アルファ［アルファＣｏ］【3434】 損失に関する掲示板の投稿

予想PER4.77倍（EPS219.6円）
PBR0.37倍
予想配当利回り3.8%（一株配当40円）
自己資本比率47.6%
ROE6.0%程度

●ALPHA HOUSING HARDWARE（THAILAND）CO., LTD.工場増設により生産規模 2.5 倍へ

当社セキュリティ機器事業の海外子会社であるタイの ALPHA HOUSING HARDWARE（THAILAND）CO., LTD.では、スマートロック（電気錠）等の生産増加に対応するため、工場を増設し成型・塗装・加工・組立の新ラインを増設します。

新設する工場では、主に、日本国内向の住宅用電気錠と、自動車部品の生産を行います。塗装ラインでは、従来の外製から一部内製化を図り、塗装エリアではロボットを使って搬送と塗装を行い、完全無人化を実現します。また環境に配慮して、VOC 排出抑制に対応した循環型設備としています。

今回の設備投資は、2020 年の第４工場建設に始まり、その後成型機増設、塗装設備導入、加工機増設、第５工場建設、そして太陽光発電設備も含め、合計で約 22 億円になります。これにより、生産規模は、2019 年度比 2.5 倍になる予定です。

●主要拠点（メキシコ、中国、日本）
環境に優しい塗装の非静電化を進め、2020年より塗装試作を開始、2021年夏より量産を開始して段階的に静電塗装製品からの移管及び新製品の立ち上げを進める。
2022年4月からは非静電塗装での本格稼働を開始している。

●太陽光発電
中国、タイの子会社で自社使用のため太陽光発電設備を工場屋根に導入。

次期中期経営計画（2024 年３月期～2027 年３月期）2023 年春ごろの発表予定。
当初計画（売上高70,000百万円、営業利益率6.0%以上）は、2年遅れの2025年3月期に達成する見込み。

操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分が合計で特別損失4億7400万円であったが、為替レートがドル円＝110円、ユーロ130円、１タイバーツ３．４円の予想で為替差益3億3200万円と海外の売上比率が高いので優位性あり。

今回の為替予想１USドル＝120円、１ユーロ＝130円であり、両通貨において大幅な保守的な予想。

中国、ASEAN地域でのセキュリティ面は、先進国含めて重要。

[自動車部品事業（アジア）]
自動車部品事業（アジア）は、ASEANでの生産調整は比較的少なく前期の大幅減産からは持ち直したものの、中国では主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調整等の影響を受け、売上高は16,783百万円と前年同期に比べ1,591百万円（10.5％）の増収、営業利益は247百万円と前年同期に比べ337百万円（57.7％）の減益となりました。なお、前期業績には272百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上しています。

[自動車部品事業（欧州）]
自動車部品事業（欧州）は、上半期での減産影響は比較的少なかったものの、7月以降の主要得意先での生産停止や生産調整が影響し、売上高は10,146百万円と前年同期に比べ637百万円（6.7％）の増収、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失198百万円）となりました。

[セキュリティ機器事業（日本）]
セキュリティ機器事業（日本）は、住宅・産業用ロック部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年の着工減の反動に加え、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆け
込み需要等により、特に足元の当第４四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数は堅調に推移し、前年同四半期に比べ、6.6%の増加となりました。このような状況を背景に当社の強みである住宅向け電気錠の販売は好調を維持しました。

また、ロッカーシステム部門につきましては、オミクロン株の感染急拡大と多くの地域でのまん延防止等重点措置の適用があったものの、経済活動も少しずつ活発になり人流が回復したことでコインロッカーの利用が徐々に増え売上も回復傾向となりました。同時に、薬局・ドラッグストアやホテルなどの宿泊施設では非対面・非接触・業務効率化のニーズが顕在化したことで、新たな需要を取り込みはじめました。

以上より、売上高は10,118百万円と前年同期に比べ2,060百万円（25.6％）の増収、営業利益は1,172百万円と前年同期に比べ418百万円（55.6％）の増益となりました。

当社グループの属する自動車市場は、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品不足等による自動車メーカーの減産の影響、また、原材料や物流費、エネルギーコストの高騰等、広範な影響が生じました。

また、セキュリティ機器事業の主力市場において、2021年度の住宅着工戸数は前年度を約５％（約４万戸）上回る結果となりました。これは賃貸住宅・戸建住宅ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年の着工減の反動に加え、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆け込み需要により増加となりました。

コインロッカーのオペレーション収入は、上期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・インバウンド減の影響が残り大幅な減収となりました。しかしながら下期に入って政府による人流抑制策緩和の効果もあり、来期に向けて回復の兆しが見えてまいりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

[自動車部品事業（日本）]
自動車部品事業（日本）は、主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調整等により前期からの伸長は低調となり、売上高は7,557百万円と前年同期に比べ205百万円(2.8％）の増収、合理化は進展したものの原材料の高騰影響を受け、営業損失は225百万円（前年同期は営業損失220百万円）となりました。なお、前期業績には171百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上しています。

[自動車部品事業（北米）]
自動車部品事業（北米）は、主要得意先での減産影響を大きく受け、前期からの伸長は限定的となる一方で為替換算の影響等から、売上高は10,498百万円と前年同期に比べ1,340百万円（14.6％）の増収、原材料の高騰や物流費の上昇等の影響を受け、営業損失は124百万円と前年同期に比べ382百万円（148.3％）の減益となりました。
なお、前期業績には372百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上しています。