太平洋興発［太平発］【8835】 材料に関する掲示板の投稿

【事業別戦略①不動産事業】
■主な事業
・マンション、商業施設
等の賃貸及び管理業
・不動産仲介業
・建設業
●賃貸マンション並びに商業施設等の賃貸については、高稼働率を維持し、現行利益を確保する。
●マンション管理業務は、東京・札幌ともに現状の管理棟数を維持するとともに、管理業務の見直しにより収益の向上を図る。
●管理マンションの大規模修繕工事については、計画的に修繕工事を獲得し、利益を確保する。
●不動産仲介業については、当社賃貸物件の管理会社やマンション管理組合等からの顧客情報の収集を強化し、取引件数の拡大を目指す。
●建設業については、地の利がある北海道において、公共工事を中心に受注を獲得し、安定収益の確保を目指す。

【事業別戦略②エネルギー事業】
■主な事業
・バイオマス関連事業
・船舶輸送事業
・輸入炭仕入販売事業
・肥料等製造業
●釧路火力発電所向けを主体としたバイオマス関連事業（バイオマス燃料の保管業務、仕入販売業務、流通業務等）を拡大させ、収益向上を図る。
●船舶輸送事業の採算を安定させるため、石炭灰の取扱輸送量を拡大する。
●輸入炭仕入販売事業については、市場価格の変動リスク等に影響されない体制を構築し、安定的な収益を確保する。
●肥料等製造業については、原材料等のコスト削減を図り、安定的収益を維持する。

【事業別戦略③有料老人ホーム等事業】
■主な事業
・有料老人ホーム事業
・計算事務等受託業
・飲食業、タクシー業
●東京の有料老人ホーム事業については、高稼働率を維持しつつ、更なる営業活動を行って新規契約を獲得し、収益を拡大する。
●北海道の有料老人ホーム事業については、諸策を講じて黒字体質を実現する。
●計算事務等受託業は、地の利を活かした営業を行い、利益の拡大を目指す。
●飲食業、タクシー業については、コロナ終息を見据え、収益の改善に向けた体制を早期に構築する。

今回中計の株主利益還元政策（株主利益還元政策の基本方針）
■新しい中期経営計画の達成に邁進し、継続的、安定的配当に努める。
■具体的には当面、当社当期純利益に対する配当性向60%以上を目指す（従来方針は、配当性向50％以上）