気になる株式銘柄の掲示板や2chやTwitterの反応をまとめています。
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6 :山師さん：2024/01/26(金)10:49:31 ID:C7/o6UqH.net
6 :山師さん：2024/01/26(金)12:28:46 ID:vvMj8COQ.net
>>5
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル（※１）になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上（※２）といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50～70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが（※３）、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで１日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上（※４）が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上（※５）の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模（2022年）（※６）がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約６分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38％%、両者合計 55.62％の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf
6 :山師さん：2024/01/26(金)18:51:01 ID:I7jDE5pd.net
>>5
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル（※１）になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上（※２）といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50～70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが（※３）、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで１日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上（※４）が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上（※５）の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模（2022年）（※６）がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約６分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38％%、両者合計 55.62％の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf
11 :山師さん：2024/01/27(土)07:24:18 ID:SJOI0R8h.net
>>10
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル（※１）になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上（※２）といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50～70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが（※３）、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで１日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上（※４）が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上（※５）の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模（2022年）（※６）がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約６分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38％%、両者合計 55.62％の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf
4 :山師さん：2021/04/27(火)09:20:04 ID:lXbpc0xz.net
アクセルマーク、医療機器スタートアップのアセラに出資 分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得
アクセルマーク<3624>は、4月22日、医療機器スタートアップのAscella Biosystems（以下「アセラ」）に出資するとともに、業務提携を締結することを発表した。なお、具体的な出資額は非開示。
この提携で、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加してアセラに資本参画する。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている「RAIL System」を用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得する。本システムについては、その診断理論についてアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価している。
「Ascella Real Time System」は、2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではなく、2022年以降での事業化を目指している。そのため、本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微としているが、中長期的にグループの業績へ寄与するものと考えているとしている。
■Ascella Biosystemsとは
アセラは、2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づく RAIL System(※)と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下「COVID-19」）迅速診断法の早期実用化を目指している。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っている。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMPなどの手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性がある。アセラが開発している「Ascella Real Time System」では、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を3分以内に一定温度で反応を検出することが可能。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となる。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待される。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下 EUA)の取得を目指している。今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としている。
「Ascella Real Time System」は、一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在は「COVID-19」の変異株の同時検出を主目的としているが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定。
https://gamebiz.jp/?p=294253
8 :山師さん：2021/04/27(火)09:23:43 ID:M3bNUaap.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携New
2021/04/22PRESS
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg
アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
■今後について
文中に記載の通り、Ascella Real Time Systemは2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではありません。アクセルマークでは、2022年以降での事業化を目指しております。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=373
5 :山師さん：2021/04/27(火)09:42:32 ID:g0DFTZwL.net
アクセルマーク、医療機器スタートアップのアセラに出資 分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得
アクセルマーク<3624>は、4月22日、医療機器スタートアップのAscella Biosystems（以下「アセラ」）に出資するとともに、業務提携を締結することを発表した。なお、具体的な出資額は非開示。
この提携で、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加してアセラに資本参画する。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている「RAIL System」を用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得する。本システムについては、その診断理論についてアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価している。
「Ascella Real Time System」は、2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではなく、2022年以降での事業化を目指している。そのため、本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微としているが、中長期的にグループの業績へ寄与するものと考えているとしている。
■Ascella Biosystemsとは
アセラは、2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づく RAIL System(※)と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下「COVID-19」）迅速診断法の早期実用化を目指している。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っている。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMPなどの手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性がある。アセラが開発している「Ascella Real Time System」では、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を3分以内に一定温度で反応を検出することが可能。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となる。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待される。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下 EUA)の取得を目指している。今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としている。
「Ascella Real Time System」は、一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在は「COVID-19」の変異株の同時検出を主目的としているが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定。
https://gamebiz.jp/?p=294253
9 :山師さん：2021/04/27(火)09:43:41 ID:yIk+aD7o.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携New
2021/04/22PRESS
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg
アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
■今後について
文中に記載の通り、Ascella Real Time Systemは2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではありません。アクセルマークでは、2022年以降での事業化を目指しております。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=373
10 :山師さん：2021/04/29(木)19:14:54 ID:QyIehJgk.net
アクセルマーク、医療機器スタートアップのアセラに出資 分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得
アクセルマーク<3624>は、4月22日、医療機器スタートアップのAscella Biosystems（以下「アセラ」）に出資するとともに、業務提携を締結することを発表した。なお、具体的な出資額は非開示。
この提携で、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加してアセラに資本参画する。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている「RAIL System」を用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得する。本システムについては、その診断理論についてアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価している。
「Ascella Real Time System」は、2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではなく、2022年以降での事業化を目指している。そのため、本件における2021年9月期の業績に与える影響は軽微としているが、中長期的にグループの業績へ寄与するものと考えているとしている。
■Ascella Biosystemsとは
アセラは、2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づく RAIL System(※)と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下「COVID-19」）迅速診断法の早期実用化を目指している。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っている。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMPなどの手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性がある。アセラが開発している「Ascella Real Time System」では、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を3分以内に一定温度で反応を検出することが可能。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となる。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待される。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下 EUA)の取得を目指している。今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としている。
「Ascella Real Time System」は、一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在は「COVID-19」の変異株の同時検出を主目的としているが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定。
https://gamebiz.jp/?p=294253
14 :山師さん：2021/04/29(木)19:16:04 ID:HifBBtSF.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携New
2021/04/22PRESS
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg
アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
■今後について
文中に記載の通り、Ascella Real Time Systemは2022年のEUA取得を目指しており、現時点において製品化されているものではありません。アクセルマークでは、2022年以降での事業化を目指しております。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=373
7 :山師さん：2021/06/08(火)15:08:22 ID:JH8O20zG.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg
アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=373
15 :山師さん：2021/06/09(水)18:44:55 ID:GZblpz9Y.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg
アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
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3 :山師さん：2021/07/19(月)23:46:24 ID:2Hj+QEpJ.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
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アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
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本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
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6 :山師さん：2021/07/20(火)11:01:29 ID:1NBbSn3f.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
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アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
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本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
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5 :山師さん：2021/07/21(水)23:13:50 ID:WwgQmbG6.net
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〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
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アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
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本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
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13 :山師さん：2021/07/26(月)08:22:00 ID:tR9weABG.net
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〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
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アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
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本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
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13 :山師さん：2021/07/26(月)09:51:33 ID:yvFLEpD7.net
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〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg
アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
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本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
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2 :山師さん：2021/07/26(月)13:18:26 ID:+sw900L/.net
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〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
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アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
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本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
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12 :山師さん：2021/07/27(火)12:24:47 ID:08lWMHG/.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg
アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=373
4 :山師さん：2021/07/27(火)13:09:34 ID:gIj4GZ+6.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg
アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=373
3 :山師さん：2021/08/02(月)10:11:09 ID:9ieG4lFl.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg
アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=373
https://i.imgur.com/HVoNYF3.jpg
6 :山師さん：2021/08/02(月)12:47:14 ID:mUK3h4sO.net
アクセルマーク、米・医療機器会社Ascella Biosystemsと提携
〜同社への出資ならびに独自の分子診断システムの日本における事業化権を取得〜
アクセルマーク株式会社（本社：東京都 中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624 以下、アクセルマーク）は医療機器スタートアップのAscella Biosystems, Inc. (本社：米国 カリフォルニア州 CEO：Deepak Boggavarapu 以下、アセラ)に資本参画および業務提携することを発表いたします。アクセルマークでは2021年3月26日にヘ○スケア領域への参入発表に続き、同年4月19日にはアクセリード株式会社(以下、アクセリード)との提携も発表しており、本リリースはその提携に基づく案件となります。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%A9%E7%A4%BE.jpg
アセラは2020年創業の米国カリフォルニア州に本社を置く医療機器スタートアップであり、スタンフォード大学教授のEric T. KOOL博士の研究に基づくRAIL System※と言われる分子診断技術を用いた新型コロナウイルス（以下、COVID-19）迅速診断法の早期実用化を目指しています。
KOOL博士は本分野で世界的に認められた専門家であり、30年以上にわたって核酸の検出と分析において独創的な研究を行っています。この新技術は、分子診断領域で現在主流となっているPCRやLAMP等の手法と比べ、速さとコストにおいて優位である可能性があります。
※RAIL System：DNA伸長反応において、反応の際に副産物としてリアルタイムで発生する発光を検出することにより、核酸を検出する新しい方法
■提携の内容
本提携におきまして、アクセルマークはアセラのシードラウンドに参加し、アセラに資本参画いたします。併せて業務提携を行い、現在実用化に向けてテストを行っている、RAIL Systemを用いた分子診断キット「Ascella Real Time System」の日本での事業化権を取得いたします。また本システムについては、その診断理論について既に提携先のアクセリードにて調査を行っており、将来性の高い技術として評価されています。今後、アクセルマークとアクセリードは医療診断の新技術の普及促進を通じて、人々の健康寿命の向上に寄与することを目指して参ります。
■Ascella Real Time Systemについて
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20210422_ascella/ascella.jpg
本システムでは、被験者の唾液を採取し、アセラ社開発のハンドヘルドテスト機器に差し込むことで最大16の項目を３分以内に一定温度で反応を検出することが可能です。したがって、従来のPCR検査で必要な蛍光検出及び温度制御のためのPCR装置が不要となります。検査結果はスマートフォンアプリでも確認することができ、専門的な医療機関以外の場所でも活用されることが期待されます。
現在、アセラではアメリカ国立衛生研究所からの助成金を受け、本システムの開発を進めており、米食品医薬品局(FDA)による緊急使用許可(Emergency Use Authorization：以下EUA)の取得を目指しています。
今回アクセルマークが参画したシードラウンドにて調達した資金をEUA取得に必要な臨床サンプル測定に使用する予定であり、2022年のEUA取得を目標としています。Ascella Real Time Systemは一つのサンプルから同時に最大で16の検査を行えることから、現在はCOVID-19の変異株の同時検出を主目的としておりますが、2022年以降にはインフルエンザやRSウイルス感染症などの他の感染症に対する検査にテストを行う予定です。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=373
https://i.imgur.com/HVoNYF3.jpg
20 :山師さん：2021/09/17(金)20:01:28 ID:AU4LJ+h9.net
LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。
LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。
また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。
LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。
LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。
■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。
- LINEアカウントをお持ちの方
- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
- 日本国内に居住している方
詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html
・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me
取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917
7 :山師さん：2021/09/17(金)19:58:23 ID:gbmK9Eax.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
303 :山師さん：2021/09/18(土)17:29:59 ID:dzem7TDF.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
>>1
312 :山師さん：2021/09/18(土)17:31:41 ID:cDDCnqJP.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
>>1
323 :山師さん：2021/09/18(土)17:33:42 ID:qaz/sBH4.net
NFTの価値形成とマーケットの方向性
LINE Blockchain 公式
2021年9月16日 15:49
(中略)
NFTとは、固有性を持つ代替不可能なトークンであり、ブロックチェーン上に存在するデジタル資産である。所有権がブロックチェーンに記録され透明性をもって公開されることにより、その固有性が証明される。2017年のDapper LabsのCryptoKittiesによりゲームアイテムとして一般化し知られるようになったNFTの存在は、4年経った今、プロバスケットボールリーグのハイライト動画をトークン化したNBA Top Shot、ピクセルキャラクターをトークン化したCryptoPunk、デジタルアートをトークン化したArt Blocks、仮想世界内の不動産をトークン化したザ・サンドボックス(The Sandbox)、「最初のツイート」の所有権を持つNFTなど、より多様な目的を持つ一つの資産として定着していると考えられる。このようなNFTを大まかに区分すると、1) 収集型、そして2)使用型に分けられ、目的によって価値が形成される理由が異なっている。
(中略)
ポイントは、「多数の共感」である。共感は、コンテンツの普遍性や単純な好みを超え、基盤となる技術の目的と合っているか、所有することにより何を証明できるのか(価値観、財産規模、専門知識、社会的地位など)、大多数が認める人物の所有履歴(ownership history)があるかどうかなどが複合的に作用し形成され、最終的にこれが需要と取引という定量化された結果として表れる。つまり、共感は所有に、所有は高い価値に、これが再び共感へと戻る循環構造により継続的な価値を形成している。
しかし、現在のNFT市場は新しく形成された市場であり、高値で取引されるいくつかのNFTを見て一部ユーザーが価格の上昇に対する期待感から、または新しい資産の形に対する単純な好奇心を元に取引をしており、ユーザーの投機性が反映された価値が市場の一部を占めていると思われる。
そのため今後ユーザーの市場に対する学習や適応が進むことにより、市場が安定化してからも、現時点で流通している資産が長期的にその価値を維持することができるかについては継続的に検討する必要がある。
結局人々の「継続的な」共感を引き出すことができるコンテンツが何なのかを判断することがより重要になってくるだろう。
上記で述べた理由により、持続性が欠如し、短期間でコミュニティのコンセンサスが形成されては崩壊することを繰り返していたのが今までの傾向だとするなら、今後はNBA Topshotや有名人のNFTのような既存のロイヤルティが強いコミュニティやファン層を持つIP/コンテンツで発行したNFTや、社会的に強い意味を持つNFTが、継続的に共感を引き出し価値を維持し、取引されることになるだろう。
使用型NFTは、どんなサービスやパートナー会社と連携したのか、NFTを使用することによりどんな特典やメリットを得られるのかによって、その価値が変わる。
このようなNFTはゲームアイテム、ソーシャルサービス内のバッジ、限定版の音源をダウンロードする権利、割引クーポン、持分による収益分配などさまざまなユーザビリティを持つことができる。使用型NFTの価値は、連携するサービスの事業の現況やユーザー規模に影響を受け、取得可能な特典やメリットが限定的な場合は、価値変動の範囲が大体固定する傾向がある。
(中略)
NFTの価値は前述したさまざまな理由により形成されるが、これらは全て「流動性」が前提にならなければならない。流動性が保証されて初めて、高い対価を支払い、NFTを保有することに対するリスクが受け入れられ、これがNFTの価値を向上させる。
このためには、ユーザーのアクセシビリティやユーザビリティを高め、より多くの参加者たちを確保することで市場変動リスクを減少させ、規制イシューなどによる事業や取引中断リスクを低減させるために透明で健全な取引環境が保証される必要がある。
LINE Blockchainは2021年の事業計画の中で、NFT関連サービスの拡張を予告したが、前述のように継続的に共感を得られるコンテンツの開発、サービスとの連携、安定的な流動性の供給などを考慮し、NFTマーケットの戦略を立てている。日本でウォレットサービス内にNFTマーケットをベータローンチし、「ヤフオク!」との連携を通じNFTの日本市場の参入障壁を下げるなど、安定的な取引環境を提供するための基盤を固めており、日本を含むグローバルパートナー企業とのNFT事業連携案の協議を通じ、取引の活性化やNFT価値形成のための計画している。今後もLINEはさまざまなNFT連携サービスを発表し、ブロックチェーンのエコシステムを拡張させることを目指している。
#NFT
#NFTマーケット
https://note.com/line_blockchain/n/nc87df4bfe9e5
>>1
324 :山師さん：2021/09/18(土)17:34:00 ID:gaO6RDHE.net
LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。
LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。
また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。
LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。
LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。
■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。
- LINEアカウントをお持ちの方
- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
- 日本国内に居住している方
詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html
・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me
取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917
>>1
13 :山師さん：2021/09/24(金)15:09:05 ID:uuYoXmQX.net
NFTの価値形成とマーケットの方向性
LINE Blockchain 公式
2021年9月16日 15:49
(中略)
NFTとは、固有性を持つ代替不可能なトークンであり、ブロックチェーン上に存在するデジタル資産である。所有権がブロックチェーンに記録され透明性をもって公開されることにより、その固有性が証明される。2017年のDapper LabsのCryptoKittiesによりゲームアイテムとして一般化し知られるようになったNFTの存在は、4年経った今、プロバスケットボールリーグのハイライト動画をトークン化したNBA Top Shot、ピクセルキャラクターをトークン化したCryptoPunk、デジタルアートをトークン化したArt Blocks、仮想世界内の不動産をトークン化したザ・サンドボックス(The Sandbox)、「最初のツイート」の所有権を持つNFTなど、より多様な目的を持つ一つの資産として定着していると考えられる。このようなNFTを大まかに区分すると、1) 収集型、そして2)使用型に分けられ、目的によって価値が形成される理由が異なっている。
(中略)
ポイントは、「多数の共感」である。共感は、コンテンツの普遍性や単純な好みを超え、基盤となる技術の目的と合っているか、所有することにより何を証明できるのか(価値観、財産規模、専門知識、社会的地位など)、大多数が認める人物の所有履歴(ownership history)があるかどうかなどが複合的に作用し形成され、最終的にこれが需要と取引という定量化された結果として表れる。つまり、共感は所有に、所有は高い価値に、これが再び共感へと戻る循環構造により継続的な価値を形成している。
しかし、現在のNFT市場は新しく形成された市場であり、高値で取引されるいくつかのNFTを見て一部ユーザーが価格の上昇に対する期待感から、または新しい資産の形に対する単純な好奇心を元に取引をしており、ユーザーの投機性が反映された価値が市場の一部を占めていると思われる。
そのため今後ユーザーの市場に対する学習や適応が進むことにより、市場が安定化してからも、現時点で流通している資産が長期的にその価値を維持することができるかについては継続的に検討する必要がある。
結局人々の「継続的な」共感を引き出すことができるコンテンツが何なのかを判断することがより重要になってくるだろう。
上記で述べた理由により、持続性が欠如し、短期間でコミュニティのコンセンサスが形成されては崩壊することを繰り返していたのが今までの傾向だとするなら、今後はNBA Topshotや有名人のNFTのような既存のロイヤルティが強いコミュニティやファン層を持つIP/コンテンツで発行したNFTや、社会的に強い意味を持つNFTが、継続的に共感を引き出し価値を維持し、取引されることになるだろう。
使用型NFTは、どんなサービスやパートナー会社と連携したのか、NFTを使用することによりどんな特典やメリットを得られるのかによって、その価値が変わる。
このようなNFTはゲームアイテム、ソーシャルサービス内のバッジ、限定版の音源をダウンロードする権利、割引クーポン、持分による収益分配などさまざまなユーザビリティを持つことができる。使用型NFTの価値は、連携するサービスの事業の現況やユーザー規模に影響を受け、取得可能な特典やメリットが限定的な場合は、価値変動の範囲が大体固定する傾向がある。
(中略)
NFTの価値は前述したさまざまな理由により形成されるが、これらは全て「流動性」が前提にならなければならない。流動性が保証されて初めて、高い対価を支払い、NFTを保有することに対するリスクが受け入れられ、これがNFTの価値を向上させる。
このためには、ユーザーのアクセシビリティやユーザビリティを高め、より多くの参加者たちを確保することで市場変動リスクを減少させ、規制イシューなどによる事業や取引中断リスクを低減させるために透明で健全な取引環境が保証される必要がある。
LINE Blockchainは2021年の事業計画の中で、NFT関連サービスの拡張を予告したが、前述のように継続的に共感を得られるコンテンツの開発、サービスとの連携、安定的な流動性の供給などを考慮し、NFTマーケットの戦略を立てている。日本でウォレットサービス内にNFTマーケットをベータローンチし、「ヤフオク!」との連携を通じNFTの日本市場の参入障壁を下げるなど、安定的な取引環境を提供するための基盤を固めており、日本を含むグローバルパートナー企業とのNFT事業連携案の協議を通じ、取引の活性化やNFT価値形成のための計画している。今後もLINEはさまざまなNFT連携サービスを発表し、ブロックチェーンのエコシステムを拡張させることを目指している。
#NFT
#NFTマーケット
https://note.com/line_blockchain/n/nc87df4bfe9e5
15 :山師さん：2021/09/24(金)15:09:16 ID:rAez+53Y.net
LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。
LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。
また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。
LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。
LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。
■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。
- LINEアカウントをお持ちの方
- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
- 日本国内に居住している方
詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html
・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me
取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917
6 :山師さん：2021/09/24(金)15:07:37 ID:8PJkInv+.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
13 :山師さん：2021/09/24(金)15:11:50 ID:o9u96Grn.net
NFTの価値形成とマーケットの方向性
LINE Blockchain 公式
2021年9月16日 15:49
(中略)
NFTとは、固有性を持つ代替不可能なトークンであり、ブロックチェーン上に存在するデジタル資産である。所有権がブロックチェーンに記録され透明性をもって公開されることにより、その固有性が証明される。2017年のDapper LabsのCryptoKittiesによりゲームアイテムとして一般化し知られるようになったNFTの存在は、4年経った今、プロバスケットボールリーグのハイライト動画をトークン化したNBA Top Shot、ピクセルキャラクターをトークン化したCryptoPunk、デジタルアートをトークン化したArt Blocks、仮想世界内の不動産をトークン化したザ・サンドボックス(The Sandbox)、「最初のツイート」の所有権を持つNFTなど、より多様な目的を持つ一つの資産として定着していると考えられる。このようなNFTを大まかに区分すると、1) 収集型、そして2)使用型に分けられ、目的によって価値が形成される理由が異なっている。
(中略)
ポイントは、「多数の共感」である。共感は、コンテンツの普遍性や単純な好みを超え、基盤となる技術の目的と合っているか、所有することにより何を証明できるのか(価値観、財産規模、専門知識、社会的地位など)、大多数が認める人物の所有履歴(ownership history)があるかどうかなどが複合的に作用し形成され、最終的にこれが需要と取引という定量化された結果として表れる。つまり、共感は所有に、所有は高い価値に、これが再び共感へと戻る循環構造により継続的な価値を形成している。
しかし、現在のNFT市場は新しく形成された市場であり、高値で取引されるいくつかのNFTを見て一部ユーザーが価格の上昇に対する期待感から、または新しい資産の形に対する単純な好奇心を元に取引をしており、ユーザーの投機性が反映された価値が市場の一部を占めていると思われる。
そのため今後ユーザーの市場に対する学習や適応が進むことにより、市場が安定化してからも、現時点で流通している資産が長期的にその価値を維持することができるかについては継続的に検討する必要がある。
結局人々の「継続的な」共感を引き出すことができるコンテンツが何なのかを判断することがより重要になってくるだろう。
上記で述べた理由により、持続性が欠如し、短期間でコミュニティのコンセンサスが形成されては崩壊することを繰り返していたのが今までの傾向だとするなら、今後はNBA Topshotや有名人のNFTのような既存のロイヤルティが強いコミュニティやファン層を持つIP/コンテンツで発行したNFTや、社会的に強い意味を持つNFTが、継続的に共感を引き出し価値を維持し、取引されることになるだろう。
使用型NFTは、どんなサービスやパートナー会社と連携したのか、NFTを使用することによりどんな特典やメリットを得られるのかによって、その価値が変わる。
このようなNFTはゲームアイテム、ソーシャルサービス内のバッジ、限定版の音源をダウンロードする権利、割引クーポン、持分による収益分配などさまざまなユーザビリティを持つことができる。使用型NFTの価値は、連携するサービスの事業の現況やユーザー規模に影響を受け、取得可能な特典やメリットが限定的な場合は、価値変動の範囲が大体固定する傾向がある。
(中略)
NFTの価値は前述したさまざまな理由により形成されるが、これらは全て「流動性」が前提にならなければならない。流動性が保証されて初めて、高い対価を支払い、NFTを保有することに対するリスクが受け入れられ、これがNFTの価値を向上させる。
このためには、ユーザーのアクセシビリティやユーザビリティを高め、より多くの参加者たちを確保することで市場変動リスクを減少させ、規制イシューなどによる事業や取引中断リスクを低減させるために透明で健全な取引環境が保証される必要がある。
LINE Blockchainは2021年の事業計画の中で、NFT関連サービスの拡張を予告したが、前述のように継続的に共感を得られるコンテンツの開発、サービスとの連携、安定的な流動性の供給などを考慮し、NFTマーケットの戦略を立てている。日本でウォレットサービス内にNFTマーケットをベータローンチし、「ヤフオク!」との連携を通じNFTの日本市場の参入障壁を下げるなど、安定的な取引環境を提供するための基盤を固めており、日本を含むグローバルパートナー企業とのNFT事業連携案の協議を通じ、取引の活性化やNFT価値形成のための計画している。今後もLINEはさまざまなNFT連携サービスを発表し、ブロックチェーンのエコシステムを拡張させることを目指している。
#NFT
#NFTマーケット
https://note.com/line_blockchain/n/nc87df4bfe9e5
14 :山師さん：2021/09/24(金)15:12:08 ID:p1D2JYic.net
LINE BITMAX Wallet、「NFTマーケットβ」にて二次流通を本格開始
2021.09.17 ブロックチェーン関連サービス
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長CEO：林 仁奎、以下「LVC」）は、LINEのデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内の「NFTマーケットβ」において、本日より、IPホルダーやクリエイターが発行したNFTアイテムにコンテンツ料を設定することが可能となりましたので、お知らせいたします。
LVCは、2020年8月に「LINE Blockchain」基盤のデジタルアセットを管理する「LINE BITMAX Wallet」をローンチし、今年6月30日より同ウォレット内で出品・購入アイテムを限定した形で「NFTマーケットβ」*1の提供を開始いたしました。この度、IPホルダーやクリエイターが発行するNFTアイテムに手数料となるコンテンツ料を設定することが可能になりました。これにより、IPホルダーやクリエイターは、発行したNFTが「NFTマーケットβ」においてユーザー間で売買される度に、永続的に収益の一部を受けることができます。
また、本日、NFTマーケットの出品アイテムをサービスごとにまとめて見ることができる機能追加も行いました。今後もユーザビリティの高いUI/UXの提供を目指し、改善を行ってまいります。なお、「NFTマーケット」正式版は、より機能を充実させた形で年内に提供を開始する予定です。
LINEでは、2018年4月のLINE Blockchain Lab設立以降、様々なブロックチェーン事業に取り組んでいます。ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」では、開発者が簡単にLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上でNFTアイテム等のトークンを発行し、サービス構築できる環境を提供しています。また、「LINE BITMAX Wallet」では、LINEアカウント一つで 「LINE Blockchain」基盤のNFTアイテムを含むデジタルアセットの管理が可能となり、ユーザーは秘密鍵の管理なしにブロックチェーンサービスを利用することができます。企業は、「LINE Blockchain Developers」を通じて発行したトークンをLINEアカウントと紐づく「LINE BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築が可能となります。
LINEは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。
■LINE BITMAX Wallet NFTマーケットβの概要
・対象者：NFTマーケットの閲覧に年齢制限はありませんが、出品・購入する場合は、暗号資産取引サービス「LINE BITMAX」がご利用いただける20-75歳の方が対象となります。「LINE BITMAX」アカウント開設のお申し込みにあたっては本人確認が必要となり、下記の要件を満たしている必要があります。
- LINEアカウントをお持ちの方
- 満20歳以上かつ満75歳未満の方
- 日本国内に居住している方
詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
http://bitmax-mag.line.me/archives/15216188.html
・取扱商品：LINEの独自開発ブロックチェーン「LINE Blockchain」上で発行されたNFTアイテム
・決済手段：暗号資産「LINK」
・コンテンツ料（手数料）：NFTアイテムごとに異なります
・ネットワーク利用料：無料
・URL：https://wallet.bitmax.me
取引方法を含む、「NFTマーケットβ」の使い方の詳細は下記リンクよりご確認いただけます。
https://note.com/line_blockchain/n/n993976d5e33c
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3917
3 :山師さん：2021/09/24(金)15:09:44 ID:kiTOaq+q.net
動画NFTトレーディングカードサービス提供に向けた共同企画・開発に関するお知らせ
アクセルマーク株式会社は新規事業として従前より取り組んでおります、ブロックチェーン関連事業におきまして、サービスの企画、開発の共同推進について決定をいたしましたので、お知らせいたします。以下が発表の内容です。
株式会社電通（本社：東京都港区代表取締役社長：五十嵐博、以下「電通」）、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区代表取締役CEO：石井武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区代表取締役社長：松川裕史、以下「アクセルマーク」)は、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げるなど新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なおサービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
Dapper LabsTop Shot https://www.dapperlabs.com/#products
本件における2021年９月期の業績に与える影響は軽微と考えておりますが、今後の見通しにおいて重大な影響があると判断された場合には、速やかに開示にてお知らせいたします。
本件は中長期的に当社業績へ寄与するものと考えております。
以上
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210825490117.pdf
49 :山師さん：2021/09/24(金)15:40:22 ID:iF2PLRWl.net
公式ツイッターの方は提携と言わず、まだ良心が残ってた
【公式】株式会社グローバルウェイ・広報 @globalway_inc
1m
株式会社グローバルウェイは、Googleが提供するGoogle Cloud Platformの日本市場への展開に関するサービスパートナー認定を取得しました。今後もより一層、デジタルトランスフォーメーションの推進をご支援してまいります。
6 :山師さん：2021/09/24(金)15:10:40 ID:8ar90jBE.net
「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに新しいユーザー体験創出を目指す
株式会社電通（本社：東京都港区 代表取締役社長：五十嵐 博、以下「電通」）は、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区 代表取締役CEO：石井 武、以下「オルトプラス」）、アクセルマーク株式会社(本社：東京都中野区 代表取締役社長：松川 裕史、以下「アクセルマーク」)と、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定いたしました。「心を揺さぶったあのシーンを集める喜びをすべてのファンへ」をコンセプトに、作品ファンが好きなシーンやコンテンツを集めることによって様々な特典を得ることが可能となるなどのサービスを2022年春までに提供する予定です。また、コンテンツの権利者には、映像作品を活用した新しいビジネス創出、コンテンツファンとの新たな関係構築の機会を提供いたします。
NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）は、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンで、改ざんが困難なことから、映像コンテンツやアート作品のデジタルデータと作者や保有者のデータを結び付けることで著作証明、保有証明を付けた形での流通が始まっており、各コンテンツホルダーのNFTビジネス参入が進んでいます。映像のオフィシャルライセンスを取得したNFTトレーディングカードコンテンツの例としては、カナダのDapper Labs社が2020年10月にリリースした「NBA Top Shot」があげられ、累計で約765億円以上を売り上げる※など新しいユーザー体験の一つとして、今後も市場の拡大が見込まれます。電通、オルトプラス、アクセルマークの3社はその保有証明が可能になるという特性に着目し、映像作品の名シーンなどをユーザーが保有し、コレクションすることが可能になるサービスの企画・開発を目指します。
なお、サービス提供は安心して取引ができる環境が整備されていること、国内8,900万人の利用者に親しまれているインターフェースからブロックチェーンの操作ができることから、LINE Blockchainプラットフォームを活用する予定です。電通がもつ幅広いコンテンツホルダーとの活動を通じた知見や連携、企画力、オルトプラスがもつコンテンツ企画力と開発力、アクセルマークがもつブロックチェーン活用コンテンツに関する知見を活かし、ファンにとってこのNFTトレーディングカードサービスが作品やキャラクターを応援するためのコレクションアイテムの象徴となり、コンテンツの権利者にとってもファンの熱量を直に感じられるサービスにすることで、コンテンツ業界に対して新たなビジネスを創出し貢献いたします。
※Dapper Labs「Top Shot」https://www.dapperlabs.com/#products
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0825-010430.html
66 :山師さん＠トレード中：2020/07/08(水)08:53:27 ID:yN4hDbg20.net
いつもありがとね
773 名前：おはよう今日のニュース(´･ω･｀)[sage] 投稿日：2020/07/08(水) 07:05:15.68 ID:bqY3F9k80 [2/30]
(´･ω･｀)
・ダウ396ドル安、コロナ警戒、ドル円107.5円付近、ゴールドクソ高い、先物100円安
・日本全国各地で豪雨、現在は岐阜と長野に大雨特別警報、気象庁7:30〜会見
・米ポンペオ長官、「中国企業のTikTokなどのアプリ使用禁止を検討、情報流出の恐れがある」
・米中小企業支援プログラム、中国企業の米部門や不正で清算の経営者らにも融資判明
・米、WHOから来年7月6日付で脱退することを国連事務総長に正式通知
・米、黒人を「black」→「Black」に表記する動き広がる、1文字目を大文字にし敬意を示す
・亡命ウイグル人ら、中国の大量虐殺などの証拠をまとめた書類を国際刑事裁判所に提出、捜査要請
・カリアゲ将軍、朝鮮戦争時に強制労働させたとして、韓国地裁に損害賠償命令出される
・自民外交部、香港国家安全法を非難する決議、キンペー国賓来日も中止要請決議
・防衛省、次期主力戦闘機開発、機体担当企業を早ければ10月にも決定へ
・損保大手4社、21年1月から住宅向け火災保険料を全国平均6-8％値上げ、災害多発で
・米アップル、次期iPhone全機種に有機ELパネルを採用する見通し
・米データ分析企業のパランティアがIPO申請、企業価値200億ドル規模、SOMPOや富士通出資
・アース製薬、野村証券を割当先に145億円調達、株主「明ー日どうなんのタスケテ」
・JR東日本、管内の各方面の新幹線が半額、「お先にトクだ値スペシャル」発売へ
・LIXILG、発展途上国向手洗い器「SATO Tap」開発、低価格で市場規模は30億人か
・アマガサ、インドネシアでEコマース事業展開へ、現地EC企業と業務提携
・マネパ、子会社のコイネージ、仮想通貨の交換業者として登録承認
・ユニフォームネクスト、6月は一体何が、売上高前年同月比136.7％と突然の伸び
・シリコンスタジオ、赤字転落に3-5月期は97％減益、だが！アイシン精機と駐車場関連で協力
・ジェクシード、内閣府からお誘いでな、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加盟したで
・FRONTEO、旧来の創薬プロセスを変革、論文探索AIシステム「あまのがわ」Ver.1.0発表
・東京女子医大、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志、「補充すればいい」、350人募集開始
・破産申請の東京ミネルヴァ法律事務所、過払い金30億円超を依頼者に返還せず流用か
・兵庫、製氷会社の配達員2人が300キロのドライアイスを積んだ車内で意識不明に
・兵庫、元メジャーリーガの野茂英雄に「テレビに出るな、出たら家族の命ない」、中山裕次(47)逮捕
・修羅の国、鬼倉雄司(33)が逆転の発想、下りのエスカレーターでしゃがみ、女性のスカート内盗○
・なんでも鑑定団、市川猿之助(44)の持ってきた志野焼、中島誠之助が6000万円と鑑定
・芸能界引退の木下優樹菜(32)、30代俳優と関係か、事務所クビになった理由の可能性
・スシロー、きょうから「復刻100円祭」、「特ネタ大トロ」も半額で期間限定販売
・MLB、大谷翔平復活へ、きょう紅白戦で3イニング登板予定、1年10か月ぶり実戦
【コロナ関連ニュース】
・世界の感染者1169.5万人(+17.4万人)、死者54万人(+0.5万人)、チリ感染30万人突破6か国目
・英グラクソ、田辺三菱製薬傘下のカナダバイオのメディカゴとワクチン開発で提携
・アメリカ、感染296万6409人(+54521)、死者13万902人(+801)
・ブラジル、感染162万3284人(+20229)、死者6万5487人(+620)、大統領感染も「体調はいい」
・南アフリカ、感染20万5721人(+5000くらい)、16か国目の20万人突破で加速中
・日本政府、EUなど約30か国とワクチン共同買付で調整か、日本は860億円拠出見込み
・東京、6日連続100人超感染106人、小池「不要不急の他県への移動は自粛」にまた国が物言い
・東京、メイドクラスターが発生、従業員の感染12人、「@ほぉ〜むカフェ」の2店舗で
・沖縄、普天間飛行場で複数人の軍属がコロナ感染、クラスター発生の可能性
・国内感染者20209人(+211人↑)、2万超え、死者979人(+1)、重症36人(+2)、現感染
もうダメだああああああああああ(´･ω･｀)
66 :山師さん＠トレード中：2020/07/08(水)08:53:27 ID:yN4hDbg20.net
いつもありがとね
773 名前：おはよう今日のニュース(´･ω･｀)[sage] 投稿日：2020/07/08(水) 07:05:15.68 ID:bqY3F9k80 [2/30]
(´･ω･｀)
・ダウ396ドル安、コロナ警戒、ドル円107.5円付近、ゴールドクソ高い、先物100円安
・日本全国各地で豪雨、現在は岐阜と長野に大雨特別警報、気象庁7:30〜会見
・米ポンペオ長官、「中国企業のTikTokなどのアプリ使用禁止を検討、情報流出の恐れがある」
・米中小企業支援プログラム、中国企業の米部門や不正で清算の経営者らにも融資判明
・米、WHOから来年7月6日付で脱退することを国連事務総長に正式通知
・米、黒人を「black」→「Black」に表記する動き広がる、1文字目を大文字にし敬意を示す
・亡命ウイグル人ら、中国の大量虐殺などの証拠をまとめた書類を国際刑事裁判所に提出、捜査要請
・カリアゲ将軍、朝鮮戦争時に強制労働させたとして、韓国地裁に損害賠償命令出される
・自民外交部、香港国家安全法を非難する決議、キンペー国賓来日も中止要請決議
・防衛省、次期主力戦闘機開発、機体担当企業を早ければ10月にも決定へ
・損保大手4社、21年1月から住宅向け火災保険料を全国平均6-8％値上げ、災害多発で
・米アップル、次期iPhone全機種に有機ELパネルを採用する見通し
・米データ分析企業のパランティアがIPO申請、企業価値200億ドル規模、SOMPOや富士通出資
・アース製薬、野村証券を割当先に145億円調達、株主「明ー日どうなんのタスケテ」
・JR東日本、管内の各方面の新幹線が半額、「お先にトクだ値スペシャル」発売へ
・LIXILG、発展途上国向手洗い器「SATO Tap」開発、低価格で市場規模は30億人か
・アマガサ、インドネシアでEコマース事業展開へ、現地EC企業と業務提携
・マネパ、子会社のコイネージ、仮想通貨の交換業者として登録承認
・ユニフォームネクスト、6月は一体何が、売上高前年同月比136.7％と突然の伸び
・シリコンスタジオ、赤字転落に3-5月期は97％減益、だが！アイシン精機と駐車場関連で協力
・ジェクシード、内閣府からお誘いでな、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に加盟したで
・FRONTEO、旧来の創薬プロセスを変革、論文探索AIシステム「あまのがわ」Ver.1.0発表
・東京女子医大、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志、「補充すればいい」、350人募集開始
・破産申請の東京ミネルヴァ法律事務所、過払い金30億円超を依頼者に返還せず流用か
・兵庫、製氷会社の配達員2人が300キロのドライアイスを積んだ車内で意識不明に
・兵庫、元メジャーリーガの野茂英雄に「テレビに出るな、出たら家族の命ない」、中山裕次(47)逮捕
・修羅の国、鬼倉雄司(33)が逆転の発想、下りのエスカレーターでしゃがみ、女性のスカート内盗○
・なんでも鑑定団、市川猿之助(44)の持ってきた志野焼、中島誠之助が6000万円と鑑定
・芸能界引退の木下優樹菜(32)、30代俳優と関係か、事務所クビになった理由の可能性
・スシロー、きょうから「復刻100円祭」、「特ネタ大トロ」も半額で期間限定販売
・MLB、大谷翔平復活へ、きょう紅白戦で3イニング登板予定、1年10か月ぶり実戦
【コロナ関連ニュース】
・世界の感染者1169.5万人(+17.4万人)、死者54万人(+0.5万人)、チリ感染30万人突破6か国目
・英グラクソ、田辺三菱製薬傘下のカナダバイオのメディカゴとワクチン開発で提携
・アメリカ、感染296万6409人(+54521)、死者13万902人(+801)
・ブラジル、感染162万3284人(+20229)、死者6万5487人(+620)、大統領感染も「体調はいい」
・南アフリカ、感染20万5721人(+5000くらい)、16か国目の20万人突破で加速中
・日本政府、EUなど約30か国とワクチン共同買付で調整か、日本は860億円拠出見込み
・東京、6日連続100人超感染106人、小池「不要不急の他県への移動は自粛」にまた国が物言い
・東京、メイドクラスターが発生、従業員の感染12人、「@ほぉ〜むカフェ」の2店舗で
・沖縄、普天間飛行場で複数人の軍属がコロナ感染、クラスター発生の可能性
・国内感染者20209人(+211人↑)、2万超え、死者979人(+1)、重症36人(+2)、現感染
もうダメだああああああああああ(´･ω･｀)
194 :山師さん＠トレード中：2020/07/10(金)13:37:24 ID:kLn+1lEG0.net
■■■■■■■ブラックマンデー■■■■■■■
http://blog.livedoor.jp/chicago555/
Watch out for Black Monday
４〜６月の石油・ガス関連企業の経営破綻は２９社
ジャンク債市場危機
アトランタ連銀総裁 新型コロナ危機からの完全回復
2022年までかかる可能性
回復支援で財政が重要 金融政策には限界がある
7月10日 BLOOMBERG
銀行は総じて、貸し倒れリスクの上昇といった状況に直面
2020年7月10日 BLOOMBERG
961 :山師さん＠トレード中：2020/07/10(金)14:57:48 ID:kLn+1lEG0.net
■■■■■■ブラックマンデー■■■■■■
http://blog.livedoor.jp/chicago555/
Watch out for Black Monday
４〜６月の石油・ガス関連企業の経営破綻は２９社
ジャンク債市場危機
アトランタ連銀総裁 新型コロナ危機からの完全回復
2022年までかかる可能性
回復支援で財政が重要 金融政策には限界がある
7月10日 BLOOMBERG
銀行は総じて、貸し倒れリスクの上昇といった状況に直面
2020年7月10日 BLOOMBERG
2021/04/21(水) 13:09:00投稿者:ルート*****
私は長期保有者で5000株所有しています。
LAホールディングスの成長性と第３者割当増資の新株予約権の紹介会社ストームハーバー証券会社と予約権を取得したオーストラリアの商業銀行マッコリーバンクは事前に情報収集を充分に行い・しかる後に権利を取得したと思います。
彼等がだした結論は、LAホールディングスの企業価値は２０２１年は株価１５００円･２０２２年～２０２３年には１８００円の価値があるで有ろうとゆうことです。
株の世界では株取得企業を信じるか否かしかありません。
当然わたしはLAホールディングスの成長性を見込んでいます。
2021/03/16(火) 14:54:00投稿者:sdo*****
今後一層握力を鍛えて願いが叶うようにと思います
https://moneynewsjp.com/ar/j/ao0h76aeq8ff3.pdf
2021/03/16(火) 08:59:00投稿者:sdo*****
今後一層握力を鍛えて願いが叶うようにと思います
https://moneynewsjp.com/ar/j/ao0h76aeq8ff3.pdf
2020/11/16(月) 23:20:00投稿者:kit*****
【破滅の刃】
第四話 『お館様』
産屋敷耀哉
「炭治郎、優良株と呼ばれる会社はね、良い時も悪い時も正確な情報開示と配当予想を出して来る。だから投資家達の信頼と資金を集めることが可能なんだよ。
だから日経225に採用されるしTOPIXにも入るんだ。
去年まで散々煽りIRしていたインバウンド中国人向けホテルについては、都合が悪いためか？全く言及しなくなり、これまで全く情報開示などしてこなかった工業団地で儲かったとか、2月の期初予想から10ヵ月近く経過しても未だ上にも下にも業績修正せず、おまけに配当予想すら公表するつもりは更々無い。おまけに、インサイダーばりばりの取締役の全株売却まで［臨時株主総会］開催により個人株主達に強制する会社、JASDAQから昇格する訳ないだろ？」
2020/11/13(金) 22:14:00投稿者:kit*****
【破滅の刃】
第三話 『伊之助の思い』
嘴平伊之助
「炭治郎、この鬼すっげぇヤバいぞ。3Qは実質赤字なのにその事には全く触れないし、8/31の広尾のリノベマンション売却IRには｛通期の業績予想には折込み済｝と、、、。
つまり、3Q赤字=広尾マンションは買値より安価での損出し借金返済の為の現金化だろ。
おまけに、他の東一上場不動産会社群が続々と減益発表する中、11月半ばになっても業績変更もせず配当発表すらしない。
これぢゃぁ、俺の日輪刀では全然歯が立たねぇ！考えろ、考えるんだー。」
2020/11/13(金) 20:43:00投稿者:miya
3Qで株価を安くして、取締役から買い取って、
通期の予想通りの決算なら、一株当たりの利益が上がって、
株価が上がるね！
2020/07/07(火) 21:25:00投稿者:★空売り 増資 MSワラント★
>Chabge!
おばちゃん、なんや？
changeか？
2020/07/05(日) 13:30:00投稿者:kor*****
スクショ撮ったで！
ここから下げさせる売りあおり材料もこの程度。
後は売り方の心理戦ぐらいで、ザラバの売り崩しの印象操作を見抜くだけ。
買い方は、ドカッと売り崩してくる空売りをゲットして材料出るのを待つのみ。
今後のIRは業績が絡んでくるだけに、売り方こそ安値で買い戻せなくり、いっきに買い戻し踏み上げられる。
金曜日のようにね。
空売りを安く集めて、自らの買戻しで株価を踏みあげてもらおう！
あと、売り方が誤解してるとすれば、買い方は増し担解除で空売り入るの分かってたから、その前に売ってた賢い買い方が結構いるという事。
なんなら売り方にもなってる。
同じ千円台で買うにもかなり余力パワーアップしてますよ。
もう一度、売り方の空売りが無理やり崩してきたところを狙って安く買い戻したい人、俺だけではないはず。
2020/07/05(日) 01:10:00投稿者:ybq*****
最近のお花畑っぷりの板に水を差すようだが、金曜日のミヤネ屋の放送の後に吹き上がって、そこから垂れて一瞬マイテンしたのを、当日JCしてしまった人らはよく考えたほうが良いと思いますり
強けりゃ、そのまま上に行ったのに、売り圧力 に負けて下に行ったんですぜ。
それを見てれば、買い方は弱いと判断せざるを得ないと思う。
買い方には申し訳ないが、そのときは自分も空売りをぶつけたよ。そのまま垂れて終値が1907になったのを良く考えた方が良いと思うよ。
さすがに、下りすぎのきらいがあるから月曜寄りは上げるとは推測しているけど、IRが出ない現状、上げた後、下に向かうと思うよ。
月曜に上げたとて、IRが出ない、強い材料が無い場合は火曜、水曜は厳しいと見ています。
ここは、最近の新規で入った方々が思う以上にクセが悪いところなのですよ。
これまで。1000円から3100くらいまで殆ど調整無しに上がって行ったのが不気味なくらいですよ。
積極的なIRが出ていない現状、それでも株価が上がると思っている古参の方に意見を聞きたいところです。
前にも言ってますが、今後は、思惑相場では無く、実績相場に移行しないと上昇は見込めないと考えています。
それでも、世界シェアを伸ばせた場合、1年、或いは数年後には、かなり株価は上昇しているとは思うから、多少枚数を減らしたけどここは持ち続けていますが。
ちなみに、約3年ホルダーですねん。
2020/05/15(金) 19:21:00投稿者:空売りワッショイ～あれが盛る雁♪
提灯募集係りさんwwwwwww
玉転がししただけじゃんwwwwwwwwww現引きできない信用買いがwwwwwwwwwwww
>>5
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル（※１）になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上（※２）といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50～70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが（※３）、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで１日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上（※４）が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上（※５）の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模（2022年）（※６）がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約６分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38％%、両者合計 55.62％の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf