【04/03更新】野村不動産ホールディングス(株)［野村不ＨＤ］【3231】に注目が集まっているようです。これからどうなる！？掲示板の反応まとめ。

〔急騰銘柄予想ドットコム〕にも前にのってたなぁ

＜株´道´楽＞で見たと思うけど。市場でどれだけ存在感示せるかです、

（株どうらく）で予想されていたとおもう。

他デベに比べて下がりすぎじゃ…

この時期にスポーツジム営業再開とは、

世の中そんなもんだしねʅ(　´_ゝ`)ʃ驚きはしない

フリーメイソン所属と
触れ回ってる高須院長でさえ
コロナの流れわかってないくらいの下級ぽいし
日本で生き残れる金持ちもどれほどなのか、、

2020年3月22日(日)　赤旗しんぶん
2０２０年東京五輪大会の選手村整備の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。

　選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。

　本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。

　天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務取締役、取締役、参与、顧問、理事など。選手村所管の都市整備局出身が１３人いました。

　また工事を請け負った準大手・中堅ゼネコン４社にも、４人が天下り。

　不動産会社が、なぜ都心の一等地を９割引きで取得できたのか―。そのからくりは、都がパシフィックコンサルタンツに委託した調査報告書をもとに、都有地売却の際に必要な都財産価格審議会に諮らず、デベロッパーに一番利益の大きい市街地再開発事業方式を採用したためです。パシコンは土地価格を１１０億円とし、これを受けて都は日本不動産研究所に委託した報告書をもとに１２９億円と設定。「晴海スマートシティグループ」と協議し、密室で同グループに加わる１１社への格安処分を決めました。


天下り不動産会社と分譲マンションのブランド
三井不動産　三井不動産レジデンシャル
(PARK HOMES パークホームズ, パークリュクス, パークシティ)

三菱地所　三菱地所レジデンス
(THE PARK HOUSE ザ・パークハウスザ・パークハウスグラン パークハウス)

住友不動産（CITY TOWERシティ－タワ－）

ＮＴＴ都市開発 (Wellith ウエリス)

野村不動産（PROUD OHANA　プラウド　オハナ）

東急不動産（BRANZ　ブランズ）

東京建物 （Brillia　ブリリア）

パシフィックコンサルタンツ

オリンピックは、延期。
来年は、GOOD!

豚の丸焼き定食が食いたいなぁ

空売りして、もっと下げてください。
……………買いますから。

偖，此処からが問題.
売れ行きが必ずしもよくないエリアでも物件の価格が上がり続けるのは何故か.
最大の理由は，Major 7と呼ばれる大手不動産会社に依る寡占化にある.
『Major 7』
住友不動産，大京，東急不動産，東京建物，野村不動産，三井不動産レジデン
シャル，三菱地所レジデンシャルを指し，他社との共同事業を含むと，首都圏
のマンション市場で50%を超えるシェアを握る.
これら大手の多くはオフィスビルや物流倉庫など多角的に事業を行っており，
業績はいずれも好調．分譲住宅の売れ行きが多少悪くなっても，焦って値下げ
に走る必要がない．

※オリンピック後にも価格は下がらないであろう＿＿＿＿＿／￣￣￣￣...