日本銀行【8301】 売却に関する掲示板の投稿

こんな質問をする記者が未だいるのかよ

岸田文雄　日銀保有のETFを売却するかどうかは日銀の判断だ

米国債の金利が急落したのがついさっきの円高の原因だから日本側からはどうしようもないな
日銀が緊急で保有米国債を売却するくらいしか手段がないけど滅多にできる方法じゃない

【速報】日銀は、過去の金融危機時に金融機関から買い入れた株式の売却を１０日までに完了した
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025071400281&g=flash

日銀がETF売却を発表って もっとどさくさに紛れてコッソリ発表しろよ

　19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時前日比0.035％高い1.635％を付けた。３日以来およそ２週間ぶりの高水準。日銀が早期利上げに動くとの思惑が強まり、日本国債には売りが出た。
　日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の現状維持を賛成多数で決めた。会合で田村直樹審議委員と高田創審議委員が0.25％の利上げを提案したことが判明し、日銀が早期利上げに動くとの見方から国債利回りが上昇した。上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を決めたことも、金融引き締めに前向きな「タカ派」的な動きとして国債売りに波及した。

これで下がってるのか？

ざら場で南海トラフ地震起きると
日銀ETE売却報道後のあのスピードの下げが続く感じなんやろね

日銀のETF売却する仕事したい
脳汁でそう

植田日銀総裁候補：
・YCCの将来について、様々な可能性が考えられる
・YCCについて具体的なオプションの是非については、不測の事態を招く懸念もあるのでコメントは控える
・金融市場局、政策委員と時間をかえて議論をかさね望ましい姿を模索したい
・基調的な物価の見通しが一段と改善する場合には、YCCの見直しないし正常化を考えないといけない
・基調的な物価の見通しが改善しない場合、市場機能の低下の抑制に配慮しつつYCCを継続する方法を模索する
・国債を売却するというオペレーションに至ることはないだろう
・引き締め局面では、当座預金の金利を引き上げていくことになる
・保有するETFをどうするかは大問題
・出口が近づけば具体的に検討する
・出口戦略については時期尚早
・日銀の国債購入、物価安定目標を実現するためのものであり、財政ファイナンスのためではない

植田日銀次期総裁：

・コロナから持ち直しているが、内外経済や金融市場の不確実性は大きい。
・（現在の）物価高はコストプッシュ要因によるもの、需要の強さによるものではない。
・よって物価は、来年度半ばにかけて2％下回ると予想。
・金融政策は、コストプッシュの一時的な物価高には反応せず
・金融政策は基調的な物価の動向に対応すべきもの。
・基調的な物価上昇率は、緩やかに上昇している。
・現在の（黒田）日銀の金融緩和は適切（だと考える）。
・物価目標2％の持続的安定的達成にはなお時間（がかかる）。
・政府と密接に連携して、政府の諸施策とあいまって構造的な賃上げ目指す。
・一時的でなく、持続的・安定的物価安定目指す。
・自身が導入に関わった時間軸政策は、世界の金融政策の標準になった（と自画自）。
・現在の（黒田の異次元緩和）金融政策は副作用もたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要かつ適切な手法（である）。

ここまでは、黒田現日銀の金融政策の支持と踏襲を表明しつつ、

地味に黒田の異次元緩和の副作用の批判とそこからの脱却を模索してるな、市場はどう反応するか？

・YCCの将来について、様々な可能性が考えられる。
・YCCについて具体的なオプションの是非については、不測の事態を招く懸念もあるのでコメントは控える。
・金融市場局、政策委員と時間をかけて議論をかさね、望ましい姿を模索したい。
・基調的な物価の見通しが一段と改善する場合には、YCCの見直しないし正常化を考えないといけない。
・基調的な物価の見通しが改善しない場合、市場機能の低下の抑制に配慮しつつも YCCを継続する方法を模索する。
・（日銀が大量保有する）国債を売却するというオペレーションに至ることはないだろう。（国債が暴落し金利が跳ね上がる［デフォルト］リスクはない）
・引き締め局面では、当座預金の金利を引き上げていくことになる。（銀行正常化↑、株価↓）
・（黒田日銀が大量）保有するETFをどうするかは大問題。（と黒田施策チクリ）
・出口が近づけば、具体的に検討する。
・（ただ、今の段階で）出口戦略について（語るの）は時期尚早。
・日銀の（大量）国債購入（は）、物価安定目標を実現するためのものであり、財政ファイナンスのためではない。

ファーーーーー


日銀リカク

９８円で購入

１６０円、１５５円近辺で売却

コメの価格が前年比で60%以上上昇しているのに、このように考える人は少なくない。

インフレの恐怖について、日経新聞は次のように説明する。
「インフレが進むと、現金や預貯金などの価値が目減りして、生活を脅かす」。「敗戦後、日本を襲ったのも超インフレだった。政府は戦費の支払いなどで日銀券を乱発した。ふくれ上がったお金が不足するモノに集中して高騰。46年の食用農産物の物価は前年の5倍近くになり、衣類と食料の交換などが日常となった」。

インフレはなぜ怖いのか：日本経済新聞

コメの価格が前年比で60%以上上昇しているのに、このように考える人は少なくない。

インフレの恐怖について、日経新聞は次のように説明する。
「インフレが進むと、現金や預貯金などの価値が目減りして、生活を脅かす」。「敗戦後、日本を襲ったのも超インフレだった。政府は戦費の支払いなどで日銀券を乱発した。ふくれ上がったお金が不足するモノに集中して高騰。46年の食用農産物の物価は前年の5倍近くになり、衣類と食料の交換などが日常となった」。

インフレはなぜ怖いのか：日本経済新聞

逝ったぁあああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

東京CPIの上昇を受け、早ければ6月にも日銀利上げの可能性が高まった

INGのアナリスト
●コアインフレ率は4月に前年同月比3.4%に上昇し、3月の2.4%から大幅に加速、市場予想の3.2%も上回った。この上昇はサービスや住宅における幅広い価格上昇に牽引されたものである。
●総合CPIも3.5%上昇し、こちらも予想を上回った
●総合CPIも3.5%上昇し、こちらも予想を上回った
●今年は堅調な賃金上昇が見込まれており、日銀が期待していた持続可能なインフレがついに到来したようだ
●4月の季節的な価格上昇が例年よりも顕著であった

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東京CPIの上昇を受け、早ければ6月にも日銀利上げの可能性が高まった

INGのアナリスト
●コアインフレ率は4月に前年同月比3.4%に上昇し、3月の2.4%から大幅に加速、市場予想の3.2%も上回った。この上昇はサービスや住宅における幅広い価格上昇に牽引されたものである。
●総合CPIも3.5%上昇し、こちらも予想を上回った
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(´・ω・｀)

「サナエノミクス2.0」へ、総裁選で自動車税停止を断言　診療報酬も引き上げ
[東京 ４日 ロイター] - 自民党総裁選で新しい総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相は、選挙戦を通じて金融緩和と積極財政というかつての「サナエノミクス」を前面に出すことはなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を訴えた。主要政策や演説の発言などから、高市氏が今回掲げた「サナエノミクス２．０」とも言える経済政策を整理する。
高市氏は９月１９日、国会内で立候補を正式に表明した。「財政健全化は重要」とする一方、経済成長の重要性を強調し「成長投資で強い経済を実現する」と語った。
消費減税の主張を取り下げ、給付付き税額控除の制度設計に着手することも表明。立憲民主党など野党が実現を求めている政策でもあり、今後協議が進展する可能性がある。
＜「診療・介護報酬を臨時国会で見直し」＞
「健康医療安全保障」も目玉政策の一つだ。名古屋市での演説では「補正予算を秋の臨時国会で組む。例えば診療報酬を過去２年分の人件費や物価高を反映して早めに上げる。介護報酬も本来なら２０２７年が改定時期だが同じように改定する」と言い切った。
食料安全保障についても具体策を語った。今後５年で農業構造転換に向けた投資を強化するとし、「いま（政府で）考えられている金額よりもぐっと大きくして集中的にやることで、転作ではなくいまの生産そのものへの応援をする」とし、農地の大規模化などにも取り組むと述べた。
＜「アホ」とした利上げは穏当に＞
もう一つ、選挙期間を通じて注目されたのは高市氏の金利への認識だ。昨年の総裁選では日銀の利上げについて「はっきり言うと早い。まだ金融緩和を続けるべきときだ」と断言。利上げするのは「アホやと思う」とも発言していた。
一方、今回の選挙戦では過激な主張を封印。９月２４日の日本記者クラブ主催の討論会では「財政政策も金融政策もきちっとした方向性を決める責任は政府にある」とし、金融政策の手段については日銀が決めるべきとの見解を示していた。
詳細はソース先 2025/10/4
https://jp.reuters.com/markets/japan/6YOHDCEQSNKX5IJUG4WPTOOAI4-2025-10-04/

(´・ω・｀)

「サナエノミクス2.0」へ、総裁選で自動車税停止を断言　診療報酬も引き上げ
[東京 ４日 ロイター] - 自民党総裁選で新しい総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相は、選挙戦を通じて金融緩和と積極財政というかつての「サナエノミクス」を前面に出すことはなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を訴えた。主要政策や演説の発言などから、高市氏が今回掲げた「サナエノミクス２．０」とも言える経済政策を整理する。
高市氏は９月１９日、国会内で立候補を正式に表明した。「財政健全化は重要」とする一方、経済成長の重要性を強調し「成長投資で強い経済を実現する」と語った。
消費減税の主張を取り下げ、給付付き税額控除の制度設計に着手することも表明。立憲民主党など野党が実現を求めている政策でもあり、今後協議が進展する可能性がある。
＜「診療・介護報酬を臨時国会で見直し」＞
「健康医療安全保障」も目玉政策の一つだ。名古屋市での演説では「補正予算を秋の臨時国会で組む。例えば診療報酬を過去２年分の人件費や物価高を反映して早めに上げる。介護報酬も本来なら２０２７年が改定時期だが同じように改定する」と言い切った。
食料安全保障についても具体策を語った。今後５年で農業構造転換に向けた投資を強化するとし、「いま（政府で）考えられている金額よりもぐっと大きくして集中的にやることで、転作ではなくいまの生産そのものへの応援をする」とし、農地の大規模化などにも取り組むと述べた。
＜「アホ」とした利上げは穏当に＞
もう一つ、選挙期間を通じて注目されたのは高市氏の金利への認識だ。昨年の総裁選では日銀の利上げについて「はっきり言うと早い。まだ金融緩和を続けるべきときだ」と断言。利上げするのは「アホやと思う」とも発言していた。
一方、今回の選挙戦では過激な主張を封印。９月２４日の日本記者クラブ主催の討論会では「財政政策も金融政策もきちっとした方向性を決める責任は政府にある」とし、金融政策の手段については日銀が決めるべきとの見解を示していた。
詳細はソース先 2025/10/4
https://jp.reuters.com/markets/japan/6YOHDCEQSNKX5IJUG4WPTOOAI4-2025-10-04/

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「サナエノミクス2.0」へ、総裁選で自動車税停止を断言　診療報酬も引き上げ
[東京 ４日 ロイター] - 自民党総裁選で新しい総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相は、選挙戦を通じて金融緩和と積極財政というかつての「サナエノミクス」を前面に出すことはなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を訴えた。主要政策や演説の発言などから、高市氏が今回掲げた「サナエノミクス２．０」とも言える経済政策を整理する。
高市氏は９月１９日、国会内で立候補を正式に表明した。「財政健全化は重要」とする一方、経済成長の重要性を強調し「成長投資で強い経済を実現する」と語った。
消費減税の主張を取り下げ、給付付き税額控除の制度設計に着手することも表明。立憲民主党など野党が実現を求めている政策でもあり、今後協議が進展する可能性がある。
＜「診療・介護報酬を臨時国会で見直し」＞
「健康医療安全保障」も目玉政策の一つだ。名古屋市での演説では「補正予算を秋の臨時国会で組む。例えば診療報酬を過去２年分の人件費や物価高を反映して早めに上げる。介護報酬も本来なら２０２７年が改定時期だが同じように改定する」と言い切った。
食料安全保障についても具体策を語った。今後５年で農業構造転換に向けた投資を強化するとし、「いま（政府で）考えられている金額よりもぐっと大きくして集中的にやることで、転作ではなくいまの生産そのものへの応援をする」とし、農地の大規模化などにも取り組むと述べた。
＜「アホ」とした利上げは穏当に＞
もう一つ、選挙期間を通じて注目されたのは高市氏の金利への認識だ。昨年の総裁選では日銀の利上げについて「はっきり言うと早い。まだ金融緩和を続けるべきときだ」と断言。利上げするのは「アホやと思う」とも発言していた。
一方、今回の選挙戦では過激な主張を封印。９月２４日の日本記者クラブ主催の討論会では「財政政策も金融政策もきちっとした方向性を決める責任は政府にある」とし、金融政策の手段については日銀が決めるべきとの見解を示していた。
詳細はソース先 2025/10/4
https://jp.reuters.com/markets/japan/6YOHDCEQSNKX5IJUG4WPTOOAI4-2025-10-04/

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「サナエノミクス2.0」へ、総裁選で自動車税停止を断言　診療報酬も引き上げ
[東京 ４日 ロイター] - 自民党総裁選で新しい総裁に選ばれた高市早苗前経済安全保障担当相は、選挙戦を通じて金融緩和と積極財政というかつての「サナエノミクス」を前面に出すことはなく、「大胆な危機管理投資と成長投資」を訴えた。主要政策や演説の発言などから、高市氏が今回掲げた「サナエノミクス２．０」とも言える経済政策を整理する。
高市氏は９月１９日、国会内で立候補を正式に表明した。「財政健全化は重要」とする一方、経済成長の重要性を強調し「成長投資で強い経済を実現する」と語った。
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一方、今回の選挙戦では過激な主張を封印。９月２４日の日本記者クラブ主催の討論会では「財政政策も金融政策もきちっとした方向性を決める責任は政府にある」とし、金融政策の手段については日銀が決めるべきとの見解を示していた。
詳細はソース先 2025/10/4
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デスコも頑張ってるけど今日決算なんだね

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こんなにアホみたいに暴騰して東エレやディスコやレーザーの決算に驚くなよ

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ディスコ決算前にこんなに暴騰して大丈夫か？

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デスコ決算　どうかな

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みんなソシオで決算ギャンブルしようよ

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>日銀の12月利上げ確率、75％台まで上昇　先週末は58％前後

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