【04/19更新】今注目の(株)ウチヤマホールディングス［ウチヤマＨＤ］【6059】、掲示板、Twitterの反応は！？

長野県、高齢者世帯が半数に　2040年推計
2019/4/19 20:05

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が19日発表した2040年までの世帯数の将来推計によると、長野県内の世帯数は15年に比べて8.6%減少する。一方で、世帯主が65歳以上の世帯は全世帯数の半分に達し、高齢者の独り暮らし世帯は4割増える。高齢世帯の増加に備えた医療・介護体制の整備をこれまで以上に急ぐ必要がある。

推計によれば、40年の長野県の世帯総数は15年に比べて6万9000世帯減り、73万6000世帯になる。このうち世帯主が65歳以上の世帯は全体の49.9%で36万8000世帯。比率は全国に比べて5.7ポイント高い。75歳以上は28.1%の20万7000世帯となる。

独り暮らし世帯が増えることも大きな特徴だ。40年時点の独居世帯は、15年より9.6%多い24万6000世帯で、全体の約3分の1を占める。県内総人口に占める独居率は3.7ポイント上昇の14.4%となる。

中でも独り暮らしの高齢世帯の増加は深刻だ。65歳以上の独居世帯は、45.2%増えて12万8000世帯となる。75歳以上は49.7%増の7万6000世帯となる見通し。65歳以上人口に占める独居率は15年比4.8ポイント高い18.7%にのぼる見通しだ。

15年時点の65歳以上が世帯主の世帯の中で、独り暮らし世帯の割合は26.6%、夫婦のみ世帯は33.1%。しかし、40年になると割合が逆転し、独居が34.7%、夫婦のみが31.8%となる見通しだ。単独世帯の増加と高齢化が同時に進み、独居高齢者の増加に歯止めがかからない。

平均世帯人員は2.55人から2.2人に減る。夫婦と子からなる世帯は19.9%減の17万1000世帯。35年までは夫婦と子からなる世帯が、夫婦のみの世帯よりも多いが、40年には逆転する見通し。

長野県は平均寿命が全国でもトップクラスである一方、自立した生活ができる「健康寿命」の順位は中位にとどまっている。今後は助けが必要な高齢者のケアがいっそう重要になる。

坂城町は17年、水道の利用状況から高齢者の異変を察知して、家族にメールを送るサービスを始めた。独り暮らしの高齢者の増加に伴って、生活インフラを活用した見守りサービスなどを全県に広げていく対応が求められそうだ。

2040年の世帯数は5075万、15年比5%減　75歳以上が4分の1
2019/4/19 16:35

国立社会保障・人口問題研究所は19日、世帯数の将来推計を発表した。2040年の世帯総数は5075万世帯となり、15年と比べて4.8%減少する。世帯主が75歳以上の世帯は15年の888万世帯から1217万世帯に増え、全世帯の4分の1を占めるようになる。医療や介護のニーズが高い後期高齢者世帯の急増に向け、政府や企業は対応を迫られる。

同研究所が15年の国勢調査に基づいて、40年まで5年ごとの都道府県別の世帯の数を推計した。

40年の推計で全世帯に占める一人暮らしの割合は39.3%で1994万世帯。このうち75歳以上の独居は512万世帯で、全体の10.1%になる。15年の6.3%から4ポイント近く上昇する。

世帯主が75歳以上の世帯の割合を都道府県別でみると、青森、秋田、長崎、鹿児島で30%以上。東京は18.2%となる。

超高齢化社会に向けてまっしぐら・・・さて？介護は成長産業なのか？
ストックビジネスと言えるか？

少し自分で考えてみたら分かることです。

北関東3県、半数近くが高齢世帯に　2040年
2019/4/19 19:40

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した世帯数の将来推計によると、北関東3県は2040年に世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合が46.2%と15年時点に比べて9.4ポイント上昇する。世帯主が75歳以上の世帯の割合も9.1ポイント上昇し、25%となる見通し。高齢世帯の増加を見据え、介護サービスや生活支援の一層の充実が求められる。

3県の総世帯数は15年から40年にかけて7.1%減少し246万8000世帯となる。減少率は茨城が最も大きく8%で、栃木がマイナス6.7%、群馬が同6.2%で続いた。全国平均はマイナス4.8%だった。

一方、世帯主が65歳以上の世帯数は3県計で114万1000と同期間に16.8%増える。75歳以上に限ると46.3%増の61万7000世帯と大幅に増加する見通し。40年時点に75歳以上で一人暮らしの人は19%と全国平均（22.9%）は下回るものの介護などのニーズは拡大が見込まれる。

静岡県の世帯主75歳以上世帯、2040年に26%　社人研推計
2019/4/19 17:23日本経済新聞

国立社会保障・人口問題研究所は19日、都道府県別の日本の世帯数の将来推計を発表した。静岡県内の一般世帯のうち世帯主が75歳以上の世帯の割合が2040年には全体の26.2%になる見通しで、17.2%だった15年に比べて9ポイント上昇する。全国平均を上回るペースで超高齢化が進む。半面、一人暮らしの「独居高齢者」の割合は全国より低い水準で推移すると予想している。

世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合は20年に41.0%、30年に43.1%、40年には47.7%まで上がる。いずれの年も高齢世帯の割合の全国平均を上回っており、各自治体は介護施設の整備など高齢化への備えが求められる。

一人暮らしをする65歳以上の高齢世帯の割合をみると、15年時点の全国平均は18.5%で、40年には22.9%まで上昇する見込み。静岡県は15年で14.1%、40年には19.4%になる見通しだ。

？？？
計算すればわかったじゃろうー
本命とか対抗とか言っとる時点で一生株式市場では生き残れんわい。
競馬じゃーあるまいしのー（笑）
あやつにカモられればいいわい。

やっぱり弐億は三洋の方だったね
関係ない銘柄まで荒らすような煽りはやめたらいいのに

2億は信者利用するために品薄株しかさわらんよ
迷惑な話だ

２０１９年５月号 　NEW　ウチヤマタイムズ２０１９年４月２０日
　
訪問看護ステーション北九州

さわやか倶楽部が北九州市八幡西区に開設していた、訪問看護ステーション八幡が４月１日に同市内の小倉北区にある「さわやか大畠弐番館」の施設内へ移転し、「訪問介護ステーション北九州」として新たに稼働を開始しました。当ステーションでは急性期病院で経験を積んだ看護師が施設入居様の健康管理・医療連系・医療処置・看取りなどを行います。

また、リンパ浮腫セラピスト資格所有者も在籍しており、浮腫ケアにも力を入れています。

今後の開所予定がようやく発表されています。
1、さわやかながれやま館　千葉県流山市　特定施設７１床　２０１９年１１月
2、さわやかさくらのもり　秋田県秋田市　特定施設５０床　２０２０年２月
3、さわやかしらおか館　埼玉県白岡市　特定施設５５床　２０２０年３月
4、さわやか神戸西館（仮）兵庫県神戸市　特定施設８０床　２０２０年４月
5、さややか室蘭弐番館（仮）　北海道室蘭市　特定施設５０床　２０２０年６月

今回の計画発表で今年度のように施設を一気に出店して利益が食われるような出店計画ではないように見受けられます。来期の中間決算は必然と前年度より期待できると。
介護の選定率が非常に高いのもあり、２０２０年以降はかなりハイペースで出店する計画ですね。有利子負債の返却もかなり圧縮され自己資本も安定しているのも加速する要因かと。
Ｍ&Ａが課題になるかもしれませんが、中期経営計画の発表で徐々に明らかになるのでしょう。
急いでＭ&Ａをして、本来のウチヤマの理念から離れてしまっては意味がありません。慎重にかつ時代のスピードについてこれるような社員を重視する経営を続けていれば、必然と結果はついてくるので、このままのペースで良いかと。

売上高の更新記録は続くようです。
セールアンドリースバック取引が今後も続くのではないでしょうか？
チャームケアの下村隆彦社長から話を聞いて、加速する方が効率が良いことに気が付いてると思います。

５月号のウチヤマタイムズの社長の言葉にも・・・成長するということは変化することです。周囲の変化に対応すること、時代の先を読んで自ら変わっていくことが、以前より速いスピードで求められる時代になったことを感じていますと記載されていますね。

75歳以上世帯が4分の1 2040年推計
単身は500万人超　介護・年金変革迫る

2019/4/20付日本経済新聞　朝刊

国立社会保障・人口問題研究所は19日、2040年までの世帯数の将来推計（総合2面きょうのことば）を公表した。40年には世帯主が75歳以上の世帯が1217万と、全体の4分の1を占める。一人暮らしは全体で1994万人と全世帯の約4割となり、75歳以上の一人暮らしも500万人を超える。高齢の「お一人様」の存在感が高まることで、社会保障や生活インフラは大きな変化を迫られる。（関連記事総合4面に）

同研究所が15年の国勢調査に基づき、40年まで5年ごとの都道府県別の世帯数を推計した。推計は5年ごとに実施しており、前回よりさらに世帯の高齢化が進む実態が浮き彫りになった。

全体の世帯数は15年に5333万だったが、40年には5075万世帯まで減る見通しだ。都道府県別では秋田県の減少が22.6%減ともっとも大きい。沖縄県の13.3%増など5都県で伸びるが、大半は減少が進む。

世帯主が75歳以上の世帯は40年に24%を占めるようになり、15年に比べ7.3ポイント上昇する。青森県や鹿児島県では3割を超す見込み。65歳以上は全体の44%で、この半分以上が75歳以上となる。

75歳以上の世帯の内訳をみると、40年には一人暮らしが512万人と42.1%を占める。夫婦のみの世帯（29.9%）、夫婦と子どもが一緒に暮らす世帯（10.7%）を大幅に上回る。

75歳以上になると介護が必要になる人が増える。介護保険制度では要介護（要支援）の認定を受けた人の9割近くは75歳以上だ。家族だけで介護に対応するのは困難で、特別養護老人ホームや訪問介護の需要がいま以上に高まる。

政府の推計では40年度の社会保障給付費は190兆円と18年度に比べ6割近く増える。医療・福祉で必要な人材は1060万人程度と就業者全体の2割近くになる見込みで、支え手を確保できない恐れがある。

「人生100年時代」を見据えた働き方や社会保障制度の見直しが急務だ。健康な限り高齢者がより長く働けるようにし、75歳以後も十分な生活資金を確保できるようにする年金制度改革などが必要になる。

日本経済新聞アクセスランキング1位と２位で２０４０年の高齢化問題等を取り上げてますね。

2019-02-28 18:22:56

グレートカンパニーアワード

早いもので２月も終わろうとしています。



先日は船井総合研究所の三浦康志先生より

船井財団が主催する

「グレートカンパニーアワード2019」に

さわやか倶楽部を推薦していただけると

とても嬉しい申し出がありましたので、

本社の幹部と打ち合わせながら

さきほどようやくエントリー作業を

終えることができました。



2012年に行われた

「第３回グレートカンパニーアワード」では

当社が実践している高齢者の生きがいづくりや

社会貢献を追求する取り組みの姿勢が

高く評価されて、大賞を受賞しました。



今回は高齢者介護施設における

「口腔ケア」に関しての取り組みが

社会貢献につながるという理由から、

候補に推薦していただいています。



周囲の評価を裏切ることのないように、

これまで九州歯科大学と取組んできた

産学官連携の研究を継続しながら、

社会全体へも成果を発信することで、

特に高齢者に対する口腔ケアの

意義の浸透を図っていきたいと思います。

ウチヤマＰＴＳ来てんね

PTSで6059ウチヤマやっぱり来るというね、空売り２万株利食いしてやがるし・・・
信用買いも３万株消滅。
さて・・・・・・また金曜日という

>>591

ウチヤマって もうチャート 死んでね？

>>591
ウチヤマ死ねよ

明日は任天堂とウチヤマとサンバイオと田淵電機ね。

7974任天堂、6059ウチヤマホールディングス、6624田淵電機

6059ウチヤマホールディングス

ウチヤマン来てんね

ウチヤマは空売り勢結構捕まってるよ。

ウチヤマNGすっぞ

2億氏が6059ウチヤマホールディングスを買ったんじゃねって噂は本当なのかね？
何でどこ買ったかなんてわかるん？

6059ウチヤマホールディングス・・・
空売りが２７０００株ｗｗ

6059ウチヤマホールディングス

介護施設職員のIoT による行動認識・予測の実証実験について
ー 行動認識・予測技術の事業化に向けて ー

このたび、株式会社ウチヤマホールディングスは、国立大学法人九州工業大学と連携し、当社グループの介護付有料老人ホーム「さわやか海響館」（北九州市若松区）
においてIoT センサとビッグデータ分析を活用して、介護・看護職員の介護記録の効率化と明日の介護を予測する実証実験を実施しましたので、以下の日程にてこの成果について発表いたします。

2018 年3 月から６月までの約4 ヶ月間、IoT センサやスマートフォンを用いてセンサデータと介護記録を自動収集し、スマートフォンのセンサから介護行動を自動的に認識するアルゴリズムと、
明日の介護を予測するアルゴリズムを機械学習により構築しました。これらにより介護記録と綿密化と業務記録時間短縮の効果が示されました。

この実証実験は、九州工業大学が取り組んでいる文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」（平成28 年度採択）の一環として実施しているもので、
介護現場におけるセンサ等のデータから最適なプロセス管理を自動的に行うことにより、最大限のライフケアサービスを提供できる技術を開発、事業化すること目的としています。

当日は、現場の声を交えた実証実験の結果やその成果、および大学発ベンチャーと共同した事業化の展望を発表いたします。時節柄ご多用とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席賜りますよう何卒お願い申し上げます。

うるせーから俺のウチヤマ3000株売るわ

6059ウチヤマホールディングス

○介護記録時間の短縮と記録内容の充実を実感

介護記録のシステム化と行動認識によって
? 1日当たりの記録時間を施設全体で11.3時間削減できる
? センサから取得したデータをもとに、7行動70%以上の精度で行動認識が可能
? 次の日の介護行動予測も9行動80%以上の精度で可能
? ケア記録の記載内容も平均して1.5倍ほど増加していた

昨年度の結果から推察すると、介護記録のシステム化に伴い介護記録時間が手書きの時よりも4割程削減できた。
今後、行動認識技術により記録を自動化することで、介護・看護職員の大幅な業務改善・効率化が実現できる。

○九工大との行動認識＆記録のシステム化を通して
?施設全体の業務効率化
記録のシステム化に伴い、手書き記録業務における職員の負担軽減を図り、同時に各センサ情報から人員配置の最適化による業務効率化を実現。（開発した介護記録アプリを他施設へも展開）
?各入居者様のQOLの向上
居室センサの照度・温度情報等により入居者の生活パターン把握へつなげる。事故防止や入居者に応じたQOL向上に役立てていく。
?職員の質向上によるサービスの質向上
職員ごとの各業務効率、行動傾向のデータを用いて職員教育・人材育成に役立て、サービスの質を向上する。

○これからのさわやか倶楽部と介護の在り方
・九工大との産学官連携により介護業界を革新
介護記録＆行動認識アプリの商用化に向けて、来年度は「グループホームみどりのき」での追加実験を計画中
➡介護業界の第一線で挑戦し続け、利用者様も社員も、介護に関わる全ての人が幸せな社会を創造する！

6059ウチヤマホールディングス

○昨年度の実験概要と実証実験の様子
介護スタッフの行動センシングによる行動認識
•介護、看護職員がスマートフォンを携帯し自身の一日の業務タスクを記録
• 同時に、職員の胸に小型のセンサを取り付け、業務中の加速度等のデータ
を取得
• また、各居室・フロア等にセンサを設置し温度や照度等のデータを取得
➡九州工業大学・IDCFによってデータを解析し結果を施設へフィードバック

○記録業務の効率化による業務改善への期待
記録業務が稼働総合トップ（介護・看護業務の１２．０%）
記録業務時間を半分【50％】に短縮できれば、１名の職員が一日の記録業務にかける時間は8【時間】× １２．０【％】＝ ０．９６【時間】

１日20名の職員の記録業務短縮で生まれる時間は20【人】×0.９６【時間】×５０【％】＝９．６時間【時間】

施設全体で一日当たり９時間も新たなサービス提供が行える（言い換えると職員が１名減っても現行のサービスが行える）

○今年度は行動認識アプリに介護記録機能を追加

昨年度は職員が行う業務項目をスマホで入力するだけでしたが、今年度は同じアプリ上で利用者様の介護記録もできるように改良しました。
➡さわやか倶楽部の希望を取り入れて、九工大と独自の介護記録アプリを開発
・スマホ上で記録を入力し、ケア記録などのできます。
帳票はタブレットやPCで確認
○他の介護記録アプリにはないシンプルなUIを実現

各職員専用のスマホにて「誰に（対象者）」「何を（業務内容）」したかを入力するだけでOK。詳細内容も別途入力することが可能。
昨年度同様に、自分が１日でどの業務にどのくらいの時間をかけているのかも分かります。さらにセンサの情報から位置情報や加速度などの情報も収集できます。
➡職員の行動記録と利用者様の介護記録を同時に実現‼
?詳細を記録する他、「カメラ」で写真を記録できます。
?音声入力も可能です。
?複数の利用者様をまとめて登録できます。

各フロアのタブレットにて職員間で帳票が共有できるスマホで入力した内容は以下のような帳票に反映されます。
各フロアに設置しているタブレットや事務所PCで記録内容が確認できます。
（今回、手書きを廃止して電子化した帳票は４種類、今後増やしていく予定です。）
➡検索・ソート機能や印刷機能も実装し、緊急時や病院受診の際への対応も可能に

6059ウチヤマホールディングス

介護現場センサーで分析　ウチヤマHDなど　効率化、書類記録カギ

人手不足に悩む介護現場では書類の記録作業が効率化のカギに――。高齢者施設を運営するウチヤマホールディングス（HD）と九州工業大学（北九州市）、
ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・千代田）は15日、介護作業をセンサーなどで詳細に分析した実証実験の結果を公表した。

実験は1〜3月、北九州市内の介護付有料老人ホームで介護士と看護師27人の作業を加速度センサーや専用のスマートフォン（スマホ）で24時間計測し続けた。
各居室や食堂などにも64個のセンサーを配置し、温度や照度を調べた。

食事や入浴の介助、館内清掃、巡視など31種類の作業データを計12億件集めて分析したところ、入居者に関する記録作業の時間が介護士で9.8%、看護師で14.1%と上位を占めていた。

介護現場では食事、入浴、排せつの介助が3大業務といわれる。効率化の余地が大きいとされるが、「入居者のスピードに合わせて介助することで自立を促すため、単純な時間短縮は難しい」（ウチヤマHDの石本将宏運営部部長）。

記録作業は食事の食べ残し、入居者の体調などを細かく書く必要があるものの、音声入力や計測システムからの自動入力で半減できれば同施設で1日当たり計8時間相当の作業軽減につながるという。
今回はフロアごとの忙しい時間帯もデータで把握できたため、実験結果をみたスタッフらはフロア間で人員を融通し合うなど、既に改善へ動き始めている。

介護現場では、人手不足対策として介護ロボットの導入テストも始まっているが、「ロボットが壊れたらロボットの面倒もみなくてはいけない」など手間やコストの面から課題が残る。

介護スタッフや施設内にセンサーを配置し、ビッグデータ分析で作業支援する今回の実験では、現場でも気づきにくい効率化のポイントが浮かび上がった。

3社は今後、プライバシーに配慮しながら入居者の行動データなどの計測実験も進める方針。他企業との協業を含め、効率的な介護作業を支援するシステムや機器の開発を目指すとしている。

6059ウチヤマホールディングス

介護現場センサーで分析　ウチヤマHDなど　効率化、書類記録カギ

人手不足に悩む介護現場では書類の記録作業が効率化のカギに――。高齢者施設を運営するウチヤマホールディングス（HD）と九州工業大学（北九州市）、
ヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・千代田）は15日、介護作業をセンサーなどで詳細に分析した実証実験の結果を公表した。

実験は1〜3月、北九州市内の介護付有料老人ホームで介護士と看護師27人の作業を加速度センサーや専用のスマートフォン（スマホ）で24時間計測し続けた。
各居室や食堂などにも64個のセンサーを配置し、温度や照度を調べた。

食事や入浴の介助、館内清掃、巡視など31種類の作業データを計12億件集めて分析したところ、入居者に関する記録作業の時間が介護士で9.8%、看護師で14.1%と上位を占めていた。

介護現場では食事、入浴、排せつの介助が3大業務といわれる。効率化の余地が大きいとされるが、「入居者のスピードに合わせて介助することで自立を促すため、単純な時間短縮は難しい」（ウチヤマHDの石本将宏運営部部長）。

記録作業は食事の食べ残し、入居者の体調などを細かく書く必要があるものの、音声入力や計測システムからの自動入力で半減できれば同施設で1日当たり計8時間相当の作業軽減につながるという。
今回はフロアごとの忙しい時間帯もデータで把握できたため、実験結果をみたスタッフらはフロア間で人員を融通し合うなど、既に改善へ動き始めている。

介護現場では、人手不足対策として介護ロボットの導入テストも始まっているが、「ロボットが壊れたらロボットの面倒もみなくてはいけない」など手間やコストの面から課題が残る。

介護スタッフや施設内にセンサーを配置し、ビッグデータ分析で作業支援する今回の実験では、現場でも気づきにくい効率化のポイントが浮かび上がった。

3社は今後、プライバシーに配慮しながら入居者の行動データなどの計測実験も進める方針。他企業との協業を含め、効率的な介護作業を支援するシステムや機器の開発を目指すとしている。

6059ウチヤマホールディングス

重要課題に「2025年以降」

介護保険の改革は3年に1度。前回は2018年度で次は2021年度だ。具体策は2つの審議会で論じていくのが慣例となっている。
介護給付費分科会と介護保険部会。前者は各サービスの単価や運営基準など、主として報酬改定をテーマとする。
一方、後者が主に扱うのは法改正・制度改正だ。ここで形成されたコンセンサスが法案となり、翌年の通常国会で審議される。

厚労省はこの日の介護保険部会で、これから議論を進めていくうえで重視していく視点を提示。
地域包括ケアシステムの推進、制度の持続可能性の確保といったお馴染みの価値観に加えて、新たに「2025年以降の現役世代急減への対応」も打ち出した。
労働力の制約が強まる中でサービスをどう確保するか、社会の活力をどう維持するかを重大な課題と位置付けている。

主な検討事項（案）について

これから取り上げられていく論点は非常に多い。部会のスコープは報酬を除いた介護保険の全域に及ぶ。厚労省は共通点の多い横断的なテーマとして、

○ 介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）

○ 保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）

○ 地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）

○ 認知症「共生」「予防」の推進

○ 持続可能な制度の再構築・介護現場の革新

の5つをあげた。

今後、夏までは概ね月1回のペースでこの横断的なテーマを中心に意見交換を行っていく。各論に入るのは秋以降の予定。
この日の会合では、深刻な人手不足の解消につなげる新たな対策の検討を求める意見が多くあがった。

6059ウチヤマホールディングス

次は2021年度！　介護改革へ議論開始　利用者負担アップや総合事業が大きな焦点

厚生労働省は25日に社会保障審議会・介護保険部会を開き、2021年度の制度改正に向けた議論を開始した。
年内に大枠の方向性を固め、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

最重要の争点は大きく2つだ。まずは利用者の自己負担。2割、3割の所得ラインを下げて対象を広げるか、
居宅介護支援のケアプラン作りでも新たに徴収していくかが俎上に載る。もう1つは地域支援事業。介護予防をいかに推進していくかも大事だが、
より多くのサービスを総合事業へ移すか否かがやはり核心だ。これらが利用者・事業者に与える影響はかなり大きい。どれも財務省が繰り返し注文してきた経緯があり、政府も審議会で議題とすることを既に決めている。

「現役世代の負担は既に限界に達している」「今回こそ踏み込んだ施策を講じて欲しい」。

この日の会合では、日本経団連や日本商工会議所など経済団体を代表して参加している委員から、膨らみ続ける給付費を抑制する手を打つよう迫る意見が続出した。
経済界はこの分野で基本的に財務省の考えを支持している。40歳から64歳の保険料を多く負担している立場で発言力は強い。

もっとも、一部の現場の関係者や利用者の団体などは過度な抑制策に強く反対する見通しだ。年の瀬が近づくにつれて対立は激化していき、最終的な判断は政治サイドに委ねられることになる。
意思決定のプロセスが動き出すのは夏の参院選の後。国政選挙はしばらくない、という環境下で政府・与党が思い切った結論を出す可能性も否定できない。

6059ウチヤマホールディングス

外国人材拡大 受け入れ企業参加の協議会 初会合
2019年3月26日 21時27分外国人材

外国人材の受け入れが来月から拡大されるのを前に、経済産業省は、
受け入れ先の企業が参加する協議会の初会合を開き、報酬を日本人と同じ水準にするなど、制度に沿った対応を呼びかけました。

来月からの外国人材の受け入れ拡大では、企業や団体が業種ごとに国が設置する協議会に参加することになっていて、
経済産業省は、26日、製造業向けの協議会を設置し、初めての会合を開きました。

この中で、法務省の担当者は、外国人の報酬を技能が変わらない日本人と同じ水準にすることや、労務管理や日常生活の支援を企業や団体が適切に行う必要があるなどと説明しました。

業界団体の担当者からは、すでに受け入れた技能実習生が新しい制度に移行するための手続きなどについて、質問が出ていました。

会合に出席した日本鋳造協会の鈴木晴光専務理事は「業界全体で人手不足は深刻だ。新しい制度での受け入れに向け報酬水準の引き上げなど必要な対応をしっかり行って環境を整えていきたい」と話していました。

こうした協議会は、27日以降、農業や介護などの業種でも設置される予定で、国は、不正な受け入れが広がらないよう協議会を通じて情報の共有などを進めることにしています。

6059　ウチヤマホールディングス

1億人近くの人口を抱え、平均年齢も30歳前後のベトナムは有望な若手人材の宝庫に映る。
森田氏は昨年11月にもベトナム最大都市、ホーチミン市を訪問し、フォン市長らに人材交流の協力を要請したばかり。
政府とのパイプを着々と築き、現地の若者に「CHIBA」を強くアピールする考えだ。

千葉県がベトナムに猛アプローチをかけている背景には、今後本格化する人材争奪戦に対する強い危機感がある。

厚生労働省の試算によると、25年度には千葉県で介護人材が3万人近く不足するとみられている。1都3県全体では10万人の介護人材の不足が生じる。
一方、日本政府が今後5年間で受け入れを想定する外国人労働者は、介護分野で最大でも6万人。外国人材の確保で後手に回れば、人手不足が一段と深刻になりかねない。

留学生の日本語学習支援のため、2月に介護大手の学研ココファン（東京・品川）と提携した横浜市の林文子市長は「安心して横浜に来て、介護の仕事に従事する人を増やしたい」と話す。外国人にとって、
日本語での勉強や就職、職場環境、日常生活など来日に当たっての不安は山積み。自治体がサポート体制の手厚さを競い合うことは、外国人の不安解消にもつながる。

埼玉県の上田清司知事は「人手不足の穴埋めではなく、日本に来ることで良い人材になったり、ステップアップできたりするプロセスが必要だ」と訴える。
外国人に「選ばれる国・地域」になるには自治体や政府が外国人労働者のスキルやキャリアの向上を支援し、相手国ともウィンウィンの関係をつくることが不可欠になる。

6059　ウチヤマホールディングス

千葉県、留学生受け入れ手厚く 介護人材獲得へ先手 来日前助成で「青田買い」
2019/3/26付　日本経済新聞

外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした改正出入国管理法が4月に施行される。
首都圏の自治体からは、特に介護の人手不足緩和につながるとの期待が大きい。各自治体は留学生を呼び込もうと策を練っており、人材獲得をめぐる競争が今後本格化しそうだ。

「留学生にとって日本語の習得が弱点だった。千葉県の支援を高く評価したい」

14日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は首都ハノイを訪問した森田健作知事に、にこやかに語りかけた。
森田氏の「手土産」は2019年度にスタートする千葉県による留学生受け入れプログラム。最大の目玉は留学生が来日する前、
母国で日本語を学ぶ際も最高12万円の助成金（介護事業者の負担分を含む）を出す制度だ。

首都圏では横浜市などが来日後の学費や生活費を支援する制度を導入しているが、
来日前に助成金を出すのは「ほかに例がない」（千葉県健康福祉指導課）。手厚い支援の背景には、若く優秀な人材を「青田買い」できるルートを築くねらいがある。

6059ウチヤマホールディングス

日本での活躍を希望するインドネシア人学生へ向け、教育に関する新ローン商品を3 社共同で開発いたしました。

株式会社さわやか倶楽部(福岡県北九州市、代表取締役社長：内山文治、以下さわやか倶楽部)、
株式会社広島銀行(広島県広島市、代表取締役頭取：部谷俊雄、以下広島銀行)およびPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(インドネシア共和国ジャカルタ特別市、代表取締役社長：淺野樹美、以下J トラスト銀行)
は2019 年1 月24 日より、日本における就労や技術習得を希望するインドネシア人学生に向け高度な日本語能力習得を目的とした教育ローンを共同で開発し、インドネシア国内にて販売を開始いたしました。

これはさわやか倶楽部がインドネシア国内にて運営する語学学校での就学を前提としたローン商品で、インドネシア国内において、日本での活躍を希望している学生に向けた銀行が提供する教育ローンとしては初となります。(※2018 年12 月現在 J トラスト銀行調べ)

これまで、インドネシア国内において高度な日本語能力習得にかかる費用をサポートする個人向けローン商品の提供が無かった為、経済的に不利な学生は高度な日本語教育を受ける機会を持てず、世界的にも高い言語能力を求められる日本の入国管理法の下では、
優秀な学生であっても、経済的な理由から日本での活躍の機会を得にくいという状況でした。

そのような中、意欲ある学生に幅広く日本での活躍の機会を提供することを目的とし、会話能力に特化した日本語教育ノウハウを持つさわやか倶楽部と、
西日本に幅広い店舗網を展開する広島銀行、インドネシアにおいてリテールに強みを持つJ トラスト銀行が連携することにより、優秀な学生向けに低利でローンを提供することが出来、
より多くの学生に日本で活躍する機会を得られるよう支援する事が可能となります。

日本・インドネシア両国の発展に少しでも貢献できることを目指し、3 社共同でこの商品を開発いたしました。

当該ローン商品における各社の役割については添付1 の別添資料をご参照下さい。

ウチヤマガイジｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!