2018年10月末時点で4県合わせて2万4060人と前年から9%増え、この10年で2.7倍になった。造船所などでの技能実習生に加え、最近ではIT（情報技術）分野などでの活躍も目立つ。外国人材は人口減による人手不足を補う切り札。改正出入国管理法施行を控え「選ばれる職場」を整備する取り組みが求められる。

スマートフォン向けのゲーム関連事業を手掛ける「SHIFT　PLUS（シフトプラス、高知市）」。18年夏、バングラデシュ人の20歳代のエンジニア2人を正社員として採用した。AI（人工知能）を活用したゲームの自動回答サービスの開発などにあたる。給与などの待遇は日本人と変わらない。

言葉の壁を若者は飛び越えてみせる。2人は休日も含めて日本人社員との交流が活発で、1人はすでに日本語でプレゼンテーションができるようになった。

厚生労働省によると四国4県で働く外国人労働者は14年から5年連続で増えた。県別では前年から11%増えた香川が8703人で最も多く、7%増で8376人の愛媛、9%増で4389人の徳島と続く。高知は7%増の2592人だった。4県で外国人が働く事業所は8%増の4641カ所。愛媛が6%増の1515カ所、香川が7%増の1467カ所、徳島が10%増の934カ所で、725カ所の高知は愛媛、香川の半分以下だ。

ただ、事業所数の伸び率では高知は12%で4県トップ。4県で唯一、3年連続2桁増の勢いで受け入れが拡大している。シフトプラスは採用や生活支援のノウハウを他企業に積極的に提供する。宇都宮竜司・事業開発部長は「外国の若者を招くことは、IT分野だけでなく地域全体の活性化にもつながる」と話す。　担い手不足が深刻な介護業界。高齢者施設を運営する健祥会グループ（徳島市）は、4月にベトナムからは初の外国人技能実習生を5人受け入れる。施設で働きながら介護の技能を学ぶ。さらにインドネシアからも年内には10人程度を受け入れたい考えだ。