日本銀行【8301】 上昇に関する掲示板の投稿

黒田、スタグフレーション否定

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日の衆院予算委員会で、このところ大幅上昇している企業物価指数が直ちに消費者物価指数（ＣＰＩ）に反映されていくとは思わないと述べた。ＣＰＩの水準は「携帯電話通信料引き下げの影響が１．５ポイントあり、実力としては（直近のプラス０．１％より）もう少し上」と指摘した。その上で「様々な経路を経てＣＰＩが２％に近づいていく可能性はある」と述べた。

立憲民主党の階猛委員に対する答弁。

階氏は足元の物価上昇がスタグフレーションでも、現行の大規模金融緩和を継続するのかなどと質問した。

黒田総裁は「スタグフレーション的な状況にいまなっているとは思っていない」と述べた。あくまでも経済が成長して企業収益が増え、賃金上昇を伴う形での物価上昇が望ましいとの見解も示し、「金融緩和を粘り強く続けていきたい」と語った。

https://jp.reuters.com/article/kuroda-cpi-idJPKBN2IU03C

>>183
18日の衆院決算行政監視委員会で日銀の黒田東彦総裁が「急速な円安はマイナスが大きくなる」と発言したのが伝わると、126円台前半まで上昇する場面もあった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB180IP0Y2A410C2000000/

JPモルガン・アセット・マネジメント（香港）のポートフォリオ・マネジャー、アルジュン・ヴィジ氏は、日本は「世界的な環境からますます外れているように見える」と指摘する。円安と輸入コスト上昇が企業や消費者を圧迫しているため、「日銀はいずれ現在の政策の枠組みを調整しなければならないだろう」

日銀と政府は良いタイミングで為替介入するなほんと
今日なんて金利上昇減速しそうなタイミングかつ円安加速したタイミングの金曜日深夜て

2％物価上昇目標の見直し検討　政府日銀、初の共同声明改定へ

岸田始動

　岸田政権が、安定的な経済成長を実現するための政府と日銀の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった。
「できるだけ早期に実現する」としている2％の物価上昇目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が来年4月9日に就任する次期日銀総裁と協議して内容を決める。黒田東彦総裁が目標達成を目指して10年近く進めてきた大規模な金融緩和の修正につながる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d6cb4ff904138ad0b3b1c2c86cfd0d3438732b8

日銀が食料品を中心とする想定以上の値上げを受け、消費者物価上昇率の予想を引き上げる検討に入ったことが6日、分かった。

上限突破きたぁぁ

長期金利、日銀の上限超える　一時0.53％に上昇

奴らが買いだしたから注意が必要ですねｗｗｗ

円安で日本に資金を集中。賢い個人投資家たちは「ここに投資」…数百億購入。韓国の反応「全世界のお金が日本に殺到する

歴代級の円安と日本の株価上昇が続き、日本に投資する個人投資家が増えている。 日本の半導体ETF(上場指数ファンド)はもちろん、円関連ETFなどが個人投資家に人気を集めている。

20日、韓国預託決済院セイブロによると、前日基準で1ヵ月間、国内投資家らは日本株6731万ドル（約862億ウォン）を買い入れた。 同期間、中国、米国、香港などでは資金が流出したが、日本だけに唯一資金が流入した。

日本に資金が集中するのは最近、日本の証券市場が急激に上昇したためだ。 前日、東京株式市場で日経255指数は3388.91を記録した。 これは1ヵ月前比8.38%上昇した数値だ。 日経255指数は13日、1990年7月以来33年ぶりに心理的な節目である3万3000台を回復した後、上昇傾向を続けている。

円安によって上場企業が今年第1四半期の実績改善傾向を見せ、経済成長率も高くなったためだ。 また、日銀の金融緩和政策の継続、「投資の鬼才」ウォーレン・バフェットの日本株買収などにより、日本証券市場は30年ぶりに華やかに復活した。

個人投資家たちは主に半導体、技術株などを買い入れている。 最近1ヶ月間、最も多く買い入れた日本銘柄は「GLOBAL X 日本半導体」ETFで、買い越し金額は2666万ドル(約342億ウォン)だ。

ハイ投資証券のイ・ウ○チャン研究員は「TSMCも米国アリゾナに増設することはためらったが、日本の熊本に10兆ウォン規模の新規ファブ投資を進めることに決めた」として「日本は半導体素材、機械とロボット、商社など産業財全般では最高水準の力量を保有している」と話した。

ユジン投資証券のイ・スンウ研究員は「円安と韓国と日本の関係改善による恩恵期待などで最近、日本半導体代表株の株価も勢いを見せている」と説明した。

また、日本の各個人は「アイシェアズ米国債20年物円ヘッジ」ETFを2499万ドル（約320億ウォン）分、買い入れた。 円安による為替差益を狙って投資したものとみられる。

ウォン/円の為替レートは前日100円=897.49ウォンを記録し、8年ぶりに800ウォン台を割り込んだ。 この日のウォン/円相場は前日比4.82ウォン上がった902.31ウォンを記録したが、円安の流れは続いている。

この他に、日学の各メンバーはソニーグループ507万ドル（約65億ウォン）、三菱商事307万ドル（約39億ウォン）、アシックス304万ドル（約39億ウォン）、信越化学工業279万ドル（約36億ウォン）、丸紅220万ドル（約28億ウォン）などを購入した。 該当銘柄の場合、大部分が市場期待値を上回る実績を上げ、株価が上昇した。

国内市場に投資する個人投資家らも円関連ETFを買い入れるなど、円安を投資機会としている。 韓国取引所によると、個人投資家は前日基準で1ヶ月間「TIGER日本円先物ETF」を365億ウォン分購入した。 同期間「TIGER日本日経225」ETFも53億ウォンを買い入れた。

専門家たちは当分円安現象が続くと見ている。

シンヨン証券のペ・ジョンヨン研究員は「日本銀行の新任総裁である植田氏が既存の金融緩和基調を維持しており、当分円安が続くものと見られる」として「トレーディング観点では為替ヘッジされたETFを長期的な観点では為替露出されたETFに接近し為替差益を考慮してみることを勧告する」と話した。

彼は「ただ、円の傾向的な劣勢の持続可能性は低いと判断する」として「中長期的観点から日本円先物ETFに接近してみることも魅力的な選択肢だろう」と話した。

日本証券市場の上昇傾向はやや鈍化する可能性もあるが、日本の株式投資は依然として有効だという見方も出ている。

韓国投資証券のチェ・ボウォン研究員は「日経255指数が33000台を突破し追加上昇速度は鈍化すると予想する」としながらも「為替レート、上場地域により多様な投資戦略を構築できる国であるだけに下半期の日本投資は指数の上昇余力より業種基盤の対応が有効だ」と分析した。

続けて「ドル高圧力弱化時に反騰が大きかった日本大型輸出株と半導体関連株は一時的に株価が戻されることもありうるが、業況改善にともなう上昇も現れるだろう」と話した。

経済・物価情勢の展望（日銀展望リポート）
【基本的見解】
・日本経済の先行きを展望すると、 当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力 を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。

・物価の先行きを展望すると、 消費者物価 (除く生鮮食品)の前年比は、既往の輸入物価 の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小したあと、マクロ的な需給ギャップが改善し、企業の賃金・価格設定行動などの変化を伴う形で中長 期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。

・前回の見通しと比べると、成長率については概ね不変である。消費者物価 (除く生鮮食 品)の前年比については、 既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁が想定を上回って 進んでいることなどから、2023年度は大幅に上振れているが、2024年度と2025年度は概ね不変である。

・リスク要因をみると、 海外の経済・物価動向、 資源価格の動向、 企業の賃金・価格設定 行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替 市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。

・リスクバランスをみると、経済の見通しについては、2023年度は下振れリスクの方が 大きいが、その後は概ね上下にバランスしている。 物価の見通しについては、2023年度と2024年度は上振れリスクの方が大きい。

>>594
日銀は賃金上昇も気にしてた筈

米国債格下げ見通しでアメリカ時間で米国債が売られて金利上昇からの為替152円突破で日銀介入なら火曜日の日経は32000割れスタートもあり得るな

植田日銀総裁
「景気は緩やかに回復している」
「先行きの景気は海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ベントアップ需要の顕在化などにも支えられ緩やかに回復する」
「基調的な物価上昇率、2％の物価目標に向けて徐々に高まっていく」
「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する」
「賃金上昇伴う形で物価目標の実現目指し、金融政策運営を行う」
「粘り強く金融緩和を継続することで、賃金上昇しやすい環境を整える」

　17日午前の国内債券市場で、長期金利は一段と低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.050％低い0.735％をつけた。９月27日以来およそ１カ月半ぶりの低水準となる。日銀がすぐには金融政策の修正に動かないとの見方から債券を買い直す動きが出た。

「岸田政権」ジリ貧でも、なぜ株高は続くのか？　ドイツ銀行が「日本円はリラやペソと同じ」と指摘した本当のワケ
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/12260601/

　政治と経済の乖離が進むにつれ、日本の国力も低下——。それを端的に指摘したのが、11月1日にドイツ銀行が投資家向けに発表したリポートだ。内容は「日本円のファンダメンタルズ（基礎的要因）は非常に弱い」と指摘した上で、その利回りや対外収支は、過去10年で90％以上下落（対ドル換算）した「（信認の低い）トルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類」と評価したのだ。

　田代氏が続ける。

「世界における日本のプレゼンテーションが低下するのは安倍政権の後期から始まりますが、ここ数年はそのスピードが加速しています。たとえば日本のGDPをアメリカのGDPと比較した際、ドル建てベースの単純計算で95年は（対米GDP比）72.6％でしたが、22年には同16.6％にまで低下。経済的インパクトを喪失した日本に国外の機関投資家が興味を失っていることは、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルを見ればよく分かります。同紙の記事検索で“Fumio Kishida”と入れてもヒットする記事は皆無」

また最近の好調な株価の裏側についても、田代氏はこう話す。

「今世紀に入ってから投資の世界では『日本株のコモディティ化』が語られてきました。原油や小麦といったコモディティは“誰がつくったか？”は問題とされず、『安ければ買って、高くなったら売る』投資対象に過ぎない。同様に日本株も発行した会社が吟味されることはなく、すでに“安ければ買い、高くなったら売る”投資対象になっているとの意味です。日経平均株価が上昇基調にあるのはその通りですが、まわりの投資家を見ると、日本株を長期保有するのでなく、“安値買い・高値売り”の投資スタイルが主流になっている。
現状、ドル換算した株価が歴史的な円安で大きく値下がりしているので外国機関投資家が日本株を買い、日銀の日本株の大量購入と相まって、日経平均株価が押し上げられているという構図です」（田代氏）

>>670
不動産経済研究所が18日発表した2023年度の首都圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉各県）新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度比9．5％上昇の7566万円と、3年連続で最高値を更新した。

　都心部で高額物件が相次いで発売され、東京23区は年度として初めて1億円を超えたほか、施工費の高騰も価格を押し上げた。

　東京23区は5．7％上昇の1億464万円。最高額45億円とされる「三田ガーデンヒルズ」（港区）など、富裕層向けの超高級物件が好調で、池袋や新宿などの再開発物件も人気を集めた。

　同研究所の松田忠司上席主任研究員は、「高額物件の人気が続いており、値段が下がる要素がない」と指摘、今年度も緩やかな価格上昇が続くとの見方を示した。日銀のマイナス金利解除の影響については「今のところ限定的」と述べた。

やるんか植田ぁ！
日銀の植田和男総裁は19日（日本時間20日）、米ワシントンで講演し、基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04172108bcc3cc5fd14f95ae7823f48c74bda81f

殺○に来たな


物価上昇継続で追加利上げ　日銀・植田総裁「可能性高い」（共同通信） - Yahoo!ニュース - https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0d6f330144f9825da7c9cdc1b72eb12a0a43b8

日銀、1%利上げ「家計収支全体ではプラス」　試算公表

家計の金融資産残高の5割弱を預金が占めており、利上げ時に利息収入が増える恩恵が大きい。金利とともに賃金上昇も続けば、家計収支はより改善する。

短期金利が1%上昇した場合の影響試算では、住宅ローンを借りていない世帯（全体の77%）で可処分所得対比の金利収支（中央値）が約0.7%改善した。月の可処分所得が50万円の世帯を仮定すると、月3500円ほど金利収入が増える計算となる

利息増えるから利上げしまぁす
可処分所得月50万なんて余裕だよね？の日銀さん☺

【日銀声明】「経済・物価巡る不確実性、引き続き高い」
日本銀行声明
「景気、一部に弱めの動きみられるが緩やかに回復している」
「予想物価上昇率、緩やかに上昇している」
「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」
「経済・物価巡る不確実性、引き続き高い」

日銀は２日目の金融政策決定会合で追加利上げを検討する方針で、政策金利を0.25％程度に引き上げる案などを議論するとＮＨＫが報じた。債券相場は大幅安となり、２年債利回りが15年ぶりの水準に上昇している。

商船三井配当280円だぞ
全力

>>14
三井商船買ってるが配当貰うまで意地でも売らんわ

郵船と商船仲良すぎるだろｗ
配当的には商船の方が良いはずなのになんでここまでキレイに並走してんだ

【要人発言】日銀総裁「7月利上げは、中立金利より下の緩和的状況での金利調整」
植田日銀総裁
「為替変動、物価の中心的見通しに影響与えなくてもリスクへの配慮必要なこともある」
「中立金利の試算では、長い間低金利が続き、金利上昇で何が起こるか十分なデータない可能性ある」
「中立金利は、自信をもって示せるものあれば示したいがなかなかそうではない」
「7月利上げ、中立金利より下の緩和的状況での金利調整」

【要人発言】日銀審議委員「輸入物価上昇による消費者物価の上振れに注意」
中川日銀審議委員
「国債購入の減額計画は中間評価で必要なら修正ありうる」
「輸入物価上昇による消費者物価の上振れに注意する必要がある」

【日銀声明】「政策金利の現状維持、全員一致で決定」
日本銀行声明
「政策金利の現状維持、全員一致で決定」
「無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.25％程度で維持」
「予想物価上昇率、緩やかに上昇している」
「輸出や 生産、横ばい圏内の動き」
「個人消費、物価上昇の影響などみられるものの緩やかな増加基調にある」
「潜在成長率、足元ではゼロ％台後半と計算される」

トヨタ決算爆上げ来るか。

あと1時間で地獄のトヨタ決算

来週は植田次第
来週の円相場は下落しそうだ。米国の金利上昇とドル高の流れが続きやすい。一方、日本銀行の植田和男総裁が18日の講演で12月の金融政策決定会合での利上げに向けて踏み込んだ発言をした場合、円が買い戻される可能性がある。

当面の金融政策運営について　日銀
当面の金融政策運営について
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した。
　無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.25％程度で推移するよう促す。
2. わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、総じてみれば緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっている。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持している。こうしたもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、足もとは2%台前半となっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。
　先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価(除<生鮮食品)については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、その基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。なお、来年度にかけては、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比に対して、政府による施策の反動が押し上げ方向で、既往の原油等の資源価格下落の影響などが押し下げ方向で、それぞれ作用すると見込まれる。
　リスク要因をみると、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。とくに、このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。
3.本会合では、2023年4月以降実施してきた「金融政策の多角的レビュー」を取りまとめた。「多角的レビュー」では、過去25年間のわが国の経済・物価・金融情勢について振り返ったうえで、非伝統的な金融政策運営の効果と副作用を点検し、先行きの金融政策運営への含意を整理した。日本銀行は、本レビューの結果も活用しつつ、引き続き、2％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%程度で推移するよう促す。

2.わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、総じてみれば緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっている。企業収益が改善傾向にあるもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、政府によるエネルギー負担緩和策の縮小もあって、足もとは3%台前半となっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。

　先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価(除く生鮮食品)については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、その基調的な上昇率は、人手不足感が高まるもと、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。なお、来年度にかけては、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比に対して、米価格が高水準で推移すると見込まれることや政府による施策の反動が生じることが押し上げ方向で作用すると考えられる。

　リスク要因をみると、各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。とくに、このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。

銀行株って日銀の利上げを見込んで上昇してたんだろ
今回の関税で今後も利下げ濃厚だから暴落当然
4月入って買ったノロマは情弱ガイジしかいないだろうけど

　19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時前日比0.035％高い1.635％を付けた。３日以来およそ２週間ぶりの高水準。日銀が早期利上げに動くとの思惑が強まり、日本国債には売りが出た。
　日銀が19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の現状維持を賛成多数で決めた。会合で田村直樹審議委員と高田創審議委員が0.25％の利上げを提案したことが判明し、日銀が早期利上げに動くとの見方から国債利回りが上昇した。上場投資信託（ＥＴＦ）の売却を決めたことも、金融引き締めに前向きな「タカ派」的な動きとして国債売りに波及した。

これで下がってるのか？

自民新総裁こうみる：週初はドル150円うかがう展開＝ニッセイ基礎研　上野氏

＜ニッセイ基礎研究所 主席エコノミスト 上野剛志氏＞

高市（早苗）氏が新総裁というのは事前報道などから市場のメインシナリオではなかったとみられるため、まずはその反動が出るだろう。財政拡張観測の一方で利上げに慎重な姿勢が意識されることで、長期金利がやや上昇し、円安圧力が高まる高市トレードのような形になって週が始まるとみている。週初はドル／円は１４９円台か、１５０円をうかがう展開となるとみている。
日銀に関して１０月の利上げ実施はもともと懐疑的にみていたものの、利上げに慎重とみられる高市氏が首相に就任すれば、利上げは一層困難になってくる。ただし、円安が進行すれば、政府が利上げを容認するハードルは下がることになるだろう。
今後の政策の実現可能性という点で注目なのが組閣や野党との連携、公明党との関係性だ。高市氏は総裁選に向けて責任ある積極財政を掲げ、赤字国債はやむを得ずと述べるなど、他候補と比べて財政拡張色の強い主張を展開していただけあって、組閣では特に財務大臣の人事は注目となる。討論会などでも財政拡張色は出しながらも、野放図に拡大する姿勢ではなく、財政スタンスでどうバランスを取ってくるのかに着目している。国民民主党と政策的には親和性が高いとみており、連携を深めるのであれば、円安圧力が強まる可能性もある。
米国では政府機関が閉鎖されており、閉鎖が解消すればドル高圧力となり得るため、相乗効果でドル１５０円突破の可能性が高まってくる。一方、閉鎖解除の兆しがなければ、円安を一定程度抑制するとみている。

【要人発言】日銀総裁「為替の物価への影響を大きくみる必要はない」
2022/01/25 15:52
https://www.traderswebfx.jp/news/news.aspx?newscode=918641
黒田日銀総裁
「為替の物価への影響を大きくみる必要はない」
「物価上昇のほとんどは資源高によるもの」
「物価上振れリスクはあるが、2％に達するような状況にはない」

>>103
本来やるべきは企業の資産価値の上昇
世界に魅力ある製品を作り出し海外輸出なんだが
まあ日銀がやることというよりは
政府やら経団連他民間の仕事だけども(´・ω・｀)

KDDI通信障害のインパクトは測り知れない→ほぼ無風(´・ω・`)


今週のピロキ(´・ω・`)

「先週金曜日は日銀短観も重石だった。そんな地合いが弱気に傾いているところに、さらに追い打ちをかけそうなのが、KDDIの全国規模の通信障害である。週明けの株式市場に悪影響を与えるのは間違いないが、そのインパクトは測り知れない。

市場は目下、悪い部分にしか目を向けていない。実質的に米国株の下げを主導してきたのは長期金利の上昇だが、いまや長期金利は低下に転じている。どこかで金利低下を好感する局面が来ると思う。」

日経平均の今週の予想レンジは2万5500円～2万6500円


おまけ(´・ω・`)
テレビにて
「アメリカの金利がピークアウトで年後半はグロース株の復活でしょう、特に半導体関連」

26500を大きく超えて行った(´・ω・`)

今週のピロキ(´・ω・`)

「先週金曜日は日銀短観も重石だった。そんな地合いが弱気に傾いているところに、さらに追い打ちをかけそうなのが、KDDIの全国規模の通信障害である。週明けの株式市場に悪影響を与えるのは間違いないが、そのインパクトは測り知れない。

市場は目下、悪い部分にしか目を向けていない。実質的に米国株の下げを主導してきたのは長期金利の上昇だが、いまや長期金利は低下に転じている。どこかで金利低下を好感する局面が来ると思う。」

日経平均の今週の予想レンジは2万5500円～2万6500円


おまけ　テレビにて(´・ω・`)
「アメリカの金利がピークアウトで年後半はグロース株の復活でしょう、特に半導体関連」

日銀は2022年度の物価上昇率の見通しを、前回4月より0・4ポイント引き上げ、前年度比2・3%とした

インフレも放置します(´・ω・｀)

【要人発言】日銀審議委員「現在の日本経済において、強力な金融緩和粘り強く続ける必要」
10:35
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220825-00000046-dzh-fx
中村日銀審議委員
「現在の日本経済において、強力な金融緩和粘り強く続ける必要」
「日本の物価上昇、欧米の物価上昇とは程度や広がりが大きく異なる」

ネタ元
わが国の経済・物価情勢と金融政策
福岡県金融経済懇談会における挨拶要旨
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2022/data/ko220825a1.pdf

アベノミクスで大規模金融緩和したけど、単に準備預金（日銀当座預金）が増えただけで、実体経済は冷え冷え
そりゃそうさ、日銀当座預金なんて実体経済に流れない貨幣だから
賃金上がるには、有り余る需要とそれに応える企業の投資意欲がないと上がりません
安倍政権で二度に渡る消費増税に社会保険料の増額で思いっきり緊縮財政
需要がないとこに企業は投資しませんよ
実質賃金上がるわけないw
株や土地がいくら買われたとこで、それは資産価値の利ざやを狙った投機で、そこに企業投資や生産や雇用が生まれないので
実質賃金の上昇なんてありません

経済対策、自民「賃上げの契機に」　立民「直接給付を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300RY0Q2A031C2000000/
「自民党の新藤義孝政調会長代行は「物価が上がらないようにコントロールして
賃金上昇のきっかけをつくる」と意義を強調した。」

日銀「は？」　(´・ω・｀)

1%近くまでやる気やな

雨宮 日銀副総裁
「仮に日本国債全体のイールドカーブが1%上昇すれば、保有国債には28兆6,000億円の評価損が生じることになる」

AMAMIYA: 1% RISE IN JAPAN'S YIELD CURVE WOULD CAUSE ¥28.6 TLN EVALUATION LOSS IN BOJ'S BOND HOLDINGS - RTRS

>>892
( ･`ω･´)
2％物価上昇目標の見直し検討　政府日銀、初の共同声明改定へ
https://nordot.app/976741258768875520
12/17(土) 16:00配信 共同通信

円が対ドルで上昇、日銀との共同声明改定へとの報道－シドニー市場
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-18/RN3NXBT1UM0X01

円が上昇、日銀との共同声明巡る報道で−一時135円台後半
朝の外国為替市場の円相場は対ドルで上昇。
週末に岸田政権が、政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたと
報じられたことを受けて、円買いが強まっている。
株安に伴うリスク回避の動きも円買い圧力になりそうだとの見方がある。

日銀は10年国債金利の許容幅拡大するみたいだから、銀行セクターの上昇に乗るのが良さそう(´・ω・｀)

新発10年国債利回りが0.530％に上昇、日銀許容幅「上限」超える

黒田ｗｗｗｗｗ(´・ω・｀)

長期金利が0.53％に上昇、日銀ＹＣＣ上限を超える
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e1f550ed5837d20682ee69e108ea8c33dcdcd49
国債市場では日銀による金融緩和政策の修正観測を背景に売り圧力が強まっている。

日銀、23年度コアＣＰＩ見通し1.6％上昇－展望リポート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-18/ROLSL6T1UM0W01?srnd=cojp-v2

一応置いておきます　(´・ω・｀)