ＬＡホールディングス【2986】今後に関する掲示板の投稿

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html

動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
2021年８月25日

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

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　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf

「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

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動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
2021年８月25日

　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

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本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。

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　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

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　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

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　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

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　アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。

　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

　NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。

　なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

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　本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
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　株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。

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　なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。

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アクセルマーク公式チャンネル開設！
https://www.youtube.com/@axelmark_official

ヘ○スケア事業第１弾「Ascella Real Time System」の説明動画を公開
https://y2u.be/sa3RuNxhlZw

アクセルマーク［証券コード:3624］

■事業セグメントの概要
・広告事業
数多くのインターネット広告媒体（掲載メディア）をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス、広告運用を代行するサービス、中小事業者に対してeコマースの販売促進を支援するサービスを提供しています。

・その他事業
IoTヘ○スケア事業
分子診断分野の有望な技術・製品について、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び販売委託に関するサブライセンス付きの独占権を得ることを目的としたビジネス展開などを推進。
医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、製品やサービスの展開など、利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。

・ブロックチェーン関連事業
ブロックチェーン（取引履歴を記録した台帳を分散管理する技術）を用いたゲームの運営、暗号資産取扱い等の実績・ノウハウを保有しており、今後ゲーム領域以外での技術転用による事業展開を模索してまいります。

・トレーディングカード事業
トレーディングカードの販売・買取のノウハウを保有する業務提携先とトレカの販売に特化した自動販売機の共同運営を実施しております。
今後は店舗やECサイトの展開も視野に入れ、事業を拡大してまいります。
※2023年9月より、トレーディングカード事業を開始しました。

■IoTヘ○スケア事業ヘ○スケアの取り組み内容

2023年12月発表のとおり、医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、３社の強みを活かし､より利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意。

第1弾として、Ascella Biosystems, Inc.(Ascella社)との取り組みを推進。
分子診断技術を用いた感染症の迅速診断法｢Ascella Real Time System｣の早期実用化を目指す。
その他の案件に関しても調整中。

・IoTヘ○スケア事業第１弾「Ascella社」の取り組み内容
感染症検査システム早期実現に向けたジョイントベンチャー開始
ウィズ・パートナーズとともにAscella社の経営権獲得（2023年12月）
Ascella社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」
の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定。

Ascella Real Time System
PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約６分で迅速に性感染症を始めとした様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能

Web/クラウド上で完結する感染症検査プラットフォーム構築
IoT検査キットにより、セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、アプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導の提供など、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームを開発予定。

・積雪深自動モニタリングシステム YUKIMI
積雪深計測センサーとデータ閲覧システムが一体になったモニタリングシステム
各地点の積雪深を遠隔で計測し、職場や自宅からいつでも、パソコン、スマホで確認。目視が必要だった積雪深見回りを自動化し、人の確保や、時間・場所の制限から解放する。

新たに北海道内の自治体で実証実験開始予定
青森県内の複数自治体にて継続受注を含む
山形県、石川県の２自治体にて導入済み。
内閣府が実施する｢デジタル田園都市国家構想推進交付金｣を活用し、今後もYUKIMIを通じて地域創生に貢献する。

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社山形支店と共同受注
「やまがたIT ソリューションEXPO2023」NTT東日本の防災DXソリューションにてYUKIMIの体験コーナーおよび実機を展示（2023年11月7日開催）
石川県内の自治体で今冬より導入開始予定

■トレーディングカード事業事業内容
トレカ横丁を運営しているエイチ・エム・ワイ社と業務提携し、2023年9月、新規事業としてトレーディングカード事業を開始。

国に設置された『トレカ横丁』ブランドで展開しているトレカ自販機に関して、エイチ・エム・ワイ社との業務提携により、オリパ販売事業の共同運営を開始。
今後は、オリパ販売事業の共同運営を推進しつつ、自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進。

子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

　当社は、2024 年１月 18 日開催の取締役会において、株式会社 ABC JAPAN（以下「ABC JAPAN 社」といいます。）との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。
　　　記
1. 本件の目的
　当社は、2023 年 12 月 15 日付で公表いたしました「（開示事項の経過）ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」に記載のとおり、ヘ○スケア事業の第一弾として、Ascella Biosystems,Inc.（以下「Ascella社」といいます。）が開発をしている「Ascella Real Time System」について、日本国内での使用、輸入、製造、販売及び販売委託に関するサブライセンス付きの独占権（以下「独占販売権」といいます。）を活用した利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。
　「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約６分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能であり、ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されており様々な利用状況での需要を見込んでおります。
　他方、当社は、2023 年 12 月 15 日付「（開示事項の経過）ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ」及び 2023 年 12 月 27 日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に記載のとおり、Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業を展開するために、医療機器製造販売業の許可を取得することを検討しておりました。
　このような状況のなか、表題のとおり、当社は本日開催の取締役会において、ABC JAPAN 社との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社化することについて基本合意（以下「本基本合意」といいます。）をいたしました。
　ABC JAPAN 社は、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を保有し、二酸化炭素濃度計等の医療機器販売を行っておりましたが、コロナ禍収束に伴う需要の減少により、現在は事実上営業を休止している会社であります。同社を当社の完全子会社（以下「当社グループ」といいます。）とすることにより、当社グループ自らが主体となり Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘ○スケア事業の展開を行うことで、より高い収益性を持った事業構造へと転換することが可能であると考えております。
　また、Ascella 社以外についても、海外において販売実績を有する医療機器等の日本国内での販売展開を予定する等、ヘ○スケア事業として早期の収益化を目指してまいります。
　当社グループの事業構築により、様々なヘ○スケア事業に関する戦略展開が可能になることから、本基本合意は、当社が重要な課題として取り組んでいる売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けた重要な要素になると判断しております。

今後の見通し
　本件取引が実現した場合、ABC JAPAN 社は当社の連結子会社となり 2024 年９月期より連結決算に移行いたします。中長期的に当社業績へ寄与するものと考えておりますが、同社の業績を織り込んだ 2024 年９月期の連結業績予想につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示いたします。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240118516402.pdf

（開示事項の経過）ヘ○スケア事業への本格参入に関するお知らせ

当社は、2023 年 12 月 15 日開催の取締役会において、Ascella Biosystems,Inc.（本社：米国カリフォルニア州 CEO：DeepakBoggavarapu、以下「Ascella 社」といいます。）との間で、投資に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、当社の主要株主であるウィズ AIoT エボリューションファンド投資事業有限責任組合および THE ケンコウ FUTURE 投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズ（本店所在地：東京都港区、代表取締役社長：松村淳、以下「ウィズ・パートナーズ社」といいます。）と共に Ascella 社の経営権を取得し、ヘ○スケア事業に本格的に参入することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

　　記
1. ヘ○スケア事業への本格参入の目的
かつて、当社はスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲーム開発を行っておりました。オンラインゲーム開発は大きな資金がかかる一方、ヒットした際のリターンが大きいビジネスでした。しかし、近年は求められるゲームソフトウェアの性能が高くなり、開発費が増大したため、2020 年７月 31 日付で公表した「（開示事項の経過）ゲーム事業等の譲渡、特別利益の発生および 2020 年９月期第３四半期決算速報値(連結)に関するお知らせ」のとおり、当社は 2020 年９月付でゲーム事業を譲渡し、ゲーム開発事業から撤退いたしました。
他方、2021 年４月 22 日付で公表した「米・医療機器会社 Ascella Biosystems,Inc.への出資および業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社は再び利益率の高い事業に参入するため、IoT ヘ○スケア製品を導入し、Ascella 社が開発中の「Ascella Real Time System」について、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び販売委託に関するサブライセンス付きの独占権を得ることを目的としたビジネス展開などを推進してまいりました。今後は、医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、「Ascella Real Time System」に関する独占権を活用したさまざまな製品やサービスの展開など、利益率の高いヘ○スケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。

2. 感染症検査システム早期実現に向けたジョイントベンチャー開始
第一弾として、以前出資した Ascella 社と継続的な議論を重ね、更なるデューデリジェンスを通じて、当該ビジネスを日本国内でウィズ・パートナーズ社と共同で展開することといたしました。
Ascella 社の有する技術「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約６分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能です。ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、様々な利用状況での需要を見込んでおります。Ascella 社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されております。