
2022/07/26(火) 15:45:00投稿者:ウォーレン・バフェット
2022/07/26(火) 15:33:00投稿者:ウォーレン・バフェット
当社グループの属する自動車市場は、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品不足等による自動車メーカーの減産の影響、また、原材料や物流費、エネルギーコストの高騰等、広範な影響が生じました。
また、セキュリティ機器事業の主力市場において、2021年度の住宅着工戸数は前年度を約5%(約4万戸)上回る結果となりました。これは賃貸住宅・戸建住宅ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年の着工減の反動に加え、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税(自らが居住する住宅が対象)の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆け込み需要により増加となりました。
コインロッカーのオペレーション収入は、上期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・インバウンド減の影響が残り大幅な減収となりました。しかしながら下期に入って政府による人流抑制策緩和の効果もあり、来期に向けて回復の兆しが見えてまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
[自動車部品事業(日本)]
自動車部品事業(日本)は、主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調整等により前期からの伸長は低調となり、売上高は7,557百万円と前年同期に比べ205百万円(2.8%)の増収、合理化は進展したものの原材料の高騰影響を受け、営業損失は225百万円(前年同期は営業損失220百万円)となりました。なお、前期業績には171百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上しています。
[自動車部品事業(北米)]
自動車部品事業(北米)は、主要得意先での減産影響を大きく受け、前期からの伸長は限定的となる一方で為替換算の影響等から、売上高は10,498百万円と前年同期に比べ1,340百万円(14.6%)の増収、原材料の高騰や物流費の上昇等の影響を受け、営業損失は124百万円と前年同期に比べ382百万円(148.3%)の減益となりました。
なお、前期業績には372百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上しています。
[セキュリティ機器事業(海外)]
セキュリティ機器事業(海外)は、日本向け製品の生産増により、売上高は5,493百万円と前年同期に比べ、942百万円(20.7%)の増収、営業利益は417百万円と前年同期に比べ27百万円(7.1%)の増益となりました。
② 次期の業績見通し
当社グループは主要得意先の減産、新型コロナウイルス感染症の影響、物流網の混乱、及び半導体不足等、中期経営計画策定時に予想し得なかった外部環境の変化の影響を受け、2021年11月24日に2023年3月期を最終年度とする中期経営計画の見直しを行いました。しかしながら、その後、資源エネルギー価格の高騰及び、ロシアによるウクライナ侵攻等、当社グループを取り巻く状況はさらに厳しさを増しております。
このような状況を鑑み中期経営計画を今回新たに見直しております。基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、国内拠点及び拡充した海外拠点の生産、間接業務の効率化等の諸施策を通じて引き続き強力に推進してまいります。
上記の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、為替レート1USドル=120円、1ユーロ=130円の想定のもとに、連結売上高は60,000百万円(当期比11.6%増)、営業利益は1,800百万円(同206.8%増)、経常利益は1,800百万円(同73.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,300百万円(同116.5%増)を見込んでおります。
株主優待(商品)・・・カタログ(食品・地方特産品等)より選択
300株以上・・・3,000円相当
500株以上・・・5,000円相当
1,000株以上・・・10,000円相当